～異邦人から見た世界と日本～

【急募】山形に避難中の福島の赤ちゃんに贈るベビー服の梱包のボランティア募集

2012-01-24T00:30:00.001+09:00

Facebookの脱原発グループに登録してくださった

NPO法人マザーリンク・ジャパンの代表の方から

以下協力要請を頂きましたので、転載・共有します。

【日　時】　2011年1月24日（火曜）18:00～

【場　所】　下北沢のマザーリンク・ジャパン事務所

【連　絡】　NPO法人マザーリンク・ジャパン（HP）

福島原発周辺から、山形に避難している赤ちゃんたちに贈る

ベビー服の梱包のボランティア募集です。

箱の移動など力仕事もあるので、男性でも大歓迎です。

秋冬物のベビー服が足りなくて困っているそうです。

水曜日には荷物を出さないと間に合わないので、少々焦っています。

どなたか、1時間でも2時間でもお手伝いいただけると助かります。

昼間は私が用事があり、夕方からの作業となり恐縮ですが、

ご協力いただける方は、

info@motherlink-japan.orgまでご連絡ください。

皆さま、どうぞ宜しくお願いいたします。

NPOマザーリンクジャパン代表寝占理絵

勝手訳：「終末時計」が零時5分前となった背景と科学者らの提言

2012-01-11T17:00:00.000+09:00

原子炉だけでなく、その管理の問題にまで踏み込む科学者たち

はじめに

2012年1月10日、米誌 「原子力科学者会報（BAS：Bulletin of the Atomic Scientists）」 が、核戦争等による人類滅亡までの秒針を示す「終末時計」を2年前の2010年から1分進め、零時5分前に進めたと発表した。この件について、国内外の報道で、福島の原発事故の問題に触れた、とやんわり報じられているが、事実は奇なり。BASの科学者らは、福島の問題を名指しで原子力発電所の原子炉の設計、管理・監督にまで触れ、より踏み込んだ提言をしていることがわかった。

『終末時計』が秒針を進めると更新される「タイムライン」での記述

AFP・時事の報道を含む一連の報道はあくまでBASのこのプレスリリースに基づくものだ。しかし、BASではこのプレスリリースに基づいてタイムラインというものを作成する。1947年の設置以来、核に関する重要事案が発生した年又はその翌年に更新されるものだ。

今回は2011年の重要事案に合せて2012年に更新された。
そのタイムラインには、こう表示されている。

午前零時5分前
2012: "safer nuclear reactor designs need to be developed and built, andmore stringent oversight, training, and attention are needed to prevent future disasters;"

（より安全な原子炉が設計及び建造されなければならない。また、将来の災害を防ぐために、より厳格な監督、訓練が行われ、かつ十分な注意が払われる必要がある）

このように、BASの科学者たちは、午前零時5分前と、2010年から1分秒針を進めた理由について、明らかに2011年度の核に関する重大事故である福島の原発事故に関連して、原子炉の設計の問題だけでなく、その管理における厳格な監督と訓練の必要性を提言しているのである。

公式ステートメント（声明）にも同じ記述を掲載

このタイムラインの文章は、実はBASの公式ステートメントにも全く同じ文章で掲載されている。国内外での報道がプレスリリースやステートメント（声明）に基づくものならば、この文脈で語られないのは不自然である。

Safer nuclear reactor designs need to be developed and built, and more stringent oversight, training, and attention are needed to prevent future disasters.（より安全な原子炉が設計及び建造されなければならない。また、将来の災害を防ぐために、より厳格な監督、訓練が行われ、かつ十分な注意が払われる必要がある） A major question to be addressed is: How can complex systems like nuclear power stations be made less susceptible to accidents and errors in judgment?（原子力発電所のような複雑なシステムを事故や判断ミスに左右されないものとするには、どうすべきかという重大な課題に取り組む必要がある。）

さらに、その前段の文章では、このようなことが述べられている。

ここでは、まさに名指しで、「フクシマ原発災害」の持つ重大な意味を訴えている。

In light of over 60 years of improving reactor designs and developing nuclear fission for safer power production, it is disheartening that the world has suffered another calamitous accident. （過去60年以上に渡って、安全な電力生産を目指して、原子炉設計の改善を行い、核分裂開発を行ってきた努力を鑑みるに、世界が再び悲惨な事故の被害に遭ったことは落胆を禁じえない。）Given this history, the Fukushima disaster raised significant questions that the Bulletin of the Atomic Scientists' Science and Security Board believe must be addressed.（この歴史を踏まえ、フクシマの災害は原子力科学者会報の安全科学技術理事会が示唆すべき重大な課題を提示した。）

つまり、BASの科学者たちは過去60年の原発開発の歴史を振り返ってみても、フクシマの原発災害は人類社会に重大な課題を突きつけていると、明確に指摘しているのである。これが、日本に関わる声明の全内容である。

それ以外の理由について、タイムラインは以下のようにまとめている。

2012: Political processes seem wholly inadequate（政治的なプロセスがまったく不十分である）; the potential for nuclear weapons use in regional conflicts in the Middle East, Northeast Asia, and South Asia are alarming（中東、北東アジア、及び南アジアの地域紛争における核兵器使用の可能性に警戒する必要がある）; the pace of technological solutions to address climate change may not be adequate to meet the hardships that large-scale disruption of the climate portends.（気候変動に対する技術的解決策の開発のペースは、気候変動の前兆となる大規模な混乱がもたらす困難を打開するには不十分と見られる。）

最後に

今回BASの科学者たちが午前零時5分前に1分秒針を進めた理由は、次の4つである。

（核不拡散の予防に関する）政治プロセスが不十分であること。
地域紛争における核兵器使用の可能性に警戒しなければらないこと。
気候変動に関する技術的解決策の開発が問題に追いついていないこと。
既存の原子炉の設計の安全性が不十分で、またその管理・監督・訓練が十分でないこと。

日本人にとって重大な関心事であるこのニュースを報道するに当たっては、こうした背景までしっかりと把握した上で正確な報道を心がける姿勢が肝要であると思う。今日を生きる日本人にとって、今ほど、このことが他人事に感じられない時はないのだから。（了）

国民を守る為の国家戦略とは～国家予算の適切な運用に関する政策提言～（上）

2011-12-20T23:00:00.002+09:00

発端となった情報

野田政権は１９日、来年度予算案に盛り込む在沖縄海兵隊のグアム移転関連費を、概算要求額の約５１９億円から８０億円程度に削減する方針を固めた。米議会が２０１２会計年度のグアム移転予算を全額削除することで合意したため、日本が多額の関連費を計上することは国民の理解を得られないと判断した。

日本、グアム移転費を大幅減へ　米議会の全額削除うけ（2011年12月20日　朝日新聞）

本家は日本の拠出予算の使用も凍結すると決定したのに何故？

第2207節　グアム再編
(a) 資金使用の禁止。本項サブセクション（c）に記載の定めを除き、下記条件が満たされるまで、本法律による歳出を承認されるいかなる資金、及び国防省所管で現地において実施される軍事建設事業に関して日本政府が負担したいかなる金額についても、2006年5月1日に調印された「再編実施のための日米ロードマップ」の実施のためにこれを割り当てることを禁ずる。

米連邦議会規則委員会：米上院で可決された2012会計年度米国防権限法案に付随する両院協議会報告書におけるグアム再編に係る箇所（p.928-929）の抜粋粗訳より。

前段～経済平和研究所の試算にヒントを得る～

日本の来年度予算は約90兆円で確定しそう。昨日プレゼンした世界の紛争の25%がなくなったら200兆円の国際公共資金ができるという話を思い出す。人口1.2億人の日本の国家予算て、なんて膨大なんだろう。そしてその膨大な予算は、本当に国民のために有効に運用されているのだろうか。国際公共資金200兆円の使い道。そのうち【23兆円を日本の地震・津波復興支援】に遣って、その他国連ミレニアム開発目標の充足、地球温暖化対策資金、EU財政危機支援に遣って、100兆円残るというのだ。

（１）地球規模で紛争が２５％減少した想定で導出される国際公共資源
（２）国際公共資源２００兆円で何をできるかの試算

日本の東北大震災復興予算の規模

地震・津波復興支援資金23兆円というと、日本の来年度の国家予算90兆円の約25%だ（国債費を除く一般歳出規模は約70兆円なので実質的には約32%に及ぶ）、では実際の予算の中ではいくら同じ目的で遣われる予定なのか。

「復興予算」でのグーグルニュース検索結果

現在のところ、来年度の復興予算規模は判明していない。紛争25%減少後の国際公共資金の計算は、GPI（世界平和度指数）で有名な英国の経済平和研究所が2010年度の数値を基準にして行った。では日本政府の2010年度の復興予算はどの位だったのか。これなら調べられる。

財務省情報によると、10年度復興予算（補正予算）は第3次予算まで合わせて総額約17兆円。経済平和研究所が試算した23兆円には及ばない。しかも最大規模の11兆円となった第3次補正移行は復興債発行で賄われている。つまり財源がないのだ。

政府はこれまでの補正予算に加え、第4次補正予算を今日20日公開した。その規模は約 2.5兆円（資料では何故か億の単位で表記してある）。但しこれは、厳密には復興予算ではない。復興以外のための第四次補正と考えたほうが妥当だろう。

平成23年度第一次補正予算 -　4兆153億円
平成23年度第二次補正予算 - 1兆9,988億円
平成23年度第三次補正予算 - 11兆7,335億円
平成23年度第四次補正予算 - 2兆5,345億円
4次補正予算を除いた総額 - 17兆8,853億円
4次余生予算を含めた総額 - 20兆4,198億円
（財務省公式サイト「平成23年度予算」より）

これまでの情報をまとめると、政府が純粋に国会に承認された予算を財源として復興資金に割り当てることができたのは、総額の約17兆から約11兆（復興債発行）を差し引いた約6兆円ということになる。経済平和研究所が試算した23兆円には遠く及ばない。では、来年度予算はどうなるのか。

来年度は補正ではなく一般会計予算の概算要求の段階で復興資金が組み込まれることになる。このことについて、政府は今年9月に方針を閣議決定している。そこに「『日本再生重点化措置』を実施する」とあり、規模が明記されている。7000億円だ。

平成24年度予算の概算要求組替え基準について　※当該箇所の抜粋
(2)我が国経済社会の再生に向けた取組（「日本再生重点化措置」）
我が国経済社会の再生に向けた取組として、歳出改革により捻出された財源を用いて、再生に向けてより効果の高い施策に予算を重点配分する取組（「日本再生重点化措置」）を実施する。
① 我が国経済社会を再生し、国民一人ひとりが希望をもって前に進める社会を実現するため、下記②ロ）に掲げる分野において、将来を見据え、新たな雇用の創出を含め、我が国経済社会の再生に真に資する分野に予算を重点配分する取組として、「日本再生重点化措置」を実施する。その規模は、7,000億円規模とし、歳出の大枠である約71兆円の枠内で、最大限の予算の重点化を図る。

（2011年9月23日　閣議決定 - 財務省）

「7000億円」という数字の価値

この7000億円という数字。日米関係について関心のある方すぐにピンとくると思う。在日米軍の年間経費負担額と同額だ。いまこの数字で検索したらちょうどコレがヒットした。

米軍経費負担　７０００億円（2011年12月13日　しんぶん赤旗）

「潜在的紛争地域」とは何か

沖縄知事室によると、防衛省はその公式パンフレットで沖縄について、「沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比べて、（中略）朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い（近すぎない）位置にあります。」としているという。この「潜在的紛争地域」とは何を意味するのかについて、沖縄県知事室は半年前に政府に質問書を送ったのだが、いまだ返事がないという。なので、この言葉の明確な定義は判らない。判っているのは、政府は日本がそうした地域に隣接するからこそ、在日米軍が必要だと主張しているということだ。

「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」（防衛省）について
（2011年6月1日　沖縄知事室）別紙3頁の抜粋部分

４．沖縄の地政学的位置
《P9》１．潜在的紛争地域との位置関係
◎ 沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比べて、（中略）朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い（近すぎない）位置にあります。

これが、そのパンフレットと同様の内容を持つ公開資料。現物をいまも持っている。「我が国周辺の安全保障環境」という項目だけで、全体の3割の紙面を割いていることが判ると同時に「潜在的紛争地域」という用語は一切使われていないことも判る。

防衛省作成の国会配布・一般公開資料
在日米軍及び海兵隊の意義・役割について（2010年2月　防衛省）

つまり、国会内での認識としては、資料の全体の3割も使って説明する周辺地域の脅威は、もはや「潜在的」ではなく「顕在している」という認識であると見ていい。だから「潜在的脅威」などという曖昧な言葉で脅威が顕在していないことを表明したため、防衛省側は答えに窮しているのであろう。

（「中」に続く）

国民を守る為の国家戦略とは～国家予算の適切な運用に関する政策提言～（中）

2011-12-20T23:00:00.001+09:00

潜在ではなく顕在する紛争地域という認識へ

では言葉遊びをやめて沖縄は「潜在的紛争地域」ではなく「顕在する紛争地域」に隣接するという認識に置き換えて、経済平和研究所が試算した「紛争の25%を減らした世界」というものの想定に、この日本の周辺地域の紛争も加えた形で考えを進めてみるとする。
つまり、防衛省が2010年2月の時点で定義した「我が国周辺の安全保障環境」の「周辺地域」とされる地域を「顕在する紛争地域」と認識することから始める。まず資料で防衛省が先頭に挙げたのが、北朝鮮、そして中国、ロシアと続く。この3カ国が「顕在する紛争地域」の当事国ということだ。

北朝鮮を「顕在的脅威」の当事国と考えるのは、一般の国民認識からしても簡単なことだろう。国民の危機感は、このように憲法改正の世論調査に顕著に現れることが統計で判っている。

読売新聞による世論調査結果（2008-2010年）総括

憲法そのものの改正、９条の改正、そしてその扱い、この３つについて日本国内が安全保障上の危機にあるという認識が広まっていると、国民は憲法の改正を容易に選択しうることがわかった。これは、これまで感覚的にはいわれてきたことだったが、最近の世論調査に基づいて量的かつ視覚的に示されたことは、近年なかっただろう。

2010年2月、防衛省はこうした「顕在する脅威」から日本を守るために在日米軍及び海兵隊が必要だということを示すために、この資料を国会内で配布した。その後、同年5月に韓国哨戒艦「天安」の沈没事件が起き、それを機に当時の鳩山政権が日米共同宣言を発したのは記憶に新しいだろう。

この「天安沈没」事件の真相については諸説あるが、この日本の「顕在する紛争地域」で起きた国際的大事件が、その後の日本の安保政策に大きな影響を及ぼしたことは否定できない。直接最も影響を受けたのが、普天間移設に関わる日米合意の進展だろう。

天安沈没事件に関する諸説の一例：
韓国軍艦「天安」沈没の深層（2010年5月7日田中宇）

顕在的脅威による普天間移設問題への影響

そして普天間移設に係るグアム移転協定が推進されると、予算が動くことになる。事実、天安事件が起きた10年5月に調印された日米合意により計画が進展し、日本が負担する予定だった60億ドル（約7000億円）の一部が実際に拠出されるようになった。

共同発表　日米安全保障協議委員会（2010年5月28日　外務省）

防衛省が発表した2011年度予算に計上したグアム移転関連経費は、532億円。12年度も同規模で政府は100億円規模に減らすというが、800億円が既に支払われている事実に変わりはない。

「平成２３年度予算におけるグアム移転関連経費について」から抜粋
２００６年５月の米軍再編に関するロードマップ合意における２０１４年までの在沖米海兵隊のグアム移転完了を実現するため、防衛省は、在沖米海兵隊のグアム関連経費として、平成２３年度予算に総額約５３２億円を計上。
（2011年4月　防衛省）

米議会両院の軍事委員会は、来年度の国防権限法の付帯文書において、日本政府が拠出した全ての金額について、条件が満たされるまでその使用を禁ずることを国防省に通達している。つまり日本政府が拠出した800億円は、宙に浮いたままとなる。

※当該箇所の抜粋（太字強調追加）
下記条件が満たされるまで、本法律による歳出を承認されるいかなる資金、及び国防省所管で現地において実施される軍事建設事業に関して日本政府が負担したいかなる金額についても、2006年5月1日に調印された「再編実施のための日米ロードマップ」の実施のためにこれを割り当てることを禁ずる。

ここで振り返ってみよう。

2010年、政府（防衛省）は、国民に配布するパンフレットでは日本の周辺地域を「潜在的紛争地域」としながら、国会内では「顕在する紛争地域」としての認識を高めようとしていた。その顕在する脅威対応のため、在日米軍・海兵隊が必要という論理整理だった。

政府は、この「顕在する脅威」に対応するためにとくに在沖海兵隊が必要だからと、抑止力維持のために普天間合意を進め、日米合意の調印に至った。そして、その合意に基づき、米側が予算承認もしていない計画のために800億円の国家予算を既に投じているのが現状の大まかな総括である。

もし普天間合意が現在報じられているように推進されるのならば政府は拠出した800億円の上にさらに6200億円を拠出することになる。このコストは、日本を「顕在する脅威」から守るための抑止力のコストである。（参考）「普天間」でグーグルニュース検索した結果

問題は、このコストが必要かどうかだ。

（「下」に続く）

国民を守る為の国家戦略とは～国家予算の適切な運用に関する政策提言～（下）

2011-12-20T22:40:00.000+09:00

問題提起：日本の国家予算は適切に配分されているのだろうか？我が国は、既に年間7000億円の国家予算を在日米軍駐留費に費やしている。これも、北朝鮮など周辺地域の「顕在する脅威」から日本を守るためのコストである。日本政府は更にこの上に、在日米軍の移転関連費用として7000億円を支払う用意があり、その内800億円を既に拠出している。

在日米軍の移転関連費は累積的に支払われるものだから、年間予算の駐留経費と単純に合算して「顕在する脅威に対するコスト」とするのは、フェアではない。しかし少なくとも、我が国の政府は年間7000億円支払っているそのコストの上に、更に7000億円を今後5年間の間支払う積もりでいる。

ここで、来年度の一般会計予算で政府が閣議決定して「日本再生重点化措置」を実施する為の7000億円の話を思い出してもらいたい。我が国の政府は、「顕在する脅威」から守る為に在日米軍駐留経費7000億円+グアム移転費負担資金7000億円の国家予算を確保している。来年度の復興予算は、現時点では同額の7000億円だ。今年度の第3次補正予算の１１兆円は、復興債の発行でやっと賄われた。

おかしくないだろうか。

「顕在する脅威」に対応するコストとは？

経済平和研究所の試算に立ち戻る
大変長い前置きとなったが、ここでGPIを開発した経済平和研究所の試算に戻るとする。

経済平和研究所は全世界の紛争の25％が減少したら、国際公共資産として200兆円の資金が生まれると試算した。この「紛争」の25％に、「顕在する脅威」に囲まれている日本の資金が含まれるとどうなるだろうか。つまり、日本がこの顕在する脅威としての紛争を除去したら、どうなるのだろうか。

日本にとって顕在する紛争が除去されると、日本の国家予算のうち7000億円が他の予算に転用できるようになる。在日米軍の存在が不要になるからだ。すると、復興予算財源として常に7000億円を確保することが可能になる。むしろ、この7000億円を災害対策基金としてプールすればよい。

11年、我が国の政府が東北大震災対策費用として計上した予算は、総額17兆円である。このうち11兆円は、復興国債を発行することで賄われ、一般会計予算からはいつものように7000億円の「顕在する脅威」対応予算として在日米軍駐留費用が計上されていた訳だ。

重大な疑問が湧かないだろうか。

国民にとって真に「顕在する脅威」とは何か？

「顕在する脅威」として、不安定な地域に日本が隣接していることは、これは感覚的にもわかる。では、3.11の東北大震災によって実質的な被害を受け、経済的打撃を受け、生活もままらなくなっている人々にとって、そして、不確かな情報を与えられ生命・健康・未来の保証が得られない私たちにとって、現状の生活不安ほどの「顕在する脅威」があるのだろうか？

もし、政府が国民の現状こそ「顕在する脅威」であるという認識を持っていたら、国防予算よりも先に復興予算を確保し、仮に国債を発行するとすればそれは復興予算以外を補填する為、という順序にならないだろうか？そして、政府が取り組むべきことは国防上の「顕在する脅威」を緩和する努力ではないか？

政府が毎年計上している、在日米軍駐留経費を含む防衛予算は「顕在する脅威」に対応し、又備える為の予算である。しかし、いまそこにある国民が直面する「顕在する脅威」には、より急迫性が伴うのではないだろうか？なのに、政府は国民の直面する脅威以外のものに1.4兆円を拠出する用意があるのだ。

国民の直面する脅威に取り組む二正面戦略の提言

国民が直面する生活の脅威と、国防上の脅威の二正面の脅威に対し政府が取り組むべきことは二点。

まず

①外交政策により国防上の脅威の緩和を図り防衛予算の縮小を実現する。

次に、

②縮小した予算を常設の災害対策資金としてプールし、これを国債を発行する前に復興予算の不足分の補填に割り当てる。

政府の責務
この①の目標を目指すにあたり、在日米軍再編についても無駄な拠出は極力控える。まず、米側が予算執行権限のある議会の決定により日本の拠出金の凍結を決定事項としたのだから、これまでに拠出した800億円を直ちに回収し、復興財源に割り当てる。

800億円という金額は、予算規模が兆を越える復興財源としては少ないかもしれない。しかし、その800億円分の復興国債が発行されているという不条理は解消しなければならない。いまの日本の財政で、遊ばせておく金など1円もないのである。米議会が凍結した800億円は直ちに回収すべきである。

国会の責務
更に①の目標の為の無駄排除の一環として、グアム移転予算の総額7000億円について、国会はその妥当性の調査を行い、防衛省が海兵隊・軍属の人員を水増ししたという疑惑（公電により暴露）についても事実関係を調査し、必要な金額調整を行うべき。

国会は、グアム移転係る予算については、①水増し疑惑に関する事実関係の調査、及び②米議会が国防権限法に基づく国防省のマスタープラン提出を受けてより合理化された米側の予算の提示が完了するまで、防衛省の概算要求を承認しないことを方針とすべきである。

外交の責務
国会のこの方針を受け、政府は、グアム移転に係る費用として拠出予定の金額6200億円及び回収する拠出済みの800億円を合わせた総額7000億円を、当面の常設の復興財源として割り当てることを閣議決定し、国会にその承認を求め国是とし、米側に伝える。

こうしてまず7000億円のグアム移転費用の復興費転用を果たすのと並行して、防衛省が「顕在する脅威」として挙げた北朝鮮・中国・ロシアとの外交政策による脅威緩和を行う。これは、現状の半島情勢を勘案すると、日本にとっては好機となりうる。だがその機会を活用できるかどうかは政府次第である。

対北朝鮮政策転換の機会
昨晩の日経CNBC NEWS ZONEで、韓国延世大学の武貞秀士教授が、北朝鮮は当面対外的な活動を慎むようになるだろうと予測している。まずは喪に服す必要がある為、あらゆる対外的行動を自粛するだろうという。したがって対外的な軍事行動も含め、六カ国協議への参加の可能性すらないという。

政府・国会・政治家は真の脅威から国民を守れ！

対中・ロシアにおいても同じである。日本が経済・財政的に弱っている今こそ、外的脅威に備えなければならない。その「心理」はわかる。しかしより切迫した脅威がすでに国民の生活を蝕んでいるのだ。国民が現在の日本を安全と思えないのは、北朝鮮や中国、ロシアが隣に存在しているからではない。

我々日本国民にとっての「いまそこにある危機」とは、日々不安に晒され、安心して生活が出来ず、安心して食料や水も摂取できず、安心して子供を外に出すことも、子供の将来を思うことも出来ず、安心して働くこともできず、安心して将来の生活を展望することもできない、この「状態」にこそあるのだ。

政府・国会・政治家は、いま日本が直面する本当の危機が、「顕在する脅威」が何であるかを定量化し、それを既存の他の脅威と比較して十分に検討した上で、今何が必要なのか、国民に何が必要なのか、将来の為に何が必要なのかを総合的に勘案して、国家予算という国の財産を有効に活用してほしい。

今こそ、政府は国家の安全保障よりも、人間の安全保障を優先しなければならない。
国民が求める安全を満たしてこそ、国家は国家足りえるのである。

以上

NEWS ALERT: High levels of radioactivity detected in Tsurumaki area of Setagaya Ward in Tokyo, Oct 6 2011

2011-10-12T20:21:00.003+09:00

According to news reports compiled by Save Child, on Thursday, October 6 the Tsurumaki area of the Setagaya Ward in Tokyo was measured to have approx. 2.7 (2.707) micro-Sv/hour of radiation dose, highest detected since it marked approx. 0.4 (0.496) mSv/hour in the Tokyo city area on March 15.

It is noteworthy, however, that the area was decontaminated with high pressure anti-radioactive cleanser before the measurement took place. The measurement taken then, according to the Wards's Council Member Tanaka Yuko's tweet (with photo), was approx. 4.6 (4.699) micro-Sv/hour, a record-high level ever detected. This means the decontamination procedure managed to lower the dose level by approx. 1.9 micro-Sv/hour, from approx. 4.6 to 2.7.

Ward Director Hosaka Nobuto acknowledged the news and have tweeted away the facts as the story unraveled.

According to one of the compiled news by NHK, high radiation dose level was detected while conducting measurements at a sidewalk in the Tsurumaki area of the Setagaya Ward. Ward Director Hosaka Nobuto has tweeted that the area in question was very small, 1.5 meters above sea level and 2 meters wide. The measurements were immediately reported to the Tokyo authorities and the Ministry of Environment. The Ward is considering to decontaminate the area while sealing off the area from local residents.

The initial reports of high radiation dose level came from a group of local residents on October 3. The Ward authorities took the reporting seriously and conducted the decontamination to find the reported high radiation dose level. Experts who conducted the measurements assume the high level contamination to have detected due to concentration of rain water. Since the contaminated area is a school route for elementary school children, the Ward authorities have sealed off the area with cones and have warned the local residents to steer clear from the affected area.

BE AWARE, STAY ALERT!

For foreigners who reside in the Setagaya Ward or Wards nearby, or for those who are planning to come to Japan under Japan Tourism Agency's 10,000 free tickets to Japan campaign, think twice and stay tuned to Setagaya Ward announcements.

ZEITGEIST運動の長編動画”MOVING FORWARD”全視聴記録

2011-09-24T04:30:00.000+09:00

ZEITGEIST ? : MOVING FORWARD 時代の精神日本語字幕 CC版

※字幕機能を使う場合のご注意：　

「CC」ボタンを押すと地域を自動認識して日本語字幕になります。
ただし、「日本語1」はほぼ機械翻訳でほとんど意味をなしません。

オフィシャル翻訳の「日本語2」にするには、次のように操作します。

１．「CC」ボタンをワンクリックする。
２．表示される画面の右側にある赤いスライドを一番下までドラッグする。
３．「日本語 2 - オフィシャル版」をクリックする。
※ただしオフィシャル翻訳もまだまだ改善の余地があるので、現在協力を打診しています。

以上です。では、お楽しみください！

それは、４か月以上前の2011年5月7日の夜、このつぶやきで始まった。

これは、一体・・・？２時間４０分もあります。でも見応えありそう・・・。

まさかその後、2日間もかけてこの動画（↑）をじっくり視聴しながらツイートするとは思わなんだ。 リアルタイムで視聴しながらツイートしていたので本当にまとまりがない。そこで、実は、このツイートの記録はすでにトゥギャッターにまとめてあるのだが、なにしろメンションして下さった方々にブログ掲載を約束してから、はや４か月……ごめんなさい(._.)

以下は、その全記録を読み物“的”にまとめたものです。大変お待たせしました！

ただし、必ずしも序章から全てを記述したわけではなく、

あくまでつぶやきメモをブログ化したものなので、

その旨どうぞご了承のうえご笑覧ください。

『ZEITGEIST Ⅲ : MOVING FORWARD 時代の精神』視聴の全記録

視聴記録Ⅰ（第一、第二章）- アンチ経済社会
視聴記録Ⅱ（第三章前半） - システム理論
視聴記録Ⅲ（第三章後半） - 資源ベース経済
視聴記録Ⅳ（最終章） - 価値体系の機能障害
視聴記録Ｖ（所感と支持表明） ※英日両方

トウギャッターでのまとめ

和訳：９・１９さよなら原発パレードに関する豪ABCの報道

2011-09-20T05:19:00.001+09:00

(ニュース動画と記事原文）

Japanese march against nuclear power

原発反対を掲げ行進する日本の人々

放送日：2011年9月19日
番組名：　豪ABC、LATELINE
キャスター：Ali Moore（アリ・ムーア）
レポーター：Mark Willacy（マーク・ウィラシー）

フクシマ原発のメルトダウンが起きてから半年。
約６万人が街に繰り出すという最大規模の反原発デモが東京で行われた。

ムーア・キャスター：　フクシマ原発のメルトダウンが起きてから半年。約６万人が街に繰り出すという最大規模の反原発デモが東京で行われました。新しい首相が依然として原子力が必要であることを示唆する中で、デモに参加した人々は日本政府に対し「原発依存体制」に終止符を打つことを訴え続けました。

そしてつい先日、前首相の管氏は、メルトダウンの直後に、東京やその周辺地域から３，０００万人を避難させることを検討していたことを明らかにしました。

北アジア担当特派員のマーク・ウィラシーが東京からレポートします。

ウィラシー記者：　日本の反原発デモで、警官よりもデモ参加者の数が多いというのは、きわめて珍しいことです。デモ主催者側は、５万人の参加を見込んでいましたが、実際は、実に６万人がこのデモに参加したとのこと。福島も含め日本中から参加者が集まりました。

福島在住のコグレトシカズさん：　このデモは日本国民の総意を表明するものです。私たちが言いたいのは、日本に原発は必要ないということ。再生可能なエネルギーに転換すべきなのです。

ウィラシー記者：　デモには、ファッション・デザイナーやホームレス協会、芸能人、会社員、主婦らが参加し、彼らの演説に涙する人々も多く見受けられました。

デモ参加者のキミガキケイコさん：　福島の原発災害はすべての日本人を不安に陥れました。新しいエネルギー資源を活用して原発依存をなくさなければなりません。だから、６万人もの人々がここに集まったのです。

ウィラシー記者：　公園の中で抗議の声をあげ、その主張を唱えたあと、デモの参加者らは東京の街に繰り出しました。その数は増え続け、彼らの行進はいくつかの区をまたがる範囲にまで膨れ上がりました。

これだけの規模のデモが起こるまでに半年の期間を要しましたが、日本の反原発ムーヴメントは遂に一定のモメンタム（勢い）を得たようです。このデモは、フクシマのメルトダウンが起きてから最大規模のものとなりました。新首相が原発の維持を示唆するなか、このムーヴメントが抱える課題は、今後いかにしてこのモメンタムを維持するかにあります。

実際、今週予定されている国連総会の場で野田佳彦新首相は、少なくとも当面の間、日本経済が引き続き原子力に依存せざるを得ない状況にあることを表明する予定です。

彼の前任者はの管直人氏は、段階的な依存解消を望んでいました。

総理の重責から解放され、災害時の首相だった管氏は当時、メルトダウンの直後、最悪のシナリオとして、東京やその周辺地域から３，０００万人を避難させることを検討していたことを明らかにしました。最終的に、そういう結果にはならなかったものの、もし仮にそうなっていたら、日本は国家として機能できなくなっていただろうと、管氏は振り返ります。

しかし、何万人もの人々が声をあげて政府の政策や原発企業の方針に異を唱えることができるのであれば、日本は国家として十分に機能しているといえるのではないでしょうか。

（了）

和訳：引責辞任した鉢呂元経産相を支持する表明

2011-09-10T14:50:00.000+09:00

（英語原文）

辞任会見する鉢呂大臣

アメリカが忌まわしい日を迎えようとしているなか、自民党の石原伸晃幹事長は、９・１１についてこれを「歴史の必然だった」と発言したとされている。またその父の石原慎太郎東京都知事は、３・１１についてこれを日本国民への「天罰だった」と発言したことが知られている。

今日、新任の鉢呂吉雄経済産業大臣は、福島を「死の街」と形容したことについて辞表を提出し、これを受理された。現役の大臣が1回の不適切とされる発言で辞任する一方で、前述の石原親子は既成マスコミの庇護のもと、その権力を維持している。

日本の社会正義と報道倫理の深刻な現状を如実に示す出来事である。

鉢呂大臣の辞任は、決して単独で起きた出来事ではない。

福島はどのようにして「死の街」と化したのか。誰がそうさせてしまったのか。

鉢呂大臣の方針はどうだったのか。これらの単純な問いかけをするだけで、
真相が透けて見えてくる。

不適切とされる発言に対する明らかに不公平な扱いを除けば、鉢呂大臣は福島の真の実情を残酷なまでにリアルに表現したともいえる。鉢呂大臣は、情熱溢れる国士だった。彼には大臣として、福島を着実に復興し、回復させ、脱原発社会を目指すという明確な方針があった。彼には大臣として、知り得た事実があった。それは、か弱い者にとっては残酷な事実でしかなかったが、知らせる必要のある事実だった。地元福島の人々だけでなく、日本人全体が真実を知り、現実と向き合う必要があったからだ。

彼の言葉は、こうした文脈で語られたのである。

これまで、政府は人々に真実を伝えてこなかった。人々は、何も問題はないと信じ込まされてきた。この虚構を、鉢呂大臣は打ち砕いた。福島の人々を含む、多くの日本人が、鉢呂大臣はこれまで誰も口にすることすらできなかった真実を訴えたのだと捉えている。誰もがむしろ、それを恐れたからだ。

鉢呂大臣は、真実を語るという、既得権を維持したい一部の人間にとって不利益となるタブーを犯したことで、辞任に追い込まれた。既成マスコミはこの罠を仕掛けるのに大きな役割を果たした。鉢呂大臣は、この罠にいともたやすく嵌められてしまったが、少なくとも彼は私たち国民に嘘はつかなった。

私たちは、そのことを大切に思う。

先行きが不透明で、情報も錯綜するなかでは、福島はまさにいずれ、誰も住めない「不毛の地」となってしまう。鉢呂大臣は、福島という地とその地に住む人々が直面するのこの暗い、現実的な展望を率直に述べたに過ぎない。彼の人々に対する率直な言動は、仮にそれが報道陣に対する不適切とされる行動を伴ったものだったとしても、称えられることはあっても、批難されるべきものではない。

私は、福島の人々、そして日本の人々がみな、鉢呂大臣の辞意は止むを得ないこととして受け入れつつも、決して彼の過失を責め立てない良識を持つことを信じる。

A statement of support for the recently resigned Japanese Trade Minister Yoshio Hachiro

2011-09-10T14:00:00.000+09:00

(Click here for a Japanese translated version)

As America approaches the day of infamy, LDP's Secretary General Nobuteru Ishihara reportedly commented on 9-11 as being a "historically inevitable" event. Earlier, his father and Tokyo Governor Shintaro Ishihara also commented on the 3-11 as being a "divine punishment" to the people of Japan.

Today, newly appointed Trade Minister Yoshio Hachiro tendered and was accepted his resignation for calling Fukushima a "no man's land." Meanwhile, the two Ishihara's remain in power with the protection of legacy media, while an incumbent minister resigns for a single inconsiderate remark.

This shows the gravity of the lack of social and media justice in today's Japan.

The resignation of Min. Hachiro is not an isolated case.

How did Fukushima become a "no man's land"? Who was responsible?

What did Hachiro stand for? The obvious lies in these simple questions.

Aside from the 'unequal treatment' of inappropriate statements, Hachiro depicted the true nature of Fukushima with brutal realism. Hachiro was a dedicated stateseman. He had plans to reconstruct and revive Fukushima and head for a nuclear-free energy society. He had hard knowledge as minister of the truth. A truth that was unbearablle for the weak-hearted but was necessary to be makde known. Not just the local people but the whole of Japan needed to know this truth and come to grips with the reality.

This is the context of his words.

But until now the governmentt witheld the truth from people. We were made to believe that nothing was going wrong. That was a lie he uncovered it. Many people in Japan, especially Fukushima, believe that Hachiro was delivering the truth that none other could dare. They instead feared it. Minister Hachiro was unjustifiably pressured to resign because he spoke of the truth--a taboo for those who want to maintain their businesses. The mass media took large part in staging this trap, and though he carelessly fell for it, he did not lie to his people.

That's what we value.

With all the uncertainties and misinformation, Fukushima will indeed be a "no man's land" for nobody will return to the futile land. Minister Hachiro spoke of a gleam but real prospect of the land of Fukushima and its people. His action and words shall not be criticized, but his truthfulness to his people should be commended instead, despite his alleged misconduct or carelessness to the member of the press. I believe the people of Fukushima and Japan as a whole would stand for him, while accepting his resignation but forgiving his shortcomings.

銃社会アメリカに渡る

2011-08-09T21:49:00.008+09:00

実は、私はまもなくアメリカに向けて旅立つ。

アメリカの歴史上、様々な社会運動の中心地だったカリフォルニアに住む姉夫婦の元で療養生活を送るためだ。何の療養なのか、そのことにはここでは触れないことにする。

自他ともに認める「異邦人」である私にとって、アメリカは、いわば「アナザースカイ」。
第二の故郷である。

しかしアメリカを愛してやまない私にとって、無視できないアメリカの病巣がある。
それが医療の現状であり、銃社会の現状である。

最近、「シッコ」「ボウリング・フォー・コロンバイン」など、マイケル・ムーア監督の作品や、「ガープの世界」「ミルク」など、アメリカの活動家たちの生涯を描いた映画を立て続けにてみている。とくに「ミルク」は、これから行くサンフランシスコの街が舞台で、近年全米で第２番目にゲイの結婚を認めたカリフォルニア州で、まだゲイの権利が認められていなかった70年代に、命を賭して米史上初めてゲイで公職についた活動家の自伝的作品だった。

これら全作品に共通するのが、時代を越えて存在するアメリカの銃社会の病巣だ。

実はつい今しがた、「ガープの世界」を見終わったのだが、その衝撃のラストに私はしばらく今までにないほど強い鳥肌が立つのを感じた。そしてそれは持続した。感動の鳥肌ではなく、嫌悪によって精神が圧倒される感覚の鳥肌だった。映画の中の世界・出来事だと理解しつつも、それを制作者に想像させてしまう、「おきまりのパターン」にしてしまう思考の安易さに恐怖したのだ。つまり、主人公が活動家など違う主義・主張・思想の持ち主に殺されるエンディングは、身近に感じやすいという病巣だ。つまりそれって、現実感があるってことではないか！

自由の世界アメリカでは、多くの活動家や、思想家、政治家が、志半ばで文字通り「凶弾」によって倒れてきた。そしてその凶弾は、常に、一般の市民の持つ銃から発射されてきた。市民に銃を持つ権利が認められているためだ。そしてこの権利は、権力者によって悪用され、市民は権力者の目的を果たすための道具に成り下がった。

１９９４年、コロンバイン高校での忌まわしい銃乱射事件の直後、全米ライフル協会（ＮＲＡ）会長のチャールストン・ヘストンは、そのコロンバインの地で集会を開いたという。このことについて、マイケル・ムーア監督が映画の中で問いかける。「なぜ、集会を開いたのか。あのような事件の後にそのようなことを行って、無神経だったとは思わないのか」と。

ヘストン会長は最後まで言葉を濁し、明言を避けたが、勢いでつい本音を漏らしてしまった。

「銃を持つ権利を否定されないためだ」と。

ムーア監督のインタビューに答えるヘストン会長（英語のみ）

正直、狂ってるとしか思えなかった。ヘストン会長が、ではない。
ヘストン会長のような考え方を肯定することを許容するアメリカ社会がだ。

アメリカには、ひじょうに多様な価値観が息づいている。人種のるつぼともいわれ、まさに世界の縮図というくらい多くの人種が入り交じっている。全盛期のローマのようである。

ところが「るつぼ」というのは大いなる錯覚で、実際は「交わらないミックスサラダ」というような形容が正しい。言ってみれば、大きなサラダボウルに、それぞれのテイストのサラダがきっちりテリトリーを決めあって区分けされて存在しているのだ。るつぼなんて、とんでもない（実際、その“区分け”具合をアメリカの大学で体験した）。

マイケル・ムーアの描く「３分で分かるアメリカの歴史」（英語のみ）

銃社会そのものではなく、このテリトリー争いの実像を描いた作品もある。ずいぶん前にレビューを書いたことがあった（といっても五行歌だが）が、いまだに記憶に残っている。「フリーダムライターズ」という作品だ。自由のただ乗り論、フリーダム「ライダー」ではなく「ライター」である。

この作品の中では、ある公立高校の実在の教師が、どうやってテリトリー争いに明け暮れる生徒たちに本音を描かせ、それを求心力として異なる人種からなる生徒たちをまとめたかが描かれている。そこから見えるのは、単に銃社会アメリカという姿ではなく、「異なるものを許容しない」閉息社会アメリカの姿、病巣だった。

保守対リベラル、公民権運動対白人至上主義、同性愛者の権利主張対排斥主義、女性の権利向上対女性蔑視、キリスト教原理主義者対一般のキリスト教徒または他宗教の信者。

こうした主義主張の違いを認めず真っ向から対立する病巣。

そして、ヒスパニック系、アジア系、イタリア系、黒人、白人などが互いにテリトリーをめぐって争い続ける病巣。

銃社会というのは、実はこれらの争いをより醜くしているに過ぎない。銃の所持が問題なのではなく、自分の権利行使のために、他人の権利を無視して、銃を使用してそれを実現しようとすることが問題なのだ。そしてその風潮を疑問視せず、未だに全米で銃の使用禁止を実行できない政府の問題なのだ

合衆国憲法において認められる、right to bear arms という武器保有の権利は、自分の主義主張を突き通すために認められる権利なのだろうか。あるいは、他人の主義主張を排するために認められる権利なのだろうか。あるいは、自己や愛する者のみを守るために認められる権利なのだろうか。そのために、予防的に殺人を犯したり、疑心暗鬼から殺してしまうことが、正当な権利として認められているのだろうか。

もちろん、予防的であれ、疑心暗鬼にかられたものであれ、殺人は犯罪。犯罪が裁かれないという訳ではない。ちゃんと各州法に基づいて法の裁きは行われれる。そこに問題はない。問題なのは、犯罪を行使できる武器の保有を、憲法上の権利として認めていることだ。

アメリカの凄いところは、こうした正当な権利として疑義のある権利であっても、憲法上の権利として死守してきたところだ。本当に凄まじい国だ。

もちろん、連邦制なので州によって憲法の適用範囲が異なり、銃保持を認めない州もある。だが基本、憲法上の権利として尊重する念が先にあり、それに対して制限を設けるという形で、各州では武器管理を行っている（もはや、単に「銃」とはいわない）。

マイケル・ムーア監督も作中で述べていたが、アメリカは寛容な社会ではない。それは、単に自由には責任が伴うという正論の意味ではない。「アメリカ的でない」異なる価値観、主義、主張に非寛容的な社会なのである。

では「アメリカ的である」とはどういうことなのか。
このことを、アメリカ社会はずっと暗中模索している。

まるで思春期の少年のように。

まだ自愛と他愛の境界線のわからない思春期の少年に、自己を愛せ、他人を自己のように愛せと社会に教えられても、その通りに実行はできないだろう。アメリカの病巣はまさにそこにある。自分の愛し方も、他人の愛し方も、自分の尊重の仕方も、他人の尊重の仕方もわからないうちに、「正しいあり方」を植え付けられ、洗脳され、「自己」を失い、周囲の価値観に埋没し、排他的になる。そしてその排他性は、武器を得たことにより凶暴化、凶悪化する。

アメリカほどあけっぴろげに、歴史上の人物が暗殺されてきた国はない。
よく言われることだ。しかしそれはなぜなのか。

なぜアメリカでは未だに、暗殺が横行するのか。なぜ、堕胎クリニックが手投げ爆弾による襲撃を受けるのか（在学中実際に起きた）、なぜユダヤ人を悪く言いうと社会的制裁を受けるのか（なぜニューヨークでこれがタブーなのか）、なぜゲイは肩身の狭い思いをし続けなければらないのか、なぜ黒人が高い社会的地位を得ると、それが実力によるものだと思われないのか、なぜ黒人に高い地位を与えることがその人間の公民権意識の高さを表すいびつなバロメーターになるのか（なぜその程度のことで賞賛されるのか）。なぜ仕事を他人種に奪われることが純粋に自分の能力・実績に起因することだと素直に思えないのか。

なぜ他を憎悪するのか。できるのか。
なぜ殺したいほどに人を憎悪するのか。できるのか。

現地でしっかり見つめてこようと思う。
生身のアメリカの姿を。

憲法記念日に届いた平和活動家タネモリタカシさんの言葉

2011-05-04T09:33:00.003+09:00

2011年5月3日　憲法記念日

広島原爆の被爆者で、アメリカに渡った平和活動家タネモリタカシさんから憲法記念日の今日、メールが届く。メールには、「私の敵は何か」というタイトルで、昨夜遅くに眠れずに書き上げたというタネモリさんの気持ちが綴られていた。それを、静かにタクシーの中で読んでいる。

いま突然激しくなり始めた雨が、タネモリさんの慟哭の叫びのように聞こえてきた。

彼の文の題名は「WHAT IS MY ENEMY」だった。単純明快「私の敵は何か」だ。平和活動家の彼にとっての敵とは「何」だろう。タネモリさんは溢れ出す思いを書き綴った。

文の内容の殆どは、ビランディン殺害について歓喜に包まれるアメリカのことだった。地元のカリフォルニアで、間近でその声を聞き、姿を見ている彼は、言い様のない感情に囚われ、眠れない夜を過ごしたという。なぜか。

それは彼の生い立ちにある。

タネモリさんは7歳の時、広島への原爆投下で、家族の殆どを失った。彼は「より多くの命が失われるのを防ぐために行った」とするアメリカのレトリックを許せず、17の時に単身アメリカに渡った。復讐のために。

タネモリさんは、アメリカの何もかもが許せなかった。戦争に戦争を重ねてもそれを正当化し続けるレトリック、それを国を挙げて支援する国民性、正義のないところに大義を作り上げ最終的に自らの行いこそ正義だとする傲慢さ。

すべて、許せなかった。

彼がアメリカに渡ったのは、そうしたアメリカのレトリックや偽りの正義を自ら身を持って示し、糾弾するためだった。そしてそのために活動した。戦後すぐの時期で日本人が渡って何かを成し遂げることは、決して容易ではなかった。それでも彼は敵地アメリカに留まった。

戦後60年以上が経ったいまも、彼はアメリカに留まっている。そして、活動を続けている。だが、それは広島の惨状を訴えるためにではない。アメリカを追求するためでもない。アメリカに復讐するためでもない。

アメリカを赦すためだ。

彼はいまとなっては、アメリカを憎み続けてきた自分を恥じている。ただし、そんな自分を赦してもいる。アメリカを赦せるように、自分も赦している。そうしなければ、憎しみに囚われて自分自身が忌むべき存在になってしまうからだ。

いや、そうなってしまった過去があるからこそ、そういう自分を捨てた。

アメリカにいる間、タネモリさんは数々の「アメリカの戦争」を見てきた。アフガン戦争もそのひとつだった。そしてその戦端を開いた911も、アメリカ国民として経験した。アメリカを赦せるようになった彼は、911の時に祖国のために泣いた。そして…502が訪れた。

ビンラディンが殺された。

911の戦争の首謀者が、死んだ。911で亡くなった人々の仇討ちがなされた。彼らの死が報われた。そして自分の周辺は歓喜に湧くアメリカ国民で溢れている―そんな状況が、なぜか彼を眠れなくさせていた。なぜだろう？

それは、オバマ大統領の演説でまた「歴史的な瞬間」という言葉が呟かれたから。またアメリカは、自らの正義が示されたと、誇りに思っていて、それが国民に伝搬して、アメリカ中が「正義は為された！」と歓喜に沸いていたから。

半世紀かけてアメリカを赦すことを決めたタネモリさんでも、違和感を感じた

眠れぬほど、アメリカを否定したい思いと、自分が培った赦しの心を否定したくない思いとの間でせめぎあって、タネモリさんはこうそれを解決した。

これはひとつの「終着点」だったんだ。

アメリカの行き場のない怒りが、ひとりのテロ指導者を葬り去ったことで、一時終着を見ることができた。そして、これ以上あのような惨劇を目の当たりにすることを恐れないで済むんだ。罪のない人たちの命が失われなくなる。「そのこと」を喜ぼうと。

眠れないほどの葛藤を抱えたタネモリさんが出した、ひとつの出来事に対する彼なりの受け止め方の表明だった。そしてそれを、彼は、誰かに伝えたくて、言葉に残した。簡単に赦せるものではない。簡単に受け入れられることではない。でも受け入れた。赦した。

彼なりの平和哲学を貫いた。その、訴えだった。

最後に彼は、こんな言葉をしたためた。

"NO MATTER WHAT CIRCUMSTANCES, NO MATTER HOW MUCH WE THINK WE ARE DIFFERENT AND THEREFORE DESERVE TO SEEK REVENGE, WE CAN ALL CHOOSE TO FORGIVE!"
「どんな状況に置かれても、そしてどんなに（彼らが）自分達とは違うと思い、だから自分には（彼らに）復讐する権利があると思っても、私たちは（彼らを）常に赦すことを選ぶことができる」

広島で原爆に被爆し、家族の殆どを失い、復讐のためにアメリカに渡り、その生涯を平和活動のために費やした、タネモリタカシさんの言葉

平和省という、平和を司る省を創設する活動の会議に向かう私にとって、この言葉はどうしても、伝えたい言葉でした。皆さんともこうして共有することができて、よかったと思います。

終わり。

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タネモリタカシさんのプロフィール
（出演映画『ヒロシマ・ナガサキ・ダウンロード』での案内）

胤森貴士トーマス（タネモリタカシ）
広島市出身の詩人、画家、平和活動家。
7歳の時、爆心地から1.2キロで被爆し、両親、妹、祖母を失う。
17歳で親の仇を誓い、渡米。長年の苦しみを経て、怒りから赦しへ転換する。
現在、カリフォルニア州バークレーに盲導犬ユキちゃんと暮す。

REPORT:2011/3/30出演番組『ニュースの深層』で語られたことの全容

2011-03-31T00:54:00.002+09:00

■番組内容

3/30（水）　リビアへ武力介入　市民を保護するために

ゲスト：勝見貴弘（世界連邦運動本部執行理事）
司　会：土井香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター）

緊迫した局面を迎えているリビア情勢。
反政府勢力を抑えるために
自国民に銃を向けるカダフィ政権に対し
国際社会が武力介入に打って出ました。
「市民を保護するため」の武力介入は
果たして成功するのか？
国連問題のエキスパートに話を聞きます。

※本日のテーマ「市民を保護する責任」などが
詳しく書いてある、勝見氏総合監修の本は、
こちらで購入できます。

■全容

①リビア争乱はどうやって起きたのか

番組では、まずリビアとはどういう国なのか、いま何が起きているかを簡単におさらいしました。そして、リビアでどうして大規模な政府デモが起きたのか。その本当のきっかけは何だったのか。司会の土井香苗さんがわかりやすく説明してくれました。詳しくは、放送の直前に土井さん自身が書かれたブログの記事をツイートしていました。

この2年前の出来事を発端に、今年2月になって燃え始めた民衆の怒りは、2月17日に頂点に達します。5つの都市でほぼ同時に起きた「怒りの日」デモです。しかし、その後、リビア政府側は暴動鎮圧のためついに軍隊を出動させ、空爆まで行いはじめました。

②国際社会の行動

「怒りの日」から2週間も経たない2月26日、国際社会は行動を起こします。国連安保理を招集し、対リビア制裁決議第一弾を採択したのです。それが、国連安保理決議1970です。

この決議により、リビアには様々な非軍事的制裁が課せられました。その中に、国際刑事裁判所ICCへの捜査・訴追の付託が含まれました。日本を含め、国際社会はこの決議を支持しました。

日本はこの決議を受けて、制裁内容のいくつかを実施しています。

しかし、リビアはこうした国際社会の結束した批難を受け容れません。それどころか、反政府活動への懲罰的軍事行動をエスカレートさせ、ついに空爆をはじめます。多くの罪のない市民が犠牲になり、国外国境付近には難民があふれ出て、「人道的危機」といえる状況に近づいてきました。

③国際社会の更なる行動

国際社会はここで再び、決議1970から2週間弱でさらなる行動を起こします。3月17日に採択された、リビア政府軍に対する武力の行使を認める、国連安保理決議1973です。

これは、画期的な出来事でした。

なぜなら、かつて人道的危機という状況が誰の目にも明らかなときであっても、これほど迅速に国際社会が歩を揃えて取り組み、行動に及んだことはなかったからです。

中でも歴史的な、パラダイムシフトといえるのが、暗示的に今回の行動の行動原理となった「保護する責任」原則の適用でした。

④なぜ画期的なのか

「保護する責任」原則（略称：R2P）は、2000年にカナダ政府が主導した国際委員会が起草した新たな概念で、2005年には国連首脳会合の成果文書として、2006年には安保理で、武力紛争における文民の保護に関する決議1674で、全快一致で採択されました。

にも関わらず、この原則は誕生して10年が経っても実際に適用されることはありませんでした。そもそも、この理念はルワンダの大虐殺（1994）やスレブレニツァの虐殺（1995）などの歴史的大事件で、国連を含む国際社会が有効かつ迅速に行動しなかったことの反省から生まれた概念でした。

にもかかわらず、その後も世界では、「人道的危機」と呼べる状況が、パレスチナのガザ地区、スーダンのダルフール、コートジボワール世界各地で起き続けました。国際社会は、R2Pを発動しなかったのです。保護する責任を果たしてこなかったのです。

それがどうでしょう。リビア争乱については、「人道的危機」が発生したと思われる時期から1カ月ほどで、多国籍軍が編成されて「文民を保護するためのみのための」武力行使が実行に移されたのです。なぜでしょうか？

これまで「保護する原則」が適用されなかった最大の理由は、それ自体に内包される国家主権への優位性にありました。具体的には、国家主権の主たるものとされてきた「内政不干渉の原則」。これに、「保護する原則」は優先するということが、2006年の段階で安保理の総意として採択されたのです。

これが何を意味するかというと、安保理の中で国内に人道上の問題を抱える中国やロシアにとって、これまで伝家の宝刀のように使ってきた「内政不干渉」の原則が、これからは容易に適用できなくなるのです。

だから、R2Pの原則が採用されてから数々の人道的危機が世界各地で起きても、その原則が自国にも適用される恐れから、またそうした状況になったときに「拒否権」を発動するという屈辱的な状況を回避するために、R2Pが安保理の決定として適用されることはなかったのです。（拒否権に関する参考文献 - 国立国会図書館）

そして、中露ほか3カ国は棄権に回ったのです。そうせざるを得ませんでした。国際社会の関心はあまりにも高く、そして一様に「行動」を起こすことを望み、それはこれまでのような非軍事制裁ではもはたもたないという見解が支配的になっていたからです。

こうして渋々も、安保理では歴史的な「保護する責任」決議1973が採択され、その目的はあくまで「文民の保護」のための行動を起こすこと。そのための飛行禁止区域の設定であり、その強制のための武力行使容認でした。また「文民の保護」を最優先にするため、人道支援活動を阻害しないこともリビア政府をはじめ、武力行使に参加する各国に強制しました。まさに、「保護する責任」の原則に沿ったかたちの行動を起こしたのです。

⑤原則は本当に守られているのか

「保護する責任」に基づいて行動する場合、とくに軍事行動を起こす場合には、その正当化要件があります。

この6つの要件を満たさなければ、軍事行動は起こしてはならないことになっているのです。ところが、今回の行動がこれら6要件全てを満たしているとはいえません。

~~1. 正当な権限　（Legitimate Authority）~~
~~2. 正当な理由　（Just Cause）~~
~~3. 正当な意図　（Right Intention）~~
~~4. 手段の均衡　（Proportional Means）~~
5. 合理的見通し（Reasonable Prospect）
6. 最後の手段　（Last Resort）

この中で満たしているといえるのは、1,2,3,4くらいで、5,6についてはその根拠となるものが示されていません。たとえば、「合理的見通し」というのは、行動を起こすことで事態を悪化させない合理的見通しがあることを検証したか否かを指ます。「最後の手段」は、まさにこれまで「交渉、停戦監視、仲介など」あらゆる外交的努力が全て尽くされたという道筋がなければなりません。

ところが、今回国際社会が起こした行動というのは、どちらかといえば行き当たりばったりで、早い行動ではありましたが、「拙速」だったという批判も免れないものです。そのため、「間違い」が生じる可能性があるため、安保理は決議1970で、リビア以外の国連の作戦に参加する国々に対しても、ICCの管轄権を受け容れるか、自国の管轄権に服しなさいという要請も行ったのです。いわば、決議1970は1973での武力行使で間違いが起きた場合に備えての予防線だったのです。

⑦それでも歓迎されるべきパラダイムシフト

国際社会は、こうした欠点がありながらも、今回の決議が執行されることを強く望んでいます。Twitter上での議論でも、 #r2p というタグで検索すると、さまざまなソースを持ち寄って賛否両論を闘わせつつも、今回の「保護する責任」原則の初適用を歓迎する意見が圧倒的に多いようです。

放送では、国際人権団体の支部のトップを務める土井さんと、世界連邦運動という、恒久世界平和達成のための運動の役員を務める私が、この点について強く同意しました。完全ではないにしても、暗示的であっても、間違いなくその理念に基づいて、その原則に則った形で、具体的な行動が起こされている。それが、無辜な人の悲劇を早く終わらせ、争乱に荒れる国に平和をもたらすための行動であることを、誰もが実感している。

たとえそれが軍事を伴う行動であっても、国連憲章が禁じる武力行使であっても、イラク戦争のときのように用意周到なシナリオに則らずとも、国際社会の総意をこんなにも早くまとめ、こんなにも早く行動することができた。そして、我が国日本もこれを支持・支援している。

⑧日本が果たせる役割には何があるか

これを、平和立国日本の私たちは歓迎すべきだという思いを、放送の最後で述べました。そしてもし仮に、我が国日本が今後、こうした行動に関わる決意と覚悟があるならば、憲法九条の範囲内で、国民一人一人が行える貢献があるとして、国連緊急平和部隊（UNEPS）を短く紹介しました。

また実存しない部隊ですが、だからこそ、日本が作れる。日本が先頭に立って作れる。そう説いて、放送を終わりました。

ほかにも、HRTF（人道救援任務部隊）という、今回の大震災のような大規模自然災害に特化した、日米“共同”部隊の創設提案も紹介しようと思いましたが、時間がなく、諦めるしかありませんでした。

UNEPSやHRTFについての詳細は、私の議員秘書時代の最後の仕事で総合監修を担当した書籍、犬塚直史著『脱主権国家への挑戦～支えあう平和を求めて～』にて詳しく解説しています。

以上、放送では順序立てて話せなかったことまでここでは綺麗にまとめてしまっていますが、放送の全容はこのようなものでした。

ご精読感謝いたします。

（了）

【計画停電情報】TEPCO発表の計画停電関連情報の非公式ミラー※随時更新（3/21-26版）

2011-03-14T19:41:00.000+09:00

Click the title above for English version of this information

TEPCO東京電力発表の輪番停電（計画停電）が実施される予定の以下の情報をまとめた。他にも家電情報WATCHの情報がよくまとめられている。

またこんなもの↓も登場。是非ご活用を。

「東京電力計画停電カレンダー」！

（1）対象地域

（2）対象時間帯

（3）各社鉄道運行情報

基本情報の出典：東京電力ニュースリリース（3/20版）

（1）対象地域　※サイトが重い場合は右クリックで保存しましょう。

参考：東京電力「想定される停電エリア」

東京　　　http://www.tepco.co.jp/images/tokyo.pdf
神奈川　 http://www.tepco.co.jp/images/kanagawa.pdf
埼玉　　　http://www.tepco.co.jp/images/saitama.pdf
千葉　　　http://www.tepco.co.jp/images/chiba.pdf
栃木　　　http://www.tepco.co.jp/images/tochigi.pdf
群馬　　　http://www.tepco.co.jp/images/gunma.pdf
山梨　　　http://www.tepco.co.jp/images/yamanashi.pdf
沼津　　　http://www.tepco.co.jp/images/numazu.pdf
茨城　　　http://www.tepco.co.jp/images/ibaraki.pdf

（2）予定地域グループ　※それぞれの時間帯のうち3時間程度

21日(月曜)
第4Ｇ　15：20～19：00※ 第5Ｇ　18：20～22：00 ※
※21日正午までに実施の可否を決定

22日(火曜)
第5Ｇ　06：20～10：00
第1Ｇ　09：20～13：00
第2Ｇ　12：20～16：00
第3Ｇ　15：20～19：00
第4Ｇ　18：20～22：00
第5Ｇ　13：50～17：30※
第1Ｇ　16：50～20：30※

23日(水曜)
第1Ｇ　06：20～10：00
第2Ｇ　09：20～13：00
第3Ｇ　12：20～16：00
第4Ｇ　15：20～19：00
第5Ｇ　18：20～22：00
第1Ｇ　13：50～17：30※
第2Ｇ　16：50～20：30※

24日(木曜)
第2Ｇ　06：20～10：00
第3Ｇ　09：20～13：00
第4Ｇ　12：20～16：00
第5Ｇ　15：20～19：00
第1Ｇ　18：20～22：00
第2Ｇ　13：50～17：30※
第3Ｇ　16：50～20：30※

25日(金曜)
第3Ｇ　06：20～10：00
第4Ｇ　09：20～13：00
第5Ｇ　12：20～16：00
第1Ｇ　15：20～19：00
第2Ｇ　18：20～22：00
第3Ｇ　13：50～17：30※
第4Ｇ　16：50～20：30※

26日(土曜)
第4Ｇ　06：20～10：00
第5Ｇ　09：20～13：00
第1Ｇ　12：20～16：00
第2Ｇ　15：20～19：00
第3Ｇ　18：20～22：00
第4Ｇ　13：50～17：30※
第5Ｇ　16：50～20：30※

※需要が増加し、供給力の不足が懸念される場合に、停電が実施される。

（3）各鉄道会社運行情報（国交省）

http://www.mlit.go.jp/saigai/index.html

ATTENTION to Foreigners Living in Japan: TEPCO's Rolling Blackout (SB) Info Release 3.21-26

2011-03-14T19:21:00.000+09:00

日本語でご覧になるには、↑をクリックしてください。

ATTENTION: Dear All Foreigners in Japan

During the past week, Facebook kindly provided information on TEPCO (Tokyo Electric Power Company)'s Scheduled Blackout or Rolling Blackout (SB) which went into effect beginning March 14, for foreigners and foreign users who are concerned of this issue.

Here's some updated addendum to their announcement with updated info directly from NHK's data broadcast based on TEPCO's March 20 Press Release (English).

ALSO AVAILABLE: A Google SB Calendar (partly in English)

Addendum 1:
SB Time Groups: Up to 3 hours within this time range

Mon, March 21

No Blackout Scheduled until noon.

G2 15:20 - 19:00*
G3 18:20 - 22:00*

*SB for these groups will be determined by noon time.

Tue, March 22

G5 06：20 - 10：00

G1 09：20 - 13：00

G2 12：20 - 16：00

G3 15：20 - 19：00

G4 18：20 - 22：00

G5 13：50 - 17：30*
G1 16：50 - 20：30*

Weds, March 23

G1 06：20 - 10：00

G2 09：20 - 13：00

G3 12：20 - 16：00

G4 15：20 - 19：00

G5 18：20 - 22：00

G1 13：50 - 17：30*
G2 16：50 - 20：30*

Thu, March 24

G2 06：20 - 10：00

G3 09：20 - 13：00

G4 12：20 - 16：00

G5 15：20 - 19：00

G1 18：20 - 22：00

G2 13：50 - 17：30*
G3 16：50 - 20：30*

Fri, March 25

G3 06：20 - 10：00

G4 09：20 - 13：00

G5 12：20 - 16：00

G1 15：20 - 19：00

G2 18：20 - 22：00

G3 13：50 - 17：30*
G4 16：50 - 20：30*

Sat, March 26

G4 06：20 - 10：00

G5 09：20 - 13：00

G1 12：20 - 16：00

G2 15：20 - 19：00

G3 18：20 - 22：00

G4 13：50 - 17：30*
G5 16：50 - 20：30*

* SB to be enforced when energy demands exceeds supply.

Addemdum 2:
A multi-lingual portal for foreign language speakers has been set up by a small group of willing people from TUFS (Tokyo University of Foreign Studies). Refer to their website on updates in more than 20 languages.
https://nip0.wordpress.com/author/0bo5/

Official Release by Facebook:

Japan Crisis Resources

Person Finder, Shelter Information, Resources and Links
Google - Crisis Response (English)

Scheduled Blackout
Yahoo! JAPAN Emergency Information (English)

Disaster: How my home looks like afther the Great Eq hit Tokyo

2011-03-13T02:11:00.000+09:00

Japanese bilingual version

HOW OUR HOME LOOKS LIKE AFTER THE GREAT EQ (2011 Tohoku district- off the Pacific Ocean Earthquake) HIT US:

A PHOTO RECORD (12/3/2011)

DISHES AND EMPTY WINE BOTTLES IN THE CLOSET, SCATTERED
(*The Ferrari mini-car was the last present given by my late grandmother)

MY FAVORITE INTELLIGENT FAX MACHINE, DESTROYED

DESPITE THE WALL-MOUNT, CLOSET MOVED 20 CM OFF THE WALL

GLASSES IN THE CLOSET, SHATTERED. TOOK THIS COUNTERMEASURE

PHONE STAND STRUCK BY THE ROUTER. TOOK THIS COUNTERMEASURE

勝手訳："Forbidden Colours" by David Sylvian

2010-12-24T15:37:00.000+09:00

Click the title for the true-to-the original translation of this song.

邦画『戦場のメリークリスマス』の本編では決して使われることのなかった隠れた名曲がある。デイビッド・シルヴィアン（David Sylvian）という英国アーティストが、坂本龍一作曲の『戦場のメリークリスマス』（原題「Merry Christamas, Mr Lawrence」）に歌詞をつけ編曲したもので『Forbidden Colours』（邦題「禁じられた色彩」）という曲だ。

David Sylvian - Forbidden Colours

国内販売のサントラには、どうやらこの曲は含まれていなかったようだが、俺が在学時代にアメリカで購入したサントラにはこの曲が含まれており、俺は長年、なぜこの曲が本編で使用されなかったのか不思議に思っていた。

ネットでの情報を探ってみると、この曲は三島由紀夫の『禁色』にインスピレーションを得たもので、同性愛を「禁じられた色彩（いろどり）」として歌った曲だという。ならば、この詩が映画本編で使われなかったことも納得がいく。訳詞はあるようだが、個人による要約でしかないことがソースを辿ってみてわかった。

大島渚監督はあらゆる形の情愛を分け隔て無く描くことで有名で、同性愛を題材にした作品も多いが、『戦場のメリークリスマス』は単に「禁じられた色彩」＝同性愛を扱った映画ではないと思う。また単なる反戦映画でも、単なる戦争映画でもないと思う。

俺はこの曲を繰り返し聴くうち、この曲が映画本編で使われてもおかしくならないテーマを感じ取った。それは、「禁じられた色彩」＝戦時における人間愛の発現。これこそが「Foribidden Colours」なのではないかということ。そしてこの色は戦時には交わることが禁じられ、戦争が持つ色の無い、灰色の世界を彩る色彩（いろどり）の誕生こそが、戦時に禁じられる人間愛の発現なのではないか、そうした戦時における、人としての当然の心の葛藤を訴えたいのではないか。

こういうまったく自己（勝手）流の新解釈で、唯一の既存の和訳（要約）といえるものを練り直し新訳としてみた。ただ、キリスト教の禁忌(タブー）としてのソドミー（男色）を唄うくだりもあるので、こうした部分も自己（勝手）流でかなり強引にアレンジしてみた。

Readaptation by Etranger

手にした傷はけっして癒えることはない

信じてさえいれば報われると　私は思っていた

彼らとの間には　越えられない　距たりがある

イエスの教えに従うべきか　内なる衝動に委ねるべきか

この愛は禁じられた色彩を帯びる

けれども私は　人の営みを信じる

無意味な歳月があっという間に過ぎさり

無数の人々が喜んで　命を捧げていく

それでも　何も残らないのか？

わきおこる衝動を抑えようと

私は心の奥深くに　自分の気持ちを沈める

この愛は禁じられた色彩を帯びる

けれども　私はいま一度　人の営みを信じる

己の拠って立つ所すら　信じきれないのに

何もかも盲目に　信じこもうとしつつ

答えのない問いを　繰り返す自分がいる

彼らとの間に　越えられない距たりを感じる　私がいる

イエスの教えに従うべきか　心変わりすべきか

この愛は禁じられた色彩を帯びる

けれども私は　人の営みを信じる

この愛は禁じられた色彩を帯びる

けれども　私はいま一度　人の営みを信じる

Original lyrics by David Sylvian (thru dictation)

The wounds on your hands never seem to heal

I thought all I needed was to believe

Here am i, a lifetime away from you

The blood of christ, or the beat of my heart

My love wears forbidden colours

My life believes

Senseless years thunder by

Millions are willing to give their lives for you

Does nothing live on?

Learning to cope with feelings aroused in me

My hands in the soil, buried inside of myself

My love wears forbidden colours

My life believes in you once again

I'll go walking in circles

While doubting the very ground beneath me

Trying to show unquestioning faith in everything

Here are you and i, a lifetime away from you

The blood of christ, or a change of heart

My love wears forbidden colours

My life believes

My love wears forbidden colours

My life believes in you once again

My Full Winning Response to The Sergio Contest#3（「セルジオ」DVDコンテストでの授賞解答全文）

2010-10-22T09:54:00.000+09:00

CONTEST #3 QUESTION: The Merriam-Webster dictionary defines HUMAN RIGHTS as "(n) rights (as freedom from unlawful imprisonment, torture, and execution) regarded as belonging fundamentally to all persons" What are some basic Human Rights and how can we support Human Rights around the world?

コンテスト#3の質問：メリアム・ウェブスター辞書によれば、「人権」とは“すべての個人が生来持つ基本的権利（不法な投獄、拷問及び処刑からの自由等を含む）”と定義されています。基本的人権にはどのようなものがあり、どのようにして人権を守って行くべきだと思いますか？

My Winning Response:

One of the most basic human rights are right to life, liberty, and security. Acts that limit or violate these rights, such as slavery, forced imprisonment, and torture are prohibited under customary international law and international conventions. To safeguard these rights and to bring to justice those violate them, a group of states agreed in 1998 to set up an independent international criminal court that would prosecute the perpetrators of these crimes.

The Court is now fully functional with over 100 state parties, but cooperation to the Court is not guaranteed universally and there are still many major states, including the United States, Russia, and China that not only remain a non-state party to the Court's statute but even oppose it. One of the ways to strengthen this international justice system is by lobbying to the governments to support the Court, and join the statute that acknowledges its jurisdiction. I've done so by lobbying my own government in Japan. And Japan became the 105th state party to join the Court. Other non-state parties and their citizens, should follow suit.

授賞解答：

基本的人権の最たるものとしては、生命、自由、安全に対する権利が挙げられる。これら諸権利を制限する、あるいは侵害する行為（奴隷化、不法な投獄、拷問）は、慣習国際法および国際条約によって禁じられている。これら諸権利を保護し、これらを侵害する者を裁くため、国際社会は1998年、これら犯罪の加害者を訴追する独立の国際刑事裁判所（ICC）を設置することに合意した。

ICCは現在フルに稼働しておりその加盟国は100を超えるが、ICCへの協力は普遍的に保障されているものではなく、また米国やロシア、中国等の大国の多くが加盟しておらず、反対すらしている。この国際刑事裁判制度を強化する方法の一つとして挙げられるのは、各国政府に対して、ICCへの協力と、加盟によりその管轄権を受託するよう働きかけることである。私は日本政府に対してこの働きかけを行った。そして、日本は105番目の加盟国となった。他の非加盟国も、そしてその国民も、同様の働きかけを行うべきと考える。

【メディア論考】勝手訳：ジェイ・ローゼン教授の「真・ジャーナリズム入門」２｜『ジャーナリストが心得るべき11のモラル・チェックリスト』

2010-09-16T02:38:00.000+09:00

Click the title for the original post "How to know if you are behaving ethically as a journalist: Jay Rosen’s checklist" by Prof. Jay Rosen

前回「真・ジャーナリズム入門」として抜粋訳を紹介したニューヨーク大学ジャーナリズム学部のジェイ・ローゼン（Jay Rosen）助教授が、2009年12月の講義でも為になる考察を提供していることを知り、さっそく読みながら翻訳してみた。今回は対象記事が短いので日英併記とする（実は、これが一番作業しやすい）。

どうやら、本来は10箇条だったらしいが、後に1点追加したらしい。そこも忠実に訳出する。

『ジェイ・ローゼン流：ジャーナリストとしての倫理的な報道の心得を確認する11のモラル・チェックリスト』
How to know if you are behaving ethically as a journalist: Jay Rosen’s checklist

Presented today to my class in press ethics at NYU
大学での報道倫理の講義で使用したテキスト（2009年12月）

1. Your primary interest is in telling the truth and documenting the real.

1. 自分の第一の関心は、「真実」を伝え、「事実」を記録することである。　（　）

2. You’ve eliminated, drastically minimized or clearly revealed any conflicts of interest you may have in telling the truth.

2.「真実」を伝えるにあたり生じる利害関係を、明示、最小化、あるいは完全に消化している。（　）

3. You’ve told us what we need to know in order to know where you're coming from, and to decide how much credence we should give your account.

3. どのような立場から情報を伝えているかを読者に明確にし、読者が報道の信頼性を推し量るための材料を与えている。（　）

4. You have not relied on deception, lying or trickery to obtain the information in your account.

4.嘘や誤魔化し、策を弄して報道に使う情報を入手していないか。（　）

5. You’ve made it clear to everyone you are using as a source that you are a journalist doing journalism for public use.

5. あらゆる情報提供者に対し、自分がジャーナリストであるということ、並びに公共利用（パブリックユース）の為の報道であることを明示しているか。（　）

6. You have reason to think your sources are reliable if you have in fact relied on them to make your account truthful.

6. 報道を真実に基づくものとするため、使用した情報は信頼できるものであるという合理的な確信がある。（　）

7. You are trying as hard as you can (within the constraints journalists labor under) to make certain that every fact you pass along is accurate: before, during and after production.

7. 製作前、製作時、製作後のいずれの過程においてもジャーナリストの領分で出来うる最大の範囲で確証ある事実を報道するよう心がけているか。（　）

8. You deal in the verifiable, meaning that what you said happened could in theory be checked--verified--by someone else.

8. 検証可能な報道を行っている、すなわち報道した事実は第三者によって確認できる論理的可能性があるか。（　）

9. You’ve asked whether there is a substantial public interest in telling stories that are likely to also injure private persons.

9. 個人（の名誉）を傷つける可能性のあるストーリーであっても、市民の重大な関心事であること（又は公共の利益に適うこと）を確認したか。（　）

10. You are not working for any interest other than the public’s interest in knowing what the hell happened.

and... (added later)

10.　「何が起きたかを把握したい」という公共の利益に質する作業であるという目的のみで作業に携わっているか。（　）

本来ここまでだが後に追加。

11. You have credited those you borrowed from and made clear who originated any material you are re-using.

11.　「他者から引用（借用）した情報について、その出典を明示し、再利用した出典については、その原本著者を明示したか。（　）

以上

Original Text by Jay Rosen

Translated by Etranger

【メディア論考】勝手訳：ジェイ・ローゼン教授が次世代のジャーナリスト予備軍に贈る「真・ジャーナリズム入門」

2010-09-08T23:35:00.000+09:00

Click the title for the original post "The Journalists Formerly Known as the Media: My Advice to the Next Generation" by Prof. Jay Rosen

ニューヨーク大学ジャーナリズム学部のジェイ・ローゼン（Jay Rosen）助教授が、2010年9月パリ政治学院でジャーナリズムの学徒たちに向けて行った講義の内容が興味深い。とくに関心を引いた後半部分のみを抜粋して翻訳してみた。

『かつてメディアと呼ばれたジャーナリスト』
The journalists formerly known as the media

かつて聴衆と呼ばれた人々（2006年）
The people formerly known as audience

「かつて聴衆と呼ばれた人々」（The people formerly known as audience）は、その存在と、誰もが知る地殻変動によるパワーシフトが起きていることを「メディア」に知らしめようとしている。船の乗客が、自身の船を持ったようなものだ。「執筆するリーダー（reader）」「カメラを構えたビュワー（viewer）」。かつては「核化」されていた「視聴者（audience）」たちが、いまでは容易に互いに繋がりあって、世界に自分の言葉を発信することができる。

今日は、この考え方に一つ付け足したい。

なぜなら、「かつて聴衆と呼ばれた大衆」の誕生により、「かつてメディアと呼ばれたジャーナリスト」（The journalists formerly known as the media ）も誕生したからだ。私たちに代わってこの定義を見つけだす機会が、次の世代のジャーナリストの卵である君たちに委ねられている。

デジタル革命は因果律を変えてしまった。新しい力の均衡が生まれ、生産のツールや分配の力が、「かつて聴衆と呼ばれた人々」の手に移った。

だから君たちには、「かつてメディアと呼ばれたジャーナリスト」に自ら望んでなる機会がある。「そこにいる」受け手側の人々にジャーナリストが何を与えられるかを新たに実践してみせる、いわばキャリア組だ。「新たに」とは言っているが、実際は長きに渡る闘いの新たな章の幕開けという意味にすぎない。闘いとは、いかにして、物事を注意して知ろうとすることにより、それを自らの知識とし、何を為すべきかを主張することを是とするパブリック（public）を誕生させるかということだ。

「かつてメディアと呼ばれたジャーナリスト」という概念について、もう少し掘り下げてみるとしよう。私がジャーナリズム学研究本の中で一番好きな言葉を使うとしよう。マスメディア研究で有名な英国の作家であり社会学者であるレイモンド・ウィリアムズ（Raymond Williams）のものだ。

ウィリアムズは1958年に著書『文化と社会』でこう書いている。

「大衆というものは存在しない。人々を大衆としてみる方法があるだけだ」

解説すると、ウィリアムズは地方紙のいう「リーダー」（readers）すなわち、同じ地に住み学校や仕事に通い、同じ待ちを歩き政治に参加する人々が、英国全土で売られる大手新聞やタブロイド誌のいう「リーダー」とどう違うのかを比較しようとしたのだ。

人々を「大衆」（masses）とみなす技術は、マスコミやマスメディアのプロたちが1850年から2000年位までの約150年間専売特許とし続けた技術だ。

しかし現代になって、これが単なるインターバル（interval）に過ぎなかったということ。ひとつのフェーズ（phase）でしかなく、パブリックに届けるツールが一時的に私たちの手に密集していたに過ぎなかったことが分かってきた。

プロフェッショナル・ジャーナリズムの誕生は、1920年代にまで遡り、このフェーズの間ずっと生きながらえてきた。しかし、もう一度いう。これこそが、君たち次の世代が解放されるべき「枷」なのだ。「かつてメディアと呼ばれたジャーナリスト」は、別の技術を専売特許とすることでこの枷から自らを解き放つことができる。それは、「人々」を、自らメディアを創る力を持つに至った「パブリック」とみなす技術だ。
（※太字：ローゼン教授本人が「これが言いたくて書いたようなものだ」とする強調指定部分）

私からのアドバイス

最後に、「人々をパブリックとみなす」というこのフレーズが、君たちの世代のジャーナリストにってどういう意味を持つかを、これに内包される十の意味を説明してこの講義を締めくくるとしよう。

1.　「リーダー」（readers）「ビュワー」（viewers）「リスナー」（listener）、「コンシューマー」（consumer）といった言葉を「ユーザー」（"users"）に置き換えること。
ジャーナリズムの一端を担う人々のことを私たちは何と呼んでいるか思い起こしてほしい。

私は、「プラットフォーム中心」の考え方を極力なくすことが肝心だと思う。彼らに届けるツールに合わせて呼び名を変えるのではなく、単純に「ユーザー」と呼ぶのだ。デイヴ・ワイナー（Dave Winer）が言うように。「ユーザー」は、より活動的なアイデンティティを持つ。どのプラットフォームでも使えるし、さっきも言ったように、ユーザーをどのように捉えるかが、ジャーナリストとしての自分の有能さを決定付ける。

2. ユーザーは君たちよりはるかに物を知っている。これを忘れないこと。

これはダン・ギルモア（Dan Gilmour）の有名な宣言「私の読者は私より物事を知っている」（My readers know more than I do）からヒントを得ている。つまり、集約的に捉えれば、受け手側の人々は、たった一人のジャーナリストよりもはるかにより多くの知識を得るし、より多くの接触があるし、より多くを経験するし、より多くのアイディアを持つということだ。これはずっと真理だった。1950年代も真理として通用した。だが、インターネットは、そういった人々、つまりジャーナリストよりも多くの物事を知っている人々が、実際に君たちに向き合ってリーチアウト（reach out）して、その知識を届ける（そして教える）ことを可能にした。

こう考えてみて欲しい。

ニューヨークタイムズが「持つ」（own）最大の売りは何だろう。その名前と名声だ。二番目の売りは？スタッフの才能と経験だろう。では三つ目の売りは？洗練されたユーザーとそのユーザーが持つ知識だ。これらの「売り」を難なく維持できるよう、その売り物を常に洗練し続けないと、このとてつてもない戦略的アドバンテージを生かしたことにはならない。タイムズのデスクは、このことを十分承知している筈だ。

3. ジャーナリズムの相互化という大きなパワーシフトが起きていることを認識すること。

これは、「ザ・ガーディアン」の編集長であるアラン・ラスブリッジャー（Alan Rusbridger）の考え方で、「相互化された報道組織」（"the mutualized news organization"）のことを意味する。

彼が言っているのはこういう事だ。

私たちには、エディティングや、リポーティング、スペシャリティ、（情報への）アクセス、肩書き、そしてプロフェッショナルとしての職業倫理や膨大な読者層等の人々が信頼するブランドという価値を提供することができる。このコミュニティの「内」にいる者は、個々にそれらの視聴者を獲得したり視聴者に情報を届けたりすることはできない。だがこれらをそれぞれ「組み入れる」（include）ことで、個々ではおよそ不可能な、多様で専門性に富んだ現場レポートを届けることができるわけだ。

私たちはこうした価値を届けることができる。だが、それはユーザーも同じだ。だから、彼らも「組み入れる」のだ。「人々をパブリックと見なす」とは、つまりそういうことなのだ。

4. 人々が参加したくなるように物事を描くこと。

人は参加の意欲を持てば、情報を自分で探しだそうとする。情報のプロバイダは、この関連性をよく理解しておく必要がある。かつて、私はエコノミスト誌にこう語ったことがある。

「個人的には、ジャーナリストたるもの、人々が政治に参加する意欲を持てるようなに物事を描くべきだと思っている。それがジャーナリストの存在意義だ。だが、私たちはあまりにも、情報通のアナリストであるかのように捉えられがちで、私たち自身も一定の距離を置いて物事を捉えようとしがちになる。まるで、私たち自身が私たちの民主主義社会における傍観者であったり、善良な市民を操り人形にしているかのように。可笑しな話だろう？」

この記事の発売後にエコノミストのライターがのちほど書いた次の考え方は正しい。

「政治に限ることはなかったかもしれない。より一般的に考えて、政治的な営みであれ、ローカルな営みであれ、市民の営みであれ、文化的な営みであれ、人々があらゆる営みに参加できるよう、ジャーナリストは物事を描くべきなのだろう。それが、ジャーナリストの仕事なのではないか」

5. 誰でも「できる」からといって誰もが「する」わけではないということ。

ソーシャルメディアやネット行動学を学ぶ者ならば、「1パーセントの法則」（one percent rule）は十分に認識していると思う。この法則は、オンライン上のあらゆる環境で観測されているからだ。

これは経験則に基づく新しい法則で、100人の人々がオンライン上に居たとしたら、そのうちの1人がコンテンツを創り、10人がコメントしたり、改善を提案するなどしてそのコンテンツとインタラクトする。残りの89人はただ閲覧するだけだ。つまりどういうことかというと、オンラインにあまり期待するなということだ。映画『フィールド・オブ・ドリームズ』の台詞じゃないが、「自分で創れば、彼らはやってくる」（if you build it, they will come）。

ただ、リアルの世界と同じで、問題は創る「彼ら」をどうやって見つけるかだ。

これを私流に言うと「誰でもできるからといって誰もがするわけではない」ということになる訳だ。だが、「誰もできる」という部分には依然として価値がある。なぜなら、「誰」が最初に「創ろう」という誘いを受けるか分からないからだ。

この「1パーセントの法則」を把握していれば、現実的に物事を見ることはできる。人々を「パブリック」と見なすからと言って、彼らが意欲を持って思って事に臨んでくれるなどと希望的観測を抱いてはいけない。「かつて聴衆と呼ばれた人々」が何をできるか、できないかを過小にも過大にも評価しない。これが大切だ。

6. ジャーナリストは特別な階級ではないということ。

単に知識に明るい情報通の市民（just a heightened case of an informed citizen）であるというだけで、ジャーナリズムは脳外科手術の執刀やボーイング747を操縦するような高等技術を必要とするわけではない。プロのジャーナリストは、どう情報を仕入れ、質問を投げ、ストーリーを語り、点と点を線で結ぶかを知っている。これは秘伝の技でも特殊技能でもない。どんな賢い一般市民でもできる、ちょっとした高等技術でしかない。この技術は、ディベートなどで記者に変わって一般市民が質問に立つときなどに垣間見ることができる。たいてい、彼らはプロのジャーナリストと同等あるいはそれ以上の技術を発揮する。

ここにヒントがある。

7. 私たちの権威は「私はここにいるが、貴方はここにいない。だから私が伝えてやろう」というこの一点に帰着すること。

もし「誰もが」メディアを作り上げ、世界と共有できたら、一体プロのジャーナリストの何がそんなに特別なんだろう。どこに、そのジャーナリストの伝えることに耳を傾ける価値があるのだろう？プレスの証明書？署名記事？大手通信社に雇用されているという事実？そのどれでもない。

プロのジャーナリストにとっても最も信頼に足る権威の源は、やはりジェームズ・キャリー（James W. Carey）がいうように「レポートすること」（発表ジャーナリズム）だ。自身がレポートしている時こそ、正にユーザーたちに向かって、「私はここにいるが、貴方はここにいない。だから私が伝えてやろう」と堂々と言える。

こうとも言える。

「私はデモにいたが、貴方はいなかった。デモで警察がどんな行動をとったか教えてやろう」

さらに、もう少し変形させると（ただしことのエッセンスは保つと）こうとも言える。

「私は爆発が起きた石油の採掘現場で働いていた作業者を取材したが、貴方はしていない。彼らがなんと言ったから教えてやろう」

さらに、こんな風にも言える。

「私は実際にあの書類を精査したが、貴方はしていない。あの書類から何がわかったか教えてやろう」

君たちの権威は、「仕事」をすること（when you do the work）で初めて生じる。つまり、アマチュアやブロガーが同じ「仕事」をしたとしても、同じ権威が得られるのだ。人々を「パブリック」と見なすということは、恨みっこなしでその権威を彼らに認めるということだ。

8. 私たちは、どうにかして人々の要望を汲み取り、要望する術のない人々の要望に応えなければならないこと。

Webは人々の要望がどういうものかをいともたやすく私たちに見せてくれる。したがって、ユーザーの行動を推し量ることもたやすい。人々が「いま」何に興味を持ち、何を探し、何をクリックし、何を見ているかが、一目瞭然で分かる。この「生きた情報」を優秀なジャーナリストならどう扱うか。答はもう喋ってしまった。人々の要望を汲み取り、要望する術のない人々の要望に応えるのだ。なぜなら、彼は「それ」が何であるかまだ自覚していないからだ。

実はこれらのことには明確な関係性がある。要望を汲み取るのは巧ければ巧いだけ、「ユーザー」が君がこう言ったときに耳を傾ける確率が高くなる。

「貴方はこんなことは大したことない、興味ないと思うかもしれない。だがこれは間違いなく重要な情報です」

あるいは、こういう言い方もある。

「これはいい！」

「ユーザー」が求めるものを無視するのは愚かだが、クリック率で編集するのもまた別の意味で愚かだ。「ユーザー」に対する信頼は、この中間にある。わかるかな？

9. 信頼されたいのならば「曖昧な視点」の立場を取らないこと。

むしろ、どの立場からなのかを明確に伝えたほうがいい。人々を「パブリック」として扱うということは、彼らを「上から目線」で捉えないことを意味する。はっきりとした立場、利害、視点、あるいは学術的用語で申し訳ないが「状況付けられた自己」（situated self）はないと主張するよりも、「ユーザー」と同じ目線に立って、自分の立場を明らかにすることだ。

デイビッド・ワインバーガー（David Weinger）が言うように、「透明性こそ新たな客観性である」（"transparency is the new objectivity."）。「曖昧な視点」の立場をとらず、むしろ立場を明確にすれば「ユーザー」の信頼は勝ち取りやすい。

（私はこうして実践してみせた。）

10. デトクヴィル（DeTocqueville）が言ったこと、すなわち「新聞が繋がりをつくり、繋がりが新聞を作る」という言葉をじっくり噛みしめること。

フランス人のアレクシス・デトクヴィル（Alexis De Tooqueville）が、1830年代にアメリカを訪れたときに残したのが、「新聞が繋がりをつくり、協会が新聞を作る」（"newspapers make associations and associations make newspapers."）という観察だった。彼はおそらくこう言いたかったのだろう。

「共通の関心があってそれを互いに話したいとき、それこそが優秀なジャーナリストにとって絶好の機会となる」（wherever people have a common interest and wish to discuss it, there lies an opportunity for a smart journalist.）

私たちの生きる現在を目まぐるしく塗り替えていっているのは、似たような人々がいともたやすく互いを見つけ合い、情報を共有し合い、知識を蓄積し合い、そのインタラクションの結果を世界に向けて発信できるということ。つまり、同じ関心や、問題や興味を共有する人々が互いに出会うコストが急落しているということだ。

ネットはこの行為をごくありきたりなものにしつつある。たとえば、医療では完治できなかった症状を持つ二人の人間が、互いをネットで発見して互いに抱える不満を話し合うようになる。賢いジャーナリストなら、このことに気付き、十分ストーリーの価値があることだと分かるだろう。

関心を持ち情報に長けた大衆という偶像を実体化、あるいはより現実化する闘いはまだ続く。テクノロジーやマーケットが変われば、その過程の産みの苦しみで新しいことが「考えられる」ようになる。すなわち、ジャーナリズムそのものが、次の成長過程に入り、現在を卒業したと思えばいい。

幸運を祈る！

以上

Original Text by Jay Rosen

Translated by Etranger

和訳：日米軍事関係の展望（"The future of American and Japanese military relations"） by Max小林

2010-08-23T01:55:00.000+09:00

Click the title for the original article and translation by Max

日米軍事関係の展望

最近、友人にウォレス・グレッグソン米国防次官補(アジア大平洋担当）のコメントを紹介された。残念ながら、PDFへのリンクを貼る等という高等技術は私のPCスキルをはるかに越えている。

グレッグソン次官補の証言は、この7月27日付けのサイトに公開されている。

一番の問題となるポイントは、グレッグソン次官補の証言の最後の部分にある。日本が在日米軍駐留経費（HNS）を減らす可能性について述べている部分だが、次官補はここで、HNSを減らすことは、「域内の友好国と潜在敵国の両方に対し、日本が自国の防衛に対するコミットメントを真剣に考慮していないという誤ったメッセージを送ることになる」と述べている。

この問題を紹介した私の日本の友人は、米政府高官によるこうした発言は、日本の独立国としての主権を尊重していないと感じたというが、私は友人は正しいと思う。あまりにも多くのアメリカ人が、世界はアメリカ中心に周っていると考えている。アメリカが決めることが、世界の国々にとって一番良いことであると信じ込んでいる。

最近、雑誌ニューズウィークで読んだこの記事は、日本の防衛に対するアメリカ人の一般的な考え方を示していると思った。

この記事の中で、ハリス氏は日本はもっと海外での活動に参加するべきであり、その活動を行えるよう憲法を改正すべきと提言している。記事にはハッキリ示されていないが、アメリカ人なら誰もがここで暗黙の了解とするのは、このような活動は米軍傘下で行われるべきという認識だ。

米軍は肥大化の一途を辿っており、その存在意義をほとんど失ったひじょうに高コストな軍隊である。これが事実だ。たとえば、現在アメリカには3,100に及ぶ情報機関が存在し、22の空母艦隊を保有する。

これだけ多くの情報機関やスパイ、艦隊を保有するのだから、アメリカが絶えず神経を尖らせなければならない敵も数多くいるのだろうと、読者の皆さんは思うかも知れない。

が、事実は異なる。

アフガンには、アルカイダは100人いるという。
ある情報では、アルカイダはパキスタンに300人いるともいわれている。

正直に言おう。その他に、アメリカの“敵”と考えられる国や組織はいないと思う。アメリカの、強大でひじょうにお金のかかる軍事組織は、“亡霊”と戦っているのである。

また、ウォール街の連中の“金融ゲーム”のおかげで、アメリカは破産寸前だし、経済は破綻ししつつあり、失業者は増え続け、必死になっている。だから、日本にもっとカネを出せという。

存在しない“敵”と戦うために。

影響力を持つアメリカ人は未だにイランとの戦争を起こすことを望んでいる。日本はイランと関係が深い。それでもなお、アメリカがイランを攻撃したら、日本はこれに追従するのだろうか？

イランが核兵器を製造しているという証拠はない。イランに戦争を仕掛ける理由はない。しかし、多くのアメリカ人がそのような戦争を起こしたがっている。アメリカは狂ってしまったのかもしれない。

アメリカは徐々に、日本にお金以上のものを要求するようになるだろう。米兵と一緒に部隊を戦場に送り、米軍指揮下で行動するよう求めるだろう。

アメリカ人は、異論を唱えずに常にアメリカの望み通りになった自民党の政治かに慣れきってしまっている。はっきり言って、民主党の新政権にどう適応していいのか分からないのだろう。

日本は、アメリカとの同盟関係についてもっと慎重に考えたほうがいい。アジアの局所防衛について神経をすり減らすのと、アメリカの本音である世界で展開する戦争に関わることは別問題だ。たとえば、中東のイランと戦うことが日本の国益に適っているのかどうか。よく考えたほうがいい。

具体的なステップとしては、在日米軍として将校クラスの幹部団のみを駐留させるのが賢明かもしれない。このような取り極めにすれば、本隊とその家族はアメリカに返すことができる。そうすれば、各部隊の一割以下の要員が日本に残ることになる。この幹部団で有事の際の基地管理を行い、基地面積は大幅に削減される。

アジアで有事が発生したとき、その場合は米軍は全戦力を派遣すればいい。このようなやり方の方が、アジアの現実を的確に反映している。北朝鮮は本格的な脅迫足り得ないし、最近の中国の挑発は、単なるお芝居である。中国は総力戦を望んではいない。いずれにせよ、日本領土への侵攻を目論むいかなる国に対しても、日本の自衛隊単独で十分対処が可能である。

アメリカ人は常に、世界中のどこでも戦争の可能性を考える。軍事に訴えずに外交を行う能力を失ってしまったのだと思う。[世界にとって]危険な国は、むしろアメリカの方である。

アメリカ人の多くはアメリカが展開する軍事帝国を快く思っていない。アメリカはそろそろ、その軍の大半を解体して、母国のアメリカ人の生活をよくすることを考えなければならない。

Original Text by Max小林
Translated with permission by Etranger

超訳：再生する望み "Renewed Hope"

2010-06-19T05:27:00.000+09:00

本稿は、6月20日付で英字誌The Diplomat公式ブログの『Tokyo Notes』に掲載された"Hatoyama's Naked Dance"という記事と、その元になった原稿を融合した“超訳”的試みです。The Diplomat掲載の原文についてはタイトルをクリックしてください。

遂に、長い沈黙が破られた。

後任の菅総理が就任してから1週間を経て、そして通常国会閉会の前日に、鳩山元総理がついに沈黙を破った。しかもテレビ放送の中ではなく、雑誌や新聞記事の中でもなく、ツイッター上で。

元総理は誰に向かって呟いていたのか。それは、全国民に対して、そして、彼のフォロワーに対しての呟きだった。ここでいうフォロワーとは、ツイッター用語でいうところの「フォロワ」ではなく、指導者に追従する支持者や賛同者のことを表す。

では、退任後の短い、でも完全な沈黙を破って彼はどのような言葉を呟いたのかというと、このようなことだった。

ここで言われる「裸踊り」とは、日本語の感覚でいえば衆人環視の中で恥をさらす愚か者のことを意味すると思われるが、鳩山元総理を何を言わんとしたのだろうか。

ツイッター用語でいうところの彼の「フォロワ」たちは困惑した。どういう意味で「裸踊り」という言葉を使ったのか、もっともらしい憶測が飛び交った。

この話題となった呟きの翌日、元総理はもう一度、YouTube動画のリンクとともに、こう呟いた。

言葉より、ハッキリとした行動（動画）で見てみよう。

動画が物語る元総理の真意

(※日本語字幕付きです)

この動画のメッセージはひじょうにわかりやすかった。鳩山元総理が、これまで伝えようとしてきたどんなことよりも、クリアに伝わった。

この動画の中で、元総理が八ヶ月という短命政権の中でひた隠しにしてきたものが、デレク・シヴァーズ（Derek Sivers）という、デジタル音楽業界に革命をもたらした一人の若い有能な実業家によって、明らかにされた。（詳細：すみっち通信）

実際、ツイッター上では数人の識者がある仮説を立てていた。それは、元総理が「愚者」を装っているという、希望的観測だった。一部の識者は、彼の見事なまでの「愚かな立ち振る舞い」には隠された意図があるとすら確信していた。

世に広めたい秀逸なアイディアばかりを集めることですっかり有名となった“TED”の短いビデオの中で、シヴァーズはでこのように述べている。

"The first follower is what transforms a 'lone nut' into a leader."
（最初のフォロワーが、一人のバカをリーダーへと変えるのです）

しかし、私自身を含む多くの人間が、これはあくまで希望的観測で、最終的に元総理は国内外の圧力に屈して、（普天間飛行場の）現行移設案を受け入れるだろうと冷めた見方をしていた。実際、そうなった。しかし、それにはちゃんと理由があったのだ。

遂にささやかれた、あの地名

鳩山前政権が実質的な終焉を迎える6月16日付けの毎日新聞の『記者の目』という記事に、当時の小沢幹事長と鳩山総理の間でささやかれた一連の言葉が詳細に綴られた。

記事によると、菅現総理が国会の州銀本会議場で首班指名を受けているその最中に、小沢幹事長は川内博史議員の肩をぽんと叩き、こう言ったという。（川内議員の党内での活躍についてはこの記事を参照）

「君、サイパンに行ったんだよなあ。今度ゆっくり話を聞かせてくれよ」

さらに記事は、当時の鳩山総理が同議員に対して言った言葉も綴る。それは、川内議員が自分の席に戻りがてら、総理に「おつかれさま」と声をかけたことへの返答の言葉だった。川内議員は毎日の取材に対し、この言葉から「自らの思いを実現できなかった無念さ」を感じ取ったと答えたという。

「やっぱり、テニアンだよね」

記事によれば、ここに込められてた「思い」とは、「対米依存の安全保障からの脱却」だったという。

この言葉を知り、望みを捨てずにいた我々は、新たな強い望みの芽生えを、その再生を感じた。この思いを確信へと変えたのが、退任したばかりの元総理のあの1回の呟きだったのだ。

米国はこの動きを十分に警戒すべきだ。

引き継がれる「対米脱却」の志

新政権は確実に、現行案に近い形で合意を「フォロースルー」する。そしてそれは間違いなく、全国民規模の反発を呼ぶだろう。それが、鳩山元総理の「裸踊り」の狙いだったからだ。

一部の報道では、「裸踊り」ツイートの目的は、『新しい公共』円卓会議が一人歩きし始めたことへの、元総理の喜びと決意を示したものだとする。だが、果たしてそれだけだろうか。「新しい公共」に向けた動きを、「裸踊り」のような「愚かな立ち振る舞い」として捉えた報道はあっただろうか？深い沈黙を破った元総理の真意は、さらに深いところにあり、2つのツイートはこれを暗喩していたのではないか。それは、普天間問題に踏み込むことを憂慮した故ではないか。そう捉えることもできる。

この捉え方に基づけば、国家安全保障上の課題が、日本全国民の利益を損なうことは、最早なくなるだろう。いまや沖縄県民が求める利益は、全国民の求める利益と同義となった。彼らが求める利益は、単純明快である。

「主権を尊重しないのならば合意は履行されない（できない）」ということだ。

これはすなわち、米側が0528合意を「フォロー・スルー」して、安全基準の改善や、環境への実体ある配慮を行わないかぎり、合意は履行されない（履行を阻止されるであろう）ことを意味する。この場合、当然、普天間飛行場は沖縄県外ならびに日本領外に移設されることとなる。米側がこれらの事項を実体ある形で遵守するには、課題山積の地位協定の改定も当然、視野に入ってくる。

話はここで終わらない。望みは生き続ける。

最後には、絶望ではなく、希望が残されたのである。

Originally written and translated by Etranger

超訳：打ち砕かれた望み（"Shattered Hopes"）

2010-06-19T00:10:00.000+09:00

本稿は、6月3日、米誌The Diplomat公式ブログの『Tokyo Notes』に掲載された"Shattered Hopes"という記事と、その元になった原稿を融合し、さらにこれまでツイッター上で行われた様々な議論を総合して行った“超訳”的試みです。The Diplomat掲載の原文についてはタイトルをクリックしてください。

2010年6月2日、鳩山総理が行った突然の（かつ予期された）辞任表明は、日本全土を震撼させた。首相を支持する者も、そうでない者も、ともに強い衝撃を受けた。だが最も衝撃を受けたのは、「Xデー」の直前まで、一縷の望みを託し続けた国内外の多くの人々だった。彼らにとっての「Xデー」とは、鳩山総理が辞任を表明した日ではなく、日米安全保障協議委員会（SCC）によって新合意の内容が公表された5月28日だった。

この新合意の内容が公表されるまさに直前まで望みを捨てずにいた人々にとって、その内容は大いなる落胆と失望をもたらすものでしかなかった。この絶望感と憤りは、特に沖縄県名護市と鹿児島県徳之島の住民によって共有された。名護市と徳之島は新合意の中で、在沖海兵隊普天間飛行場（MCAS）の飛行機能と訓練機能の移設候補先として、それぞれ指定されていた。

「両政府は，オーバーランを含み，護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。」

「両政府は，二国間及び単独の訓練を含め，米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で，適切な施設が整備されることを条件として， 徳之島の活用が検討される。」

二つの県の首長はいずれも、政府の要請を拒否する姿勢を固持していた。新合意は、これら地方自治体の人々にとって、政府が彼らの切なる望みや願いよりも、二国関係を重視したことの象徴となった。

そんな矢先に、政府のトップが辞任を表明したのだから、彼らの最後の望みは無残にも打ち砕かれてしまった。

優先されたのは国家安全保障上の課題

彼らのように希望を持ち続けた人々にとって、首相の辞任表明は、米軍基地の存在に悩まされている人々のために戦うことを
首相が放棄したことの証だった。彼らにとってそれは、非力で優柔不断な首相が、国家の首班として守るべき国民の利益や生活よりも、国家安全保障や二国間同盟を選んだことを意味した。

最終的には、国家安全保障上の課題が優先された。

「日米同盟が日本の防衛のみならず，アジア太平洋地域の平和，安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した」と書かれたSCC合意の序文には、なぜその確認がなされたのかを示す理由がハッキリと記されていた。

「日米同盟が日本の防衛のみならず，アジア太平洋地域の平和，安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により，日米同盟の意義が再確認された。」

北朝鮮によるものとみられる韓国哨戒船への攻撃が、全てを変えてしまった。その攻撃を行ったとされるたった1発の魚雷が、地域安全保障の均衡だけでなく、多くの人々望みをも破壊してしまったのである。

この危険な安全保障の「ゲーム」は、まだ終わらない。

日米両国に翻弄される国内外の地元の苦悩

共同通信によれば、首相が辞任を表明するほんの1日前、米連邦議会は在沖海兵隊のグアム移転先費用を定める予算案（国防権限法案）の現行案のままでの採択を見送り、大幅な予算削減を求めたという。

同通信社が独自に入手した議会の内部資料によれば、米上院軍事委員会は、予算枠を政府提案額の70％にまで削減し、SCC合意に記載された「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設建設に関し県知事の埋め立て許可が得られていない」ことをその具体的な理由として挙げた。

SCC合意の内容に憤る人々は、米議会のこうした動きを、合意の遂行に努める日本の実務者に対する明瞭な圧力として受け止めている。そして、最近明らかにされたあるもう一つの事実が、この確信をさらに強めた。一連の報道が裏付けられた形となったからだ。

共同のもう一つの記事によれば、日米両政府は8,552名の海兵隊員と約9,000名の家族をグアムに移転するに当たり、「移転完了期限を２０１４年から３～５年延長する方向で本格的な検討に入った」という。これは当然、これまで合意された諸処の日程を変更することを意味する。

（参考）

共同の記事が強調し、グアム移転協定にも明記されたとおり、最新のSCC合意では、「海兵隊約８千人のグアム移転は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と不可分」であると規定されている。

「閣僚は，2009年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定（グアム協定）に定められたように，第三海兵機動展開部隊（MEF）の要員約8000 人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転は，代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムへの移転は，嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。」

記事が指摘するように、移転完了の大きな遅れが、「日米両政府が８月までに位置や工法を詰める普天間移設の代替施設計画にも影響」するのは、間違いないだろう。

この事実は、望みを保ち続ける人々にとってさらなる追い打ちとなる。なぜなら、米政府の一方的な要求がこうした事態を招いているのではなく、日本政府も完全に一体となった動きであることを、これらの事実が指し示すからだ。すなわち、彼らは日米両政府に翻弄されているという確信をますます強めたのである。

いまいちど、「国民のための外交」への回帰を

「国民不在の政治」という言葉があるように、外交においても「国民不在の外交」がまかり通り、多くの人々の希望を打ち砕いた。しかも、彼らには、その怒りの矛先を、現政権（当時）を政権に就かせた自分たち自身にしか向けられないのである。これでは、やりきれない。

しかし、道を見誤ってはならない。

国家の首班が辞任しようが、新たな政権が生まれようが、それだけでは問題は解決しない。難しい同盟関係を持続可能なものにするべく、米国側が海外基地政策を劇的に見直さないかぎり、この問題に解決の糸口は見出せないのである。日本政府はこうした認識のもと、「国民のための外交」へと回帰すべきである。

Originally written, translated, and super-translated by Etranger

"Renewed Hope" - as contributed to The Diplomat

2010-06-18T12:45:00.000+09:00

This is an unedited original draft version of the article contributed to the Tokyo Notes blog of The Diplomat. For the professionally edited version of the article. Click the title. For a complete super-translated Japanese version, click here.

At last, he has spoken.

Several days after the inauguration of his successor, and a day before the closing of the regular session of the National Diet, former Prime Minister Hatoyama has finally spoken. Not on television, not in a magazine or newspaper article, but on the Twitter. Who was he tweeting to? To the nation, and to his "followers," followers in the sense of a follower of a leader, and not in the sense of the conventional Twitter lingo.

So what did he utter, after a short but complete silence? This (in Japanese only; tentative translation follows).

"Now the 'new public’ appears to have a life of its own. I thank all those who allowed me do the 'naked dance.' I also would like to thank all those who followed after my 'naked dance'. This amazing power of propagation would definitely change our world."

Naked dance, or hadaka odori in Japanese means that you make a fool out of yourself in public. So what did he mean here?

Many of his followers--in a conventional Twitter lingo--were puzzled, and many posed questions to him asking what he meant by "naked dance". Speculations were abound.

A day after his last tweet, Hatoyama tweets again; this time, with a link to a YouTube video, and a short message, saying this (in Japanese only; tentative translation follows):

"This video http://www.youtube.com/watch?v=qdwO1l5nKyg is the answer to the mystery of the 'naked dance'. It's the notion of the 'new public' where not only the public but the entire nation takes responsibility in leading public affairs. Within this mindset, I'd like to continue dancing like the young fellow in this video."

Action speaks louder than words.

(featured with Japanese subtitles)

This time, the video spoke louder, with much clarity on what he meant, and what he's been endeavoring to convey, than ever.

Hatoyama's tightly hidden intention throughout his record short eight-month term was revealed in this short video, presented by Derek Sivers, the young and successful entrepreneur who literally changed the scope of digital music industry.

Actually, several intellectuals speculated on Twitter that Hatoyama was only playing as a fool. Some were even determined that he must have a hidden agenda behind his seemingly convincing act of 'loopyness.'

As Sivers says in this TED video,

"The first follower is what transforms a 'lone nut' into a leader".

Many, including myself, thought this was just wishful thinking and that he would simply succumb to internal as well was external pressure to accept the original agreement on Futenma. And he did. But not without cause.

On Wednesday, Mainichi Shinbun’s series article entitled "The Reporter's Eye - Kisha No Me" (Japanese only) reported in detail what was being spoken among the two departing leaders, Secretary General Ozawa and Prime Minister Hatoyama, in the last breath of their administration.

According to the article, on the day when the new head of the government was being selected, Ozawa tapped on the shoulder of Rep. Hiroshi Kawauchi at the Lower House chamber (see my previous article for his role in the DPJ) and whispered into him the following words.

"So you've been to the Saipan Island. I'd like to sit down with you and hear more about it."

The report continued to pick on what Hatoyama said to Kawauchi as he came back to his seat. In response to Kawauchi's polite remark commending Hatoyama's work, the departing Prime Minister said the following, with a hint of sorrow.

"I think the answer is Tinian after all."

As he recalls these words, Kawauchi sensed they conveyed the regrettable feeling of Hatoyama, expressing his sorrow for not being able to realize the departure from the traditional U.S.-dependent security posture.

With these words, our hopes were renewed, regenerated, and strengthened. And a single tweet of a departing head of the government, reaffirmed our conviction.

This is the moment when the United States should rightly take an alarmist position; that the intent of the new administration is indeed to 'follow through' with the original agreement, which would inevitably bring forth a national-level resentment that Hatoyama has instilled with his 'naked dancing'.

No longer is international security a matter that would compromise the interest of the nation as a whole. Now, the interest of our people in Okinawa has become the interest of the entire nation. Their demand is simple and clear: respect of sovereign rights, or no deal.

In practice this would mean if the U.S. cannot 'follow through' with their May 28 commitment, then no deal.

In other words, the Marines in Futenma Air Station would be forced to transfer off the island of Okinawa, and off the sovereign territory of Japan, if the U.S. government do not commit to improving the safety standards as well as due regard to the local environment. This means, possible amendment to the Status of Force Agreement or SOFA.

So the story goes on, and the hope lives on.
In the end, hope prevailed, and not despair.

Originally written, and Japanese portion translated by Etranger

"Shattered Hope" - as contributed to The Diplomat

2010-06-03T18:08:00.000+09:00

The sudden and yet expected resignation of Prime Minister Hatoyama on Wednesday was a shock to the entire Japanese nation. Both supporters and the oppositions of the ailing Prime Minister were took by a great surprise. It shocked, most of all, the people of Okinawa and those who remained hopeful on the few days before the Judgment Day.

For them, the Judgment Day was not the day when Hatoyama made his announcement for resignation but the day when a new agreement was signed into by the U.S.-Japan Security Consultative Committee (SCC) on May 28th, 2010.

For many who remained hopeful on the last days before the signing and announcement of the new agreement, it only brought despair and disappointment, in particular, for the people of Nago City(Okinawa) and Tokunoshima(Kagoshima). The two locations were specified in the agreement to be the most potential candidates for the relocation of the U.S. Marine Corps' Futenma Air Station (MCAS) facility and its training functions.

"Both sides confirmed the intention to locate the replacement facility at the Camp Schwab Henoko-saki area and adjacent waters, with the runway portion(s) of the facility to be 1,800 meters long, inclusive of overruns, exclusive of seawalls."

"The two sides committed to expand the relocation of the U.S. forces activities, to include both bilateral and unilateral training, outside of Okinawa. In this regard, utilization of Tokunoshima will be considered, subject to development of appropriate facilities. "

Both prefectures repeatedly rejected the request from the government and remained adamant. The agreement was a testament to these people that their government weighed the bilateral relationship over their demand, and hope.

Then came the resignation of the national leader. Their last hope was shattered.

For those who remained hopeful, the resignation was the acknowledgment from their leader that he cannot fight for the people suffering from the U.S. military presence in Japan. For them it was cowardice of the weak and indecisive Prime Minister to abandon his responsibilities to protect the interests and livelihood of the people he governs over the interest of national security and bilateral alliance.

In the end, national security prevailed. The preamble of the SCC agreement highlighted the renewed recognition in both governments that "the U.S.-Japan Alliance remains indispensable not only to the defense of Japan, but also to the peace, security, and prosperity of the Asia-Pacific region," owing to"(r)ecent developments in the security environment of Northeast Asia".

"... the U.S.-Japan Alliance remains indispensable not only to the defense of Japan, but also to the peace, security, and prosperity of the Asia-Pacific region. Recent developments in the security environment of Northeast Asia reaffirmed the significance of the Alliance. "

The suspected North Korean submarine attack changed the entire game. A single alleged torpedo destroyed not only the security equilibrium of the region but the hopes of the many.

And the game continues.

According to Kyodo, Capitol Hill rejected the relocation bill on the U.S. Marines in Okinawa, as-is, and demanded a major cut on the budget, just a day before the announcement of Prime Minister’s resignation.

According to an internal document obtained by Kyodo, the U.S. Senate Armed Services Committee reduced the outlay of the budget by 70 percent of the government-proposed level, citing the Okinawa Prefecture governor's refusal to approve land reclamation plan for the proposed area in "Camp Schwab Henoko-saki area and adjacent waters" (as specified in the SCC agreement) as its reasons.

Many of the disgruntled hopefuls see this development as outright pressure against the Japanese negotiators that seek to finalize and follow through with the new SCC agreement.

Another recent development also strengthens this conviction.

Also according to another article by Kyodo, both the U.S. and Japanese governments are considering to postpone the transfer of some 8,552 marines and its 9,000 dependents from Okinawa to Guam "by three to five years from the originally scheduled 2014." This would of course alter the agreed time-line.

As the article reiterates, both governments have agreed that the relocation of the marines and its dependents are "dependent on tangible progress" on relocating the MCAS to another site in Okinawa. As the article points out, the delay could seriously affect the outcome of the replacement facility.

This would be another blow to those who are hopeful. The fact that these deals are not a one-sided matter but our government is also playing an integral part of it will further their conviction that they are being played around by both sides.

Synonymous to what we call in Japan as “kokumin fuzai no seiji” (politics without due consideration of the people), “kokumin fuzai no gaikou” (diplomacy without due consideration of the people) has completely shattered the hopes of many, with no one to blame but themselves for allowing the current administration into power. But resignation of its leader will not resolve this, nor would the change of the government, unless a dramatic change in U.S. overseas base policy is conceived to address the difficult task of managing a sustainable alliance.

Written by Etranger

Comment posted on CFR blog entry "Prime Minister Hatoyama’s Pursuit of Equity" by Dr. Sheila Smith

2010-05-31T02:05:00.000+09:00

It is not clear whether this comment would be approved. It was posted over 24hrs ago but it has not appeared yet on the CFR blog. Regardless of whether my comment is approved or not, I will post a copy here for the record. For Dr. Smith's original article, click the title.

Dr. Smith. I have always respected your work and your sincere attitude and respectful work you have done on the U.S. base issue in Japan and Okinawa people in general. Having said that, I do have to point our your mistake in stating this, "tiny island prefecture that currently hosts 75% – yes, 75% – of the 45,000 or so U.S. military personnel in Japan."

As an expert of your caliber and prominence, you must know well that the number "75%" refers to the land area occupied by the U.S. bases in Okinawa and NOT the number of forces.

Also, in general, in Japan we only count the number of forces (footprint) and not including the dependents as the occupying forces (not meaning in the Cold War sense of "occupation", of course).

I've also noticed that Western media in general counts the force footprint in Japan as you do. But the numbers we obtain from the DoD suggests that the force footprint is less than 40,000 and that's the number our general public is aware of (to be precise, 35,965 according to DoD's Directorate for Information Operations and Reports)

I would suggest that you correct these information, or at least clarify so that a wrong message--that Western experts are not aware of the facts and figures--will NOT be propagated.

Written by Etranger