(Tokyo, OBN) A seven-year-long civil lawsuit case between the Suruga Bank (Shizuoka Prefecture, Japan) and IBM Japan (Tokyo, Japan) over systems development contract concluded on Wednesday with a Supreme Court ruling in favor of the plaintiff, which initially demanded a total of approximately 11.6 billion yen in damages, according to Jiji Press (Japanese only).
On March 29, 2012, the Tokyo District Court first ruled that a total amount of 7.41 billion be rewarded to Suruga. IBM Japan appealed with a counter claim of approximately 12.5 billion yen in damages, but the Tokyo High Court ruled against the claim and instead rewarded 4.1 billion yen in primary damages plus delayed damages to the plaintiff on September 26, 2013.
Dissatisfied with the judgment, however, both parties applied for an immediate appeal. On July 8, 2015 the Supreme Court rejected the application for appeal from both parties, thereby upholding the High Court's second ruling that IBM has violated its Project Management duties.
However, by doing so the Court also upheld the second ruling that the violation only occured after the final agreement was concluded between the two companies and not during the proposal and desigining phase of the project as was initially contended in the first ruling of the case.
The seven-year-long case was first initiated by the Suruga Bank when its system development project with IBM Japan collapsed in April 2007. Suruga filed its claim against IBM Japan in February 2008, holding IBM responsible for its failure in the development project and demanding compensation for damages, according to the Bank's press release. (Japanese only)
photo by kind courtesy of @atuktekt (*click the photo for details)
2015/07/09
和訳：2015.07.05国連ユネスコ世界遺産委員会で日本の佐藤全権大使が読み上げた forced to work に言及する声明の問題箇所（頭出し済み公式動画付き）
The Government of Japan respects the ICOMOS recommendation that was made from technical and expert perspectives. Especially, in developing the “interpretive strategy,” Japan will sincerely respond to the recommendation that the strategy allows “an understanding of the full history of each site.”
日本政府は、技術的・専門的見地からなされた国際記念物遺跡会議（ICOMOS）の勧告を尊重します。 とりわけ、「個々の遺産の歴史の全容が理解できるものであるべき」とする『説明戦略』の展開に関する勧告について、我が国は真摯に応えてまいります。
More specifically, Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites, and that, during World War II, the Government of Japan also implemented its policy of requisition.
より具体的には、我が国には、1940年代、遺産の一部において朝鮮人その他の多くの人びとがその意思に反して連れてこられ、過酷な環境下での労働を強いられたこと、並びに、第二次大戦中、日本政府が徴用政策を実施していたことについて、理解できるようにする施策を実施する用意があります。
Japan is prepared to incorporate appropriate measures into the interpretive strategy to remember the victims such as the establishment of information center.
そのため、我が国は、犠牲者を祈念するための情報センターの設立等の適切な施策を説明戦略に盛り込む用意があります。
2015/07/04
2015/06/17
Translation: A letter from an American 4th grader to PM Abe on peace
Special Translation: A letter from an American 4th grader to Prime Minister Abe about being a leader in the crusade against all wars (draft)
Source: The Nagasaki Shimbun
Prime Minister Abe, I believe you are the most powerful person who can become a world leader advocating for "a world without wars and a peaceful world where nations can all be friends."
I don't want the deaths of so many innocent civilians and soldiers who died in the war to be wasted, so I want to tell people in America the horrors of war and tell them that war is absolutely wrong so that such a thing will never happen again.
However, my powers are very small.
Prime Minister Abe, please make my wishes come true.
Louis Lorenz
9 years-old
4th Grade
Translation by: Office BALÉS
2015/06/09
緊急転載: 被爆者の証言を取材したアメリカの９歳の少年が安倍首相に宛てた手紙(2015/6/14更新）
ある被爆者の証言から広島・長崎原爆投下の現実を知ったアメリカの９歳の少年が、安保法制の制定にひた走る安倍総理に最近宛てた、切実なるお願いの手紙。毎日新聞も取り上げたその手紙の全文転記です。是非読んでみて下さい。（※誰でも読みやすいよう文字を大きめにしてあります。）
安倍総理へ
僕の名前はローレンツ ルイスです。
9歳です。
ニューヨークのマンハッタンに住んでいます。
土曜日は日本語の補習校に通っています。
僕は7歳のとき、ワシントンDCにあるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）記念博物館に行きました。そこで第二次世界大戦中のユダヤ人の悲しい歴史を知りました。僕はどうしてこんなひどい事が起きたのか知りたくて 勉強していくうちに、広島と長崎に原爆が落ちたことを知りました。僕は原爆の事を知りたくて、お母さんに原爆の本を買ってもらいました。
その本には原爆の種類と広島と長崎に原爆を落として戦争が終わったとしか書いてありませんでした。
もっと知りたかったので、僕が８歳の時に広島に連れて行ってもらいました。
そして広島平和記念資料館に行きました。僕は怖かったけどしっかり見ないと本当のことがわからないので勇気を出して見ました。
とても恐ろしい写真がたくさんありました。こんな事が本当に69年前にあったのか信じられませんでした。
そして原爆よりも 250倍も大きな力がある核のことも知り、その核爆弾は世界にたくさんある事も知りました。
ニューヨークに帰って来て、こんなにひどいことがあった事を知っているかクラスのみんなに聞きました。
でも誰も知りませんでした。
僕のクラスメートの半分はアメリカ人で半分はヨーロッパから来ています。
みんなが知らないという事は、世界中の子供達は原爆の事を知らないかもしれないと思ったら、とても悲しくなりました。
僕はあまり話すのが上手ではないので、どうやったらみんなに広島や長崎のことを知ってもらえるか考えました。
考えた結果、子供にも分かりやすいように原爆を説明して、僕の願っている『戦争のない世界、核のない世界、国と国とがお友達になる平和な世界』を伝える本を書きたいと思いました。
そしてその本を買ってくれたお金で、広島と長崎の本を買って世界中の小学校に寄付しようと思いました。
勉強していくうちに分からない事がでてきたことと、本当にこんな事があったのか確認するために、ニューヨークの国連に来ている被爆者と、被爆者の心の治療をしてきたお医者さんに会いました。
どのくらい熱かったのか聞きました。
鉄は3秒で溶けました。
人の皮膚や肉も3秒で溶けました。
魚を焼いて魚の皮が黒くなるまでに3分はかかります。3分は180秒なのでどのくらい原爆が熱いのか分かります。しかもいくら魚を焼いても肉は溶けません。
どんなに痛かったのかも聞きました。
痛みと感じる限界を超えていたそうです。
被爆者の谷口さんは、傷が治っても痛みで70年間1日もきちんと眠れた事がありません。
谷口さんは、傷口にハエが何百も卵を産んで、あっという間に卵からウジ虫が出て来て、そのウジ虫が自分の体の中に入っていくのも見えたし、 腐った肉を食べられている痛みも感じました。
僕は、動けばハエも逃げるのにどうして動かなかったのか聞きました。
「痛すぎて1ミリも動けなかったし、そんなことを考えられる気持ちもなかった」と答えてくれました。
もし僕の体を虫が食べていたら、気持ち悪いしとてもこわいです 。そんなことも考えられないというのはどんな状態なのか僕には想像が出来ません。
やけどでボコボコになっている背中や、骨が腐って変形している胸や、 腐った骨と骨との間に食い込んで動いている心臓を見せてもらいました。
僕はそれを見て怖くて近づけませんでした。
谷口さんは何も悪い事をしてないのに、どうしてこんなにつらい人生を送らなければいけなかったのかとても悲しくなりました。
被爆者の心の治療をしているお医者さんは、 「被爆者達が今話している事は本当にあった事の10％しか話していないんだよ 。あまりにもひどすぎる経験をしているから全部は話せないんだよ」と教えてくれました。僕はこれが10％なら、もし100％の話を聞いたらどんなに恐ろしい話になるのか怖くなりました。
国連に行った次の日（4月28日）、クラスのみんなに国連で被爆者に会ったことを発表しました。
はじめに「広島と長崎の原爆を知っている人はいますか？」とクラスのみんなに聞いたとき、誰も知っている人がいなくて、悲しくなってきて目に涙がたまってきて声がふるえてしまいました 。
5月7日にもう1回クラスのみんなに発表する時間を作ってもらいました。
僕は、今度は原爆の本当のことを伝えるつもりでした。
でも途中で校長先生に止められてしまいました。
それでも最後に「僕は戦争のない平和な世界にしたいです」とみんなに伝えました。まだ話したかった事の5％しか話していなかったので、最後まで発表したかったです。
安倍総理が、日本の自衛隊を戦争に参加出来るように法律を変えようとしていると聞きました。僕は「そんなの絶対にウソだ！」と言ったら、お母さんは日本のニュースを見せてくれました。ウソではありませんでした。僕は本当に信じられませんでした。
70年前、広島や長崎の人たちは虫を殺すように殺されました。僕は虫も殺せないのに。僕たちの平和な未来のために死にました。戦争がどんなに恐ろしいのかを証明して死にました。
日本の自衛隊が戦争に参加する事になったら、何のために戦争でたくさんの人が苦しんで死んだの？何で同じことを繰り返すの？
日本は原爆を落とされた唯一の国だから、「戦争は絶対にいけない！」と世界のみんなに言い続けていくリーダーの国です。もし日本が戦争に参加したら世界のみんなは「日本も戦争に参加しているし、僕たちの国も戦争をしてもいい」と思ってしまいます。
それは世界に「戦争をする事は悪い事ではなくて良い事です。人を殺すのは良い事です」と言っているのと同じです。そして日本が戦争に参加することになったら、世界中の国がどんどん戦争をはじめて、地球は戦争の世界になってしまう。
そして地球はなくなります。
世界平和のために、日本は絶対に戦争に参加してはいけない国なのです。
戦争は人を殺す事です。全てのものをこわします。戦争は何の問題も解決しません。それどころか戦争はとても大きな問題を作るだけです。
世界中の子供達は 原爆や戦争の怖さを知りません。でも本当の怖さを知っているのは日本人だけです。そして世界が平和になるために、戦争の本当の怖さを伝えるのも日本人しかできません。日本はいつまでも世界のお手本でいなくてはいけません。
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安倍総理へ
僕の名前はローレンツ ルイスです。
9歳です。
ニューヨークのマンハッタンに住んでいます。
土曜日は日本語の補習校に通っています。
僕は7歳のとき、ワシントンDCにあるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）記念博物館に行きました。そこで第二次世界大戦中のユダヤ人の悲しい歴史を知りました。僕はどうしてこんなひどい事が起きたのか知りたくて 勉強していくうちに、広島と長崎に原爆が落ちたことを知りました。僕は原爆の事を知りたくて、お母さんに原爆の本を買ってもらいました。
その本には原爆の種類と広島と長崎に原爆を落として戦争が終わったとしか書いてありませんでした。
もっと知りたかったので、僕が８歳の時に広島に連れて行ってもらいました。
そして広島平和記念資料館に行きました。僕は怖かったけどしっかり見ないと本当のことがわからないので勇気を出して見ました。
とても恐ろしい写真がたくさんありました。こんな事が本当に69年前にあったのか信じられませんでした。
そして原爆よりも 250倍も大きな力がある核のことも知り、その核爆弾は世界にたくさんある事も知りました。
ニューヨークに帰って来て、こんなにひどいことがあった事を知っているかクラスのみんなに聞きました。
でも誰も知りませんでした。
僕のクラスメートの半分はアメリカ人で半分はヨーロッパから来ています。
みんなが知らないという事は、世界中の子供達は原爆の事を知らないかもしれないと思ったら、とても悲しくなりました。
僕はあまり話すのが上手ではないので、どうやったらみんなに広島や長崎のことを知ってもらえるか考えました。
考えた結果、子供にも分かりやすいように原爆を説明して、僕の願っている『戦争のない世界、核のない世界、国と国とがお友達になる平和な世界』を伝える本を書きたいと思いました。
そしてその本を買ってくれたお金で、広島と長崎の本を買って世界中の小学校に寄付しようと思いました。
勉強していくうちに分からない事がでてきたことと、本当にこんな事があったのか確認するために、ニューヨークの国連に来ている被爆者と、被爆者の心の治療をしてきたお医者さんに会いました。
どのくらい熱かったのか聞きました。
鉄は3秒で溶けました。
人の皮膚や肉も3秒で溶けました。
魚を焼いて魚の皮が黒くなるまでに3分はかかります。3分は180秒なのでどのくらい原爆が熱いのか分かります。しかもいくら魚を焼いても肉は溶けません。
どんなに痛かったのかも聞きました。
痛みと感じる限界を超えていたそうです。
被爆者の谷口さんは、傷が治っても痛みで70年間1日もきちんと眠れた事がありません。
谷口さんは、傷口にハエが何百も卵を産んで、あっという間に卵からウジ虫が出て来て、そのウジ虫が自分の体の中に入っていくのも見えたし、 腐った肉を食べられている痛みも感じました。
僕は、動けばハエも逃げるのにどうして動かなかったのか聞きました。
「痛すぎて1ミリも動けなかったし、そんなことを考えられる気持ちもなかった」と答えてくれました。
もし僕の体を虫が食べていたら、気持ち悪いしとてもこわいです 。そんなことも考えられないというのはどんな状態なのか僕には想像が出来ません。
やけどでボコボコになっている背中や、骨が腐って変形している胸や、 腐った骨と骨との間に食い込んで動いている心臓を見せてもらいました。
僕はそれを見て怖くて近づけませんでした。
谷口さんは何も悪い事をしてないのに、どうしてこんなにつらい人生を送らなければいけなかったのかとても悲しくなりました。
被爆者の心の治療をしているお医者さんは、 「被爆者達が今話している事は本当にあった事の10％しか話していないんだよ 。あまりにもひどすぎる経験をしているから全部は話せないんだよ」と教えてくれました。僕はこれが10％なら、もし100％の話を聞いたらどんなに恐ろしい話になるのか怖くなりました。
国連に行った次の日（4月28日）、クラスのみんなに国連で被爆者に会ったことを発表しました。
はじめに「広島と長崎の原爆を知っている人はいますか？」とクラスのみんなに聞いたとき、誰も知っている人がいなくて、悲しくなってきて目に涙がたまってきて声がふるえてしまいました 。
5月7日にもう1回クラスのみんなに発表する時間を作ってもらいました。
僕は、今度は原爆の本当のことを伝えるつもりでした。
でも途中で校長先生に止められてしまいました。
それでも最後に「僕は戦争のない平和な世界にしたいです」とみんなに伝えました。まだ話したかった事の5％しか話していなかったので、最後まで発表したかったです。
安倍総理が、日本の自衛隊を戦争に参加出来るように法律を変えようとしていると聞きました。僕は「そんなの絶対にウソだ！」と言ったら、お母さんは日本のニュースを見せてくれました。ウソではありませんでした。僕は本当に信じられませんでした。
70年前、広島や長崎の人たちは虫を殺すように殺されました。僕は虫も殺せないのに。僕たちの平和な未来のために死にました。戦争がどんなに恐ろしいのかを証明して死にました。
日本の自衛隊が戦争に参加する事になったら、何のために戦争でたくさんの人が苦しんで死んだの？何で同じことを繰り返すの？
日本は原爆を落とされた唯一の国だから、「戦争は絶対にいけない！」と世界のみんなに言い続けていくリーダーの国です。もし日本が戦争に参加したら世界のみんなは「日本も戦争に参加しているし、僕たちの国も戦争をしてもいい」と思ってしまいます。
それは世界に「戦争をする事は悪い事ではなくて良い事です。人を殺すのは良い事です」と言っているのと同じです。そして日本が戦争に参加することになったら、世界中の国がどんどん戦争をはじめて、地球は戦争の世界になってしまう。
そして地球はなくなります。
世界平和のために、日本は絶対に戦争に参加してはいけない国なのです。
戦争は人を殺す事です。全てのものをこわします。戦争は何の問題も解決しません。それどころか戦争はとても大きな問題を作るだけです。
世界中の子供達は 原爆や戦争の怖さを知りません。でも本当の怖さを知っているのは日本人だけです。そして世界が平和になるために、戦争の本当の怖さを伝えるのも日本人しかできません。日本はいつまでも世界のお手本でいなくてはいけません。
日本人が平和の大切さを訴えることは世界で一番影響力があります。
安部総理が世界のリーダーになって『戦争のない世界、国と国がお友達になる平和な世界』を訴えてくれる一番力のある人だと思います。
戦争で死んだ罪のないたくさんの民間人や兵士の死を無駄にしたくないから僕は戦争の怖さをにんなに伝えたいし、もう二度とこんなことが起きないように戦争は絶対にいけないことをアメリカで伝えます。
でも、僕の力はとても小さいです。
安倍総理、どうか僕の願いをかなえてください。お願いします。
ローレンツ ルイス ９歳 小学４年生
11日付けの『岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞』によると、この手紙の要約版が、6.11の国会前集会で読み上げられたそうです。政党代表の挨拶で、日本共産党の藤野保史（ふじの やすふみ）衆議院議員が読み上げたのだとか。
『憲法便り』によれば、藤野議員は、ルイス少年が手紙を託した日本被団協の方から、演説の当日にこの要約版を受けとったのだそう。上記のように全体は１３頁もあるところを、被団協が演説用に要約したみたいです。直筆のメモもありますね。最後の、「これが世界の声じゃないでしょうか」という走り書きは、演説の締めの文として議員が自ら足されたのでしょう。
当初、”原文”と思われる文書は原水協のページにPDFとして掲載されていましたが、現在は掲載されていません。その後、こちら①と、こちら②の個人ブログに転載されていたのですが、ブログのオーナーに確認したところ、①の方は、”転載元”から「非公開で」とコメントがあり、非公開にしたそうです。この”転載元”が、②の個人ブログなのか、それとも原水協なのか、或いは被団協なのかは、憶測の域を出ません。②の方には、現在のところ確認がとれていません。
（06.14追記）①の方が当ブログをご覧になり、以下コメントを下さいました。
ただ、ルイス少年に関する過去の報道記事を遡ったかぎりでは、ルイス少年は母親のケイさんの力を借りて、なんとか本を出版してみたいと考えていることがうかがえます。
これは憶測の域を出ませんが、もしかしたら、被団協や原水協は、ローレンツ親子の出版の意思を尊重して、出版前の「手紙」の全文は一般公開しないことにしたのかもしれません。だから、国会前の演説でも、要約版のみが共産党の議員に示されたのではないかと考えることもできます。
本日（2015.06.13）に至るまで、『ルイス』少年の『手紙』をこのブログ及び他の媒体に転載し、このブログに至っては17,000件以上のアクセスを頂いていますが、”転載元”より「非公開に」というコメントはいただいていません。もしかしたら、自主的に非公開にすべき、という選択肢があるかもしれません。しかし、当ブログは、できうる事実確認の作業は行っているという前提で、ルイス少年の書いた『手紙』は実在し、そこにはルイス少年或いはローレンツ親子の並ならぬ思いが込められている、いう認識のもとで、この記事の公開を継続してゆくことを選択し続ける所存です。
安部総理が世界のリーダーになって『戦争のない世界、国と国がお友達になる平和な世界』を訴えてくれる一番力のある人だと思います。
戦争で死んだ罪のないたくさんの民間人や兵士の死を無駄にしたくないから僕は戦争の怖さをにんなに伝えたいし、もう二度とこんなことが起きないように戦争は絶対にいけないことをアメリカで伝えます。
でも、僕の力はとても小さいです。
安倍総理、どうか僕の願いをかなえてください。お願いします。
ローレンツ ルイス ９歳 小学４年生
■2015.06.12追記 要約文の存在を確認
11日付けの『岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞』によると、この手紙の要約版が、6.11の国会前集会で読み上げられたそうです。政党代表の挨拶で、日本共産党の藤野保史（ふじの やすふみ）衆議院議員が読み上げたのだとか。
『憲法便り』によれば、藤野議員は、ルイス少年が手紙を託した日本被団協の方から、演説の当日にこの要約版を受けとったのだそう。上記のように全体は１３頁もあるところを、被団協が演説用に要約したみたいです。直筆のメモもありますね。最後の、「これが世界の声じゃないでしょうか」という走り書きは、演説の締めの文として議員が自ら足されたのでしょう。
■2015.06.13追記 原文の存在の調査
当ブログでは、原文（英語の想定）の存在を確かめるべく、ブログ転載当初から、ローレンツ親子のあらゆる綴りを想定してネット調査を行ってきました。しかし、ローレンツ親子が全くの一般人のせいか、サーチにはまったく引っかかりませんでした。したがって、13日現在、（英語）原文の存在は確認できていません。当初、”原文”と思われる文書は原水協のページにPDFとして掲載されていましたが、現在は掲載されていません。その後、こちら①と、こちら②の個人ブログに転載されていたのですが、ブログのオーナーに確認したところ、①の方は、”転載元”から「非公開で」とコメントがあり、非公開にしたそうです。この”転載元”が、②の個人ブログなのか、それとも原水協なのか、或いは被団協なのかは、憶測の域を出ません。②の方には、現在のところ確認がとれていません。
（06.14追記）①の方が当ブログをご覧になり、以下コメントを下さいました。
「①の私の所に来たコメントは原水協の個人名の方です。非公開にしたので同じく非公開でという内容です。私のブログだけでも2〜3000の訪問者だったのでルイス少年を思い遣っての処置だと私個人としては思っています。」
ただ、ルイス少年に関する過去の報道記事を遡ったかぎりでは、ルイス少年は母親のケイさんの力を借りて、なんとか本を出版してみたいと考えていることがうかがえます。
- 「疑問は膨らみ、被爆者のことをもっと調べて、伝えたいと思うようになった」（『長崎新聞』2015年4月27日）
- 「原爆が何をもたらしたかを調べて本にまとめたい」（『しんぶん赤旗』2015年5月5日）
- 「華以さんとともに被爆者の声をまとめた書籍の出版も検討しているという」（『毎日新聞』2015年6月9日）
これは憶測の域を出ませんが、もしかしたら、被団協や原水協は、ローレンツ親子の出版の意思を尊重して、出版前の「手紙」の全文は一般公開しないことにしたのかもしれません。だから、国会前の演説でも、要約版のみが共産党の議員に示されたのではないかと考えることもできます。
■当ブログの方針
本日（2015.06.13）に至るまで、『ルイス』少年の『手紙』をこのブログ及び他の媒体に転載し、このブログに至っては17,000件以上のアクセスを頂いていますが、”転載元”より「非公開に」というコメントはいただいていません。もしかしたら、自主的に非公開にすべき、という選択肢があるかもしれません。しかし、当ブログは、できうる事実確認の作業は行っているという前提で、ルイス少年の書いた『手紙』は実在し、そこにはルイス少年或いはローレンツ親子の並ならぬ思いが込められている、いう認識のもとで、この記事の公開を継続してゆくことを選択し続ける所存です。
2015/05/18
緊急コラム：『日本の安保政策転換「支持」＝国防権限法案を可決―米下院』(時事)は事実と確認。日米両政府・議会・軍が結束して安保法制、積極的平和主義、辺野古移設を推進する。日本人よ、どうする？（完全版）
日本の安保政策転換「支持」＝国防権限法案を可決―米下院（時事）
http://the-japan-news.com/news/article/0002155032 （英語版）
時事のこのニュースの内容、連邦議会図書館法案検索サイトTHOMASで実際に法案を読んで【全て事実】と確認した。米議会は"Sense of Congress"（議会の認識）の項で、①安保法制や②積極的平和主義、③米軍再編（aグアム移転・b辺野古移設）に触れ、時事の方報道の通りの内容でそれぞれ歓迎・再確認した。
①「米国は集団的自衛権の行使容認を含め、日本の防衛政策の変更を支持する」（時事）
“The United States supports recent changes in Japanese defense policy, including the adoption of collective self-defense and new bilateral guidelines for U.S.-Japan Defense Cooperation,”（原文）
②「より積極的に地域・世界の平和と安全に貢献するとする日本の決定を歓迎する」（時事）
“welcomes Japan’s decision to contribute more proactively to regional and global peace and security.”（原文）
③a「海兵隊のグアム移転は普天間の辺野古移設と切り離されたが、両方とも継続的に進展させなければならない」（時事）
“Even though realignment of marine corps forces from Okinawa to Guam is ‘de-linked’ from progress on the construction of the Futenma replacement facility in Henoko, there must be continued progress on Guam and Okinawa,”（原文）
③b「名護市辺野古が唯一の選択肢だ」(時事)
"Henoko location for the Futenma Replacement Facility—remains the only option for the Futenma Replacement Facility."
米国防権限法に関する最終議決は269対151で賛成多数により可決されている。賛成は共和党が228。民主党が41。反対は共和党が8。民主党が143。圧倒的に共和党の支持優勢で可決されている。中間選挙で議会のすう勢が変わったことで、日米の保保連帯が成立していると考えていいだろう。
| AYES | NOES | PRES | NV | |
| REPUBLICAN | 228 | 8 | 8 | |
| DEMOCRATIC | 41 | 143 | 4 | |
| INDEPENDENT | ||||
| TOTALS | 269 | 151 | 12 |
http://clerk.house.gov/evs/2015/roll239.xml
残念ながら、やはりアメリカは日本政府の辺野古強行を今後黙認するという私の見方は正しかったようだ。オバマ政権、連邦議会がそのお墨付きを与えた格好となり、日米は政府・軍・議会とも完全に結束した。
対議会工作として、共和党の賛成派228人を崩す戦略も考えられるが、これは至難の業だし長丁場になる。
「米国は安倍政権の強権的な対応を懸念している」「辺野古移設は本当は望んでいない」という希望的観測は捨て、現実的にどう、この結束した日米の圧倒的な政治勢力に対峙するかを考えなければならない。
再び、沖縄県民の血が流れるだろう。生半可なヒューマニズムでは対峙できない。人権蹂躙も黙認される。本土国民は見て見ぬふりをする。
辺野古基地移設の県民反対集会には3.5万人の人びとが集まったという。少ない。少なすぎる。韓国では女子轢き逃げ事件の時に50万人が集った。『沖縄の意思』とは、そんなものなのか。日米の政府と議会が結束し、圧倒的な民意を盾に正当性を主張しようというのに当事者の沖縄県民が数万人規模しか反対しないのならば、日米両勢力に踏み潰されてしまう。
沖縄の人びとよ。本当にそれでいいのか。本土の国民よ、本当にそれでいいのか。愛国者として日本の米隷従を憂う右翼よ、それでいいのか。平和立国としての存続を希求する左翼よ、それでいいのか。対中戦略や国際貢献、『普通の国』になる、ただそれだけのために沖縄の人びとを犠牲にすることを厭わないネトウヨよ、それでいいのか。日本人よ、それでいいのか。
以下は、2015年5月15日可決された2016年度米国防権限法（HR1735）における日本に関する記述の全抜粋である（※抜粋は後で記述）。日本に関しては、まず『議会の認識』という法案本文とは関係のない部分で言及され、日米同盟、在沖米軍再編に言及し、議会の提出要求としてアジア太平洋における米軍再編に対する日本政府の貢献に関する年次報告書の提出を定めている。
法案全文
■1252項 沖縄における米軍施設統合に関する議会の認識
Sec.1252. Sense of Congress regarding consolidation of United States military facilities in Okinawa, Japan
Findings
Congress finds the following:
The defense alliance between the United States and Japan remains important and strong.
Progress continues to be made in the United States and Japan to fulfill the April 27, 2012, agreement of the United States-Japan Security Consultative Committee that modified the United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation, originally codified on May 1, 2006, including the Governor of Okinawa signing the landfill permit for Henoko construction on December 27, 2013, and the elimination of restrictions on Government of Japan contributions for the realignment of Marine Corps forces in the Asia-Pacific region by section 2821 of the Military Construction Authorization Act for Fiscal Year 2015 (division B of Public Law 113–291).
The Government of Japan has made significant and unprecedented direct financial contributions of more than $3,000,000,000 to the Support for United States Relocation to Guam Account pursuant to section 2350k of title 10, United States Code, for the relocation of Marine Corps forces from Okinawa to Guam and the relocation of certain training from Okinawa to the Marianas region, of which nearly $1,000,000,000 has already been received from the Government of Japan, and a significant amount of these funds has already been obligated and expended to support the relocation of Marine Corps forces on Guam.
It is important to return formerly used United States military property in Okinawa to the local government.
Consolidation of United States facilities and the return of formerly used United States military property in Okinawa will be implemented as soon as possible, while ensuring operational capability, including training capability, throughout the consolidation process.
Under the April 27, 2012, agreement referred to in paragraph (2), the United States is authorized to establish Marine Air-Ground Task Forces at additional locations in the Asia-Pacific region, including Guam, Hawaii, and Australia, which will enhance their readiness posture through flexibility and speed to respond to regional threats and maintain regional peace, stability, and security.
Even though realignment of Marine Corps forces from Okinawa to Guam is
de-linkedfrom progress on the construction of the Futenma Replacement Facility in Henoko, there must be continued progress on Guam and Okinawa to meet the agreement.
Sense of Congress
It is the sense of Congress that the Henoko location for the Futenma Replacement Facility—
has been studied and analyzed for several decades, reaffirmed by both the United States and Japan on several occasions, including the 2010 Futenma Replacement Facility Bilateral Experts study and the independent assessment required by section 346 of the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2012 (Public Law 112–81; 125 Stat. 1373); and
remains the only option for the Futenma Replacement Facility.
■1254項 日米同盟に関する議会の認識
Sec.1254. Sense of Congress on the United States alliance with Japan
It is the sense of Congress that—
the United States highly values its alliance with the Government of Japan as a cornerstone of peace and security in the region, based on shared values of democracy, the rule of law, free and open markets, and respect for human rights in order to promote peace, security, stability, and economic prosperity in the Asia-Pacific region;
the United States welcomes Japan’s decision to contribute more proactively to regional and global peace and security;
the United States supports recent changes in Japanese defense policy, including the adoption of collective self-defense and the new bilateral Guidelines for U.S.-Japan Defense Cooperation which were approved on April 27, 2015, and will promote a more balanced and effective alliance to meet the emerging security challenges of this century;
the United States and Japan should continue to improve joint interoperability and collaborate on developing future capabilities with which to maintain regional stability in an increasingly uncertain security environment;
the United States and Japan should continue efforts to strengthen regional multilateral institutions that promote economic and security cooperation based on internationally accepted rules and norms;
the United States acknowledges that the Senkaku Islands are under the administration of Japan and opposes any unilateral actions that would seek to undermine such administration and remains committed under the Treaty of Mutual Cooperation and Security to respond to any armed attack in the territories under the administration of Japan; and
the United States reaffirms its commitment to the Government of Japan under Article V of the Treaty of Mutual Cooperation and Security that
[e]ach Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and safety and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.
■2822項 アジア太平洋地域海兵隊再編における日本政府の貢献に関する年次報告書
Sec.2822. Annual report on Government of Japan contributions toward realignment of Marine Corps forces in Asia-Pacific region
Report required
Not later than the date of the submission of the budget of the President for each of fiscal years 2017 through 2026 under section 1105 of title 31, United States Code, the Secretary of Defense shall submit to the congressional defense committees a report that specifies each of the following:
The total amount contributed by the Government of Japan during the most recently concluded Japanese fiscal year under section 2350k of title 10, United States Code, for deposit in the Support for United States Relocation to Guam Account.
The anticipated contributions to be made by the Government of Japan under such section during the current and next Japanese fiscal years.
The projects carried out on Guam or the Commonwealth of the Northern Mariana Islands during the previous fiscal year using amounts in the Support for United States Relocation to Guam Account.
The anticipated projects that will be carried out on Guam or the Commonwealth of the Northern Mariana Islands during the fiscal year covered by the budget submission using amounts in such Account.
Repeal of Superseded reporting requirement
Subsection (e) of section 2824 of the Military Construction Authorization Act for Fiscal Year 2009 (division B of Public Law 110–417; 10 U.S.C. 2687 note) is repealed.
参考：”議会の認識と”は（英文）
HR1735が議会に初めて上程されたのは4月13日で、その後2度の改訂プロセスを辿っている。確認したかぎりでは、今回の日本に関する『議会の認識』や報告要求は、5月12日付の第二次改訂により追加されている。この追加は下院軍事委員会報告書の内容を盛り込む形でなされた。つまり報告書により法案の内容が補完された。これにより法案はHR1735RHと名前を変えて最後に議決にかけられた。
| 4/13/2015 | Introduced in House |
| 5/5/2015 | Reported (Amended) by the Committee on Armed Services. H. Rept. 114-102. |
| 5/12/2015 | Supplemental report filed by the Committee on Armed Services, H. Rept. 114-102, Part II. |
| 5/15/2015 | Passed/agreed to in House: On passage Passed by recorded vote: 269 - 151 (Roll no. 239). |
米国防権限法HR1735RHその内容は国内で報じられている内容よりもずっと包括的かつ網羅的だ。『議会の認識』として採択された各項では、「辺野古が唯一の選択肢である」合理的背景とともに、日米同盟の深化において新ガイドラン、集団的自衛権や積極的平和主義が歓迎されること、そして尖閣諸島有事に対する日米安保第五条適用の再確認がなされている。
米国防権限法HR1735RHは最後に、国防長官に対する要請としてアジア太平洋における米軍再編、とりわけグアム移転とグアム基地建設に係る日本政府の貢献に関する年次報告書の提出を求め、これまで要求していた国防総省のマスタープランの提示要求を取り下げ、計画の推移状況とこれまでの支出の確認のみを求めた。つまり、グアム移転・建設計画の推進が了承された。
結果として、今回の米国防権限法により、日米双方において在沖米軍再編計画を推進する障害は全て取り除かれた。米国議会は政府と歩調を揃え、辺野古移設の推進を歓迎するとともに認めた。このことを米軍部も歓迎しており、米軍の機関紙的存在である星条旗新聞や民間のMIL.COM、海軍タイムスUSNIも歓迎する記事を展開し、その成立を望むとしている。
当然ながら、日本の軍部。防衛省も自衛隊もこれを歓迎しており、外務省も日米同盟の強化は省益になるので歓迎している。つまり、オールジャパン＆オールＵＳで日本の『歴史的転換』は歓迎・推進される。この動きに敵対するものは、日米両国の政・官・民・軍全てを敵に回すことになる。安倍首相の７０周年記念訪米行事は、日本の左派勢力に対する歴史的大勝利に終わったのである。
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