勝手訳：県内移設反対米紙全面広告についてのニュース動画の訳の改訳

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4月30日14時20分、@24wacky氏の要請に即応する形で@bloody_skinny氏が「大まかに全て訳した」という動画とその訳文を拝見させて貰った。これほどの情報を「大まかな訳」で済ませておくのは勿体ないと思い、 同日23時:00分、手前勝手に動いて全訳させて頂いた。なお、改訳とはいえ1時間で済ませた粗訳であることには変わりないので、適宜指摘頂ければと思う。



キャスター、アリオナ・ミンコフスキーAlyona Minkovski（以下、Ａ）
「昨日、沖縄では9万人を超える人々が集まり米軍飛行場の移転ついて抗議しました。このような抗議は初めてのことではありませんが、問題はますます激化しています。日本の鳩山由紀夫首相は。2006年に米国と交わした協定に代わる提案を五月末までに示すことを約束しました。

今週、市民団体JUCOとNOはワシントンポスト紙の一面に「あなたの裏庭に30の軍事施設があったらどうしますか？」という広告を載せ、オバマ政権に対し「この基地は不要だ」と訴えるよう市民に呼びかけました。米軍基地がある国は沖縄だけではありません。では何故、沖縄県民はここまで怒りを露わにしているのでしょうか。JUCOに協力する政策学研究所のジョン・フェッファーさんにお話を伺います。


フェッファーさん、もう一度最初のポイントを繰り返しますが、日本は米国の基地が置かれている唯一の国ではありません。米軍兵士が酔っ払っ（た）[て暴力を働いた]とか、レイプしたという話はコロンビアやドイツでもあった話です。しかしそれらの国で9万人もの人が集まって抗議するという話は聞いたことがありません。いったい、日本では何が問題とされているのでしょうか？」


ジョン・フェッファー氏John Feffer （以下、Ｆ）
「抗議した国もありますよ。フィリピンでも基地閉鎖を求める抗議が起こり2つの基地が閉鎖されましたし、エクアドルでも基地が完全に撤廃されました。沖縄の場合は特殊なケースになります。それは、沖縄本島の面積の約20％が米軍基地に占拠されているというひじょうに“不均衡な状態”にあるという問題と、沖縄の経済が日本政府と米国政府の両方に依存するという“二重依存”の状態にあるという問題です。沖縄は日本でも貧しい県なのに両国政府に搾取され、野放しにされて来た。沖縄の人々は、これらのことに対して憤慨し、今が抗議をする時だと思い行動しているのだと思います」


A
「でも在日米軍の全兵力約4万7千人の半分が沖縄に駐留しているということは、沖縄の経済に貢献していることは厳然たる事実であり、一つの考慮事項とはならないのですか？」


Ｆ
「勿論、基地周辺で仕事をしている人はそれで収入を得ているわけですから[基地の存続を]支持しています。しかし、日本政府がこれらの基地に幾ら遣っているのかも考えてみる必要があります。政府は、直接・間接支援費だけで年間20～40億ドル（訳注：約2000～4000億円）もの額を支出しています。この資金を直接地域社会の為に使った方が、兵士たち個人よりもずっと効果的な経済浮揚効果をもたらすでしょう」


A
「はっきりした数字のデータはありますか？日本政府が20～40億ドル費やすなら、米国政府はどのくらいのお金を日本の米軍基地へ費やしているのでしょうか？」


Ｆ
「それは難しい質問ですね。なぜなら、ほとんど数字が公表されておらず、公表されているとしても太平洋軍司令部（在日米軍司令部）の情報から正確な数字を集計するのは難しいからです。しかし、米軍基地の存在する他の国の多くで、米側は全く経済支援を受けていない事実を考慮すれば、政府が巨額の負担を行っている日本の状況がいかに特殊であるかがよく分かります」


A
「しかし同時に、日本は米国の最大の同盟国であるわけで、なのになぜ今、米国に対する怒りが沸騰点に達しているのか、それからワシントンポストに掲載された広告ですが、これも一風変わった行動と捉えざるを得ません。この広告により、果たしてどんな目的が達成されるというのでしょうか？」


Ｆ
「まず、私たちはこれまでと全く違った特殊な状況にいることを認識しなければなりません。ワシントンと東京の両方で新しい政権が誕生し、日米関係に劇的な変化が起きることが期待されましたが、残念なことにこの変化は実際には起きていません。鳩山政権は、米国と「より対等な関係」を求めることを公約しましたが、オバマ政権側にはこれに応える姿勢がみられません。


今回の広告では、その事を強く感じている人がアメリカ国内にもいることを、米国政府に示したかったのです。沖縄に、これ以上米軍基地は必要ないことを訴えたかったのです。また、日本の同志に、米国にも応援している人たちいることを伝えたかったのです。なぜなら、ワシントンからの報告やメディアの報道を真に受けて、「すべてのアメリカ人がこう考えているのだ。私たちは孤立しているのだ」と思われるのが、いたたまれないからです。だからむしろ「貴方がたは孤立していない。アメリカ国内にも、米国は軍事費を他のことに遣うべきだ」と考えている人たちが沢山いるということを報せる良い機会だと思ったのです。たとえば、最近成立したひじょうに高負担な医療対策法や、近く採択される見込みの雇用対策法の財源は一体どうするのか。私は、最終的には軍事予算から出すしかないと考えています」


A
「広告を出した団体は何故、日本に焦点を当てているのでしょうか？米軍基地は世界に７００以上も存在するのに、何故、日本の基地が焦点になるのでしょうか？」


Ｆ
「まず、普天間基地の閉鎖や県外移設を支持する圧倒的な民意が沖縄に存在することです。世界のどの国をみても、対象の土地の住人の９０％が支持するというのは、ひじょうにレアなケースだと思います。私達は、これは他国の民意を尊重するというアメリカの民主主義に対する重大な試練であり、また大きな環境問題でもあると考えています。なぜなら、現行の移設案では環境に重大な影響が及ぼされる懸念があるからです。ですから、この運動には、平和団体や環境保護団体、そして日本の民意を尊重したい民主化推進団体など、アメリカのさまざまな団体が多く関わっているのです」


A
「それでは、沖縄の日本の人々が一番求めていることとは、一体何なのでしょうか？五月末までにどのような修正案が出たとしても、基地移転の話そのものがなくならないかぎり、彼らの不満は収まることがないように思えるのですが」


Ｆ
「基地が県外に移されること。これが決まれば、彼らは満足でしょうね。それが、首相が約束したことであり、彼ら沖縄の人々が期待することなのですから」


A
「ありがとうございました。沖縄では、実際に10万人近い人々が集まって米軍基地の移転について抗議しました。このような動きが日本政府の政策にどのような影響を及ぼすのかがこれから注目されます」

以上
 

Adapted and re-translated by Etranger