和訳：日米軍事関係の展望（"The future of American and Japanese military relations"） by Max小林

• Click the title for the original article and translation by Max

日米軍事関係の展望

超訳：再生する望み "Renewed Hope"

本稿は、6月20日付で英字誌The Diplomat公式ブログの『Tokyo Notes』に掲載された"Hatoyama's Naked Dance"という記事と、その元になった原稿を融合した“超訳”的試みです。The Diplomat掲載の原文についてはタイトルをクリックしてください。

遂に、長い沈黙が破られた。

後任の菅総理が就任してから1週間を経て、そして通常国会閉会の前日に、鳩山元総理がついに沈黙を破った。しかもテレビ放送の中ではなく、雑誌や新聞記事の中でもなく、ツイッター上で。

元総理は誰に向かって呟いていたのか。それは、全国民に対して、そして、彼のフォロワーに対しての呟きだった。ここでいうフォロワーとは、ツイッター用語でいうところの「フォロワ」ではなく、指導者に追従する支持者や賛同者のことを表す。

では、退任後の短い、でも完全な沈黙を破って彼はどのような言葉を呟いたのかというと、このようなことだった。

ここで言われる「裸踊り」とは、日本語の感覚でいえば衆人環視の中で恥をさらす愚か者のことを意味すると思われるが、鳩山元総理を何を言わんとしたのだろうか。

ツイッター用語でいうところの彼の「フォロワ」たちは困惑した。どういう意味で「裸踊り」という言葉を使ったのか、もっともらしい憶測が飛び交った。

この話題となった呟きの翌日、元総理はもう一度、YouTube動画のリンクとともに、こう呟いた。

言葉より、ハッキリとした行動（動画）で見てみよう。

動画が物語る元総理の真意

(※日本語字幕付きです)

この動画のメッセージはひじょうにわかりやすかった。鳩山元総理が、これまで伝えようとしてきたどんなことよりも、クリアに伝わった。

この動画の中で、元総理が八ヶ月という短命政権の中でひた隠しにしてきたものが、デレク・シヴァーズ（Derek Sivers）という、デジタル音楽業界に革命をもたらした一人の若い有能な実業家によって、明らかにされた。（詳細：すみっち通信）

実際、ツイッター上では数人の識者がある仮説を立てていた。それは、元総理が「愚者」を装っているという、希望的観測だった。一部の識者は、彼の見事なまでの「愚かな立ち振る舞い」には隠された意図があるとすら確信していた。

世に広めたい秀逸なアイディアばかりを集めることですっかり有名となった“TED”の短いビデオの中で、シヴァーズはでこのように述べている。 

"The first follower is what transforms a 'lone nut' into a leader."
（最初のフォロワーが、一人のバカをリーダーへと変えるのです）

しかし、私自身を含む多くの人間が、これはあくまで希望的観測で、最終的に元総理は国内外の圧力に屈して、（普天間飛行場の）現行移設案を受け入れるだろうと冷めた見方をしていた。実際、そうなった。しかし、それにはちゃんと理由があったのだ。
 
遂にささやかれた、あの地名

鳩山前政権が実質的な終焉を迎える6月16日付けの毎日新聞の『記者の目』という記事に、当時の小沢幹事長と鳩山総理の間でささやかれた一連の言葉が詳細に綴られた。

記事によると、菅現総理が国会の州銀本会議場で首班指名を受けているその最中に、小沢幹事長は川内博史議員の肩をぽんと叩き、こう言ったという。（川内議員の党内での活躍についてはこの記事を参照）

「君、サイパンに行ったんだよなあ。今度ゆっくり話を聞かせてくれよ」

さらに記事は、当時の鳩山総理が同議員に対して言った言葉も綴る。それは、川内議員が自分の席に戻りがてら、総理に「おつかれさま」と声をかけたことへの返答の言葉だった。川内議員は毎日の取材に対し、この言葉から「自らの思いを実現できなかった無念さ」を感じ取ったと答えたという。

「やっぱり、テニアンだよね」

記事によれば、ここに込められてた「思い」とは、「対米依存の安全保障からの脱却」だったという。

この言葉を知り、望みを捨てずにいた我々は、新たな強い望みの芽生えを、その再生を感じた。この思いを確信へと変えたのが、退任したばかりの元総理のあの1回の呟きだったのだ。

米国はこの動きを十分に警戒すべきだ。

 
引き継がれる「対米脱却」の志

新政権は確実に、現行案に近い形で合意を「フォロースルー」する。そしてそれは間違いなく、全国民規模の反発を呼ぶだろう。それが、鳩山元総理の「裸踊り」の狙いだったからだ。

一部の報道では、「裸踊り」ツイートの目的は、『新しい公共』円卓会議が一人歩きし始めたことへの、元総理の喜びと決意を示したものだとする。だが、果たしてそれだけだろうか。「新しい公共」に向けた動きを、「裸踊り」のような「愚かな立ち振る舞い」として捉えた報道はあっただろうか？深い沈黙を破った元総理の真意は、さらに深いところにあり、2つのツイートはこれを暗喩していたのではないか。それは、普天間問題に踏み込むことを憂慮した故ではないか。そう捉えることもできる。
 
この捉え方に基づけば、国家安全保障上の課題が、日本全国民の利益を損なうことは、最早なくなるだろう。いまや沖縄県民が求める利益は、全国民の求める利益と同義となった。彼らが求める利益は、単純明快である。

「主権を尊重しないのならば合意は履行されない（できない）」ということだ。

これはすなわち、米側が0528合意を「フォロー・スルー」して、安全基準の改善や、環境への実体ある配慮を行わないかぎり、合意は履行されない（履行を阻止されるであろう）ことを意味する。この場合、当然、普天間飛行場は沖縄県外ならびに日本領外に移設されることとなる。米側がこれらの事項を実体ある形で遵守するには、課題山積の地位協定の改定も当然、視野に入ってくる。

話はここで終わらない。望みは生き続ける。

最後には、絶望ではなく、希望が残されたのである。

Originally written and translated by Etranger

 

超訳：打ち砕かれた望み（"Shattered Hopes"）

本稿は、6月3日、米誌The Diplomat公式ブログの『Tokyo Notes』に掲載された"Shattered Hopes"という記事と、その元になった原稿を融合し、さらにこれまでツイッター上で行われた様々な議論を総合して行った“超訳”的試みです。The Diplomat掲載の原文についてはタイトルをクリックしてください。

2010年6月2日、鳩山総理が行った突然の（かつ予期された）辞任表明は、日本全土を震撼させた。首相を支持する者も、そうでない者も、ともに強い衝撃を受けた。だが最も衝撃を受けたのは、「Xデー」の直前まで、一縷の望みを託し続けた国内外の多くの人々だった。彼らにとっての「Xデー」とは、鳩山総理が辞任を表明した日ではなく、日米安全保障協議委員会（SCC）によって新合意の内容が公表された5月28日だった。

この新合意の内容が公表されるまさに直前まで望みを捨てずにいた人々にとって、その内容は大いなる落胆と失望をもたらすものでしかなかった。この絶望感と憤りは、特に沖縄県名護市と鹿児島県徳之島の住民によって共有された。名護市と徳之島は新合意の中で、在沖海兵隊普天間飛行場（MCAS）の飛行機能と訓練機能の移設候補先として、それぞれ指定されていた。

「両政府は，オーバーランを含み，護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置す る意図を確認した。」

「両政府は，二国間及び単独の訓練を含め，米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で，適切な施設が整備されることを条件として， 徳之島の活用が検討される。」

二つの県の首長はいずれも、政府の要請を拒否する姿勢を固持していた。新合意は、これら地方自治体の人々にとって、政府が彼らの切なる望みや願いよりも、二国関係を重視したことの象徴となった。

そんな矢先に、政府のトップが辞任を表明したのだから、彼らの最後の望みは無残にも打ち砕かれてしまった。

優先されたのは国家安全保障上の課題

彼らのように希望を持ち続けた人々にとって、首相の辞任表明は、米軍基地の存在に悩まされている人々のために戦うことを
首相が放棄したことの証だった。彼らにとってそれは、非力で優柔不断な首相が、国家の首班として守るべき国民の利益や生活よりも、国家安全保障や二国間同盟を選んだことを意味した。

最終的には、国家安全保障上の課題が優先された。

「日米同盟が日本の防衛のみならず，アジア太平洋地域の平和，安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した」と書かれたSCC合意の序文には、なぜその確認がなされたのかを示す理由がハッキリと記されていた。

「日米同盟が日本の防衛のみならず，アジア太平洋地域の平和，安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情 勢の最近の展開により，日米同盟の意義が再確認された。」

北朝鮮によるものとみられる韓国哨戒船への攻撃が、全てを変えてしまった。その攻撃を行ったとされるたった1発の魚雷が、地域安全保障の均衡だけでなく、多くの人々望みをも破壊してしまったのである。

この危険な安全保障の「ゲーム」は、まだ終わらない。

日米両国に翻弄される国内外の地元の苦悩

共同通信によれば、 首相が辞任を表明するほんの1日前、米連邦議会は在沖海兵隊のグアム移転先費用を定める予算案（国防権限法案）の現行案のままでの採択を見送り、大幅な予算削減を求めたという。

同通信社が独自に入手した議会の内部資料によれば、米上院軍事委員会は、予算枠を政府提案額の70％にまで削減し、SCC合意に記載された「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設建設に関し県知事の埋め立て許可が得られていない」ことをその具体的な理由として挙げた。

SCC合意の内容に憤る人々は、米議会のこうした動きを、合意の遂行に努める日本の実務者に対する明瞭な圧力として受け止めている。そして、最近明らかにされたあるもう一つの事実が、この確信をさらに強めた。一連の報道が裏付けられた形となったからだ。

共同のもう一つの記事によれば、日米両政府は8,552名の海兵隊員と約9,000名の家族をグアムに移転するに当たり、「移転完了期限を２０１４年から３～５年延長する方向で本格的な検討に入った」という。これは当然、これまで合意された諸処の日程を変更することを意味する。

（参考） 

• （2010年03月18日）「グアム移転計画、延期の可能性が濃厚に」 - すみっち通信 
• （2010年02月17日）「米海 兵隊グアム移転、期間延長を＝「普天間」に影響も－地元下院議員」 - 時事通信 
• （2010年01月31日）「グアム知事、移転期限の延長要請　人口急増による影響を懸念」 - 共同通信

共同の記事が強調し、グアム移転協定にも明記されたとおり、最新のSCC合意では、「海兵隊約８千人のグアム移転は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と不可分」であると規定されている。

「閣僚は，2009年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定（グアム協定）に定められたように，第三海兵機動展開部隊（MEF）の要員約8000 人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転は，代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムへの移転は，嘉 手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。」

記事が指摘するように、移転完了の大きな遅れが、「日米両政府が８月までに位置や工法を詰める 普天間移設の代替施設計画にも影響」するのは、間違いないだろう。


この事実は、望みを保ち続ける人々にとってさらなる追い打ちとなる。なぜなら、米政府の一方的な要求がこうした事態を招いているのではなく、日本政府も完全に一体となった動きであることを、これらの事実が指し示すからだ。すなわち、彼らは日米両政府に翻弄されているという確信をますます強めたのである。

いまいちど、「国民のための外交」への回帰を

「国民不在の政治」という言葉があるように、外交においても「国民不在の外交」がまかり通り、多くの人々の希望を打ち砕いた。しかも、彼らには、その怒りの矛先を、現政権（当時）を政権に就かせた自分たち自身にしか向けられないのである。これでは、やりきれない。

しかし、道を見誤ってはならない。

国家の首班が辞任しようが、新たな政権が生まれようが、それだけでは問題は解決しない。難しい同盟関係を持続可能なものにするべく、米国側が海外基地政策を劇的に見直さないかぎり、この問題に解決の糸口は見出せないのである。日本政府はこうした認識のもと、「国民のための外交」へと回帰すべきである。

Originally written, translated, and super-translated by Etranger

"Renewed Hope" - as contributed to The Diplomat

This is an unedited original draft version of the article contributed to the Tokyo Notes blog of The Diplomat. For the professionally edited version of the article. Click the title. For a complete super-translated Japanese version, click here.

At last, he has spoken.

Several days after the inauguration of his successor, and a day before the closing of the regular session of the National Diet, former Prime Minister Hatoyama has finally spoken. Not on television, not in a magazine or newspaper article, but on the Twitter. Who was he tweeting to? To the nation, and to his "followers," followers in the sense of a follower of a leader, and not in the sense of the conventional Twitter lingo.

So what did he utter, after a short but complete silence? This (in Japanese only; tentative translation follows).

"Now the 'new public’ appears to have a life of its own. I thank all those who allowed me do the 'naked dance.' I also would like to thank all those who followed after my 'naked dance'. This amazing power of propagation would definitely change our world."

Naked dance, or hadaka odori in Japanese means that you make a fool out of yourself in public. So what did he mean here?

Many of his followers--in a conventional Twitter lingo--were puzzled, and many posed questions to him asking what he meant by "naked dance". Speculations were abound.

A day after his last tweet, Hatoyama tweets again; this time, with a link to a YouTube video, and a short message, saying this (in Japanese only; tentative translation follows):

"This video http://www.youtube.com/watch?v=qdwO1l5nKyg is the answer to the mystery of the 'naked dance'. It's the notion of the 'new public' where not only the public but the entire nation takes responsibility in leading public affairs. Within this mindset, I'd like to continue dancing like the young fellow in this video."

Action speaks louder than words.

(featured with Japanese subtitles)

This time, the video spoke louder, with much clarity on what he meant, and what he's been endeavoring to convey, than ever.

Hatoyama's tightly hidden intention throughout his record short eight-month term was revealed in this short video, presented by Derek Sivers, the young and successful entrepreneur who literally changed the scope of digital music industry.

Actually, several intellectuals speculated on Twitter that Hatoyama was only playing as a fool. Some were even determined that he must have a hidden agenda behind his seemingly convincing act of 'loopyness.'

As Sivers says in this TED video,

"The first follower is what transforms a 'lone nut' into a leader".

Many, including myself, thought this was just wishful thinking and that he would simply succumb to internal as well was external pressure to accept the original agreement on Futenma. And he did. But not without cause.

On Wednesday, Mainichi Shinbun’s series article entitled "The Reporter's Eye - Kisha No Me" (Japanese only) reported in detail what was being spoken among the two departing leaders, Secretary General Ozawa and Prime Minister Hatoyama, in the last breath of their administration.

According to the article, on the day when the new head of the government was being selected, Ozawa tapped on the shoulder of Rep. Hiroshi Kawauchi at the Lower House chamber (see my previous article for his role in the DPJ) and whispered into him the following words.

"So you've been to the Saipan Island. I'd like to sit down with you and hear more about it."

The report continued to pick on what Hatoyama said to Kawauchi as he came back to his seat. In response to Kawauchi's polite remark commending Hatoyama's work, the departing Prime Minister said the following, with a hint of sorrow.

"I think the answer is Tinian after all."

As he recalls these words, Kawauchi sensed they conveyed the regrettable feeling of Hatoyama, expressing his sorrow for not being able to realize the departure from the traditional U.S.-dependent security posture.

With these words, our hopes were renewed, regenerated, and strengthened. And a single tweet of a departing head of the government, reaffirmed our conviction.

This is the moment when the United States should rightly take an alarmist position; that the intent of the new administration is indeed to 'follow through' with the original agreement, which would inevitably bring forth a national-level resentment that Hatoyama has instilled with his 'naked dancing'.

No longer is international security a matter that would compromise the interest of the nation as a whole. Now, the interest of our people in Okinawa has become the interest of the entire nation. Their demand is simple and clear: respect of sovereign rights, or no deal.

In practice this would mean if the U.S. cannot 'follow through' with their May 28 commitment, then no deal.

In other words, the Marines in Futenma Air Station would be forced to transfer off the island of Okinawa, and off the sovereign territory of Japan, if the U.S. government do not commit to improving the safety standards as well as due regard to the local environment. This means, possible amendment to the Status of Force Agreement or SOFA.

So the story goes on, and the hope lives on.
In the end, hope prevailed, and not despair.

Originally written, and Japanese portion translated by Etranger

 

"Shattered Hope" - as contributed to The Diplomat

This is an unedited original draft version of the article contributed to the Tokyo Notes blog of The Diplomat. For the professionally edited version of the article. Click the title. For a complete super-translated Japanese version, click here.

The sudden and yet expected resignation of Prime Minister Hatoyama on Wednesday was a shock to the entire Japanese nation. Both supporters and the oppositions of the ailing Prime Minister were took by a great surprise. It shocked, most of all, the people of Okinawa and those who remained hopeful on the few days before the Judgment Day.

For them, the Judgment Day was not the day when Hatoyama made his announcement for resignation but the day when a new agreement was signed into by the U.S.-Japan Security Consultative Committee (SCC) on May 28th, 2010.

For many who remained hopeful on the last days before the signing and announcement of the new agreement, it only brought despair and disappointment, in particular, for the people of Nago City(Okinawa) and Tokunoshima(Kagoshima). The two locations were specified in the agreement to be the most potential candidates for the relocation of the U.S. Marine Corps' Futenma Air Station (MCAS) facility and its training functions.

"Both sides confirmed the intention to locate the replacement facility at the Camp Schwab Henoko-saki area and adjacent waters, with the runway portion(s) of the facility to be 1,800 meters long, inclusive of overruns, exclusive of seawalls."

"The two sides committed to expand the relocation of the U.S. forces activities, to include both bilateral and unilateral training, outside of Okinawa. In this regard, utilization of Tokunoshima will be considered, subject to development of appropriate facilities. "

Both prefectures repeatedly rejected the request from the government and remained adamant. The agreement was a testament to these people that their government weighed the bilateral relationship over their demand, and hope.

Then came the resignation of the national leader. Their last hope was shattered.

For those who remained hopeful, the resignation was the acknowledgment from their leader that he cannot fight for the people suffering from the U.S. military presence in Japan. For them it was cowardice of the weak and indecisive Prime Minister to abandon his responsibilities to protect the interests and livelihood of the people he governs over the interest of national security and bilateral alliance.

In the end, national security prevailed. The preamble of the SCC agreement highlighted the renewed recognition in  both governments that "the U.S.-Japan Alliance remains indispensable not only to the defense of Japan, but also to the peace, security, and prosperity of the Asia-Pacific region," owing to"(r)ecent developments in the security environment of Northeast Asia".

"... the U.S.-Japan Alliance remains indispensable not only to the defense of Japan, but also to the peace, security, and prosperity of the Asia-Pacific region. Recent developments in the security environment of Northeast Asia reaffirmed the significance of the Alliance. "

The suspected North Korean submarine attack changed the entire game. A single alleged torpedo destroyed not only the security equilibrium of the region but the hopes of the many.

And the game continues.

According to Kyodo, Capitol Hill rejected the relocation bill on the U.S. Marines in Okinawa, as-is, and demanded a major cut on the budget, just a day before the announcement of Prime Minister’s resignation.

According to an internal document obtained by Kyodo, the U.S. Senate Armed Services Committee reduced the outlay of the budget by 70 percent of the government-proposed level, citing the Okinawa Prefecture governor's refusal to approve land reclamation plan for the proposed area in "Camp Schwab Henoko-saki area and adjacent waters" (as specified in the SCC agreement) as its reasons.

Many of the disgruntled hopefuls see this development as outright pressure against the Japanese negotiators that seek to finalize and follow through with the new SCC agreement.

Another recent development also strengthens this conviction.

Also according to another article by Kyodo, both the U.S. and Japanese governments are considering to postpone the transfer of some 8,552 marines and its 9,000 dependents from Okinawa to Guam "by three to five years from the originally scheduled 2014." This would of course alter the agreed time-line.

As the article reiterates, both governments have agreed that the relocation of the marines and its dependents are "dependent on tangible progress" on relocating the MCAS to another site in Okinawa. As the article points out, the delay could seriously affect the outcome of the replacement facility.

This would be another blow to those who are hopeful. The fact that these deals are not a one-sided matter but our government is also playing an integral part of it will further their conviction that they are being played around by both sides.

Synonymous to what we call in Japan as “kokumin fuzai no seiji” (politics without due consideration of the people), “kokumin fuzai no gaikou” (diplomacy without due consideration of the people) has completely shattered the hopes of many, with no one to blame but themselves for allowing the current administration into power. But resignation of its leader will not resolve this, nor would the change of the government, unless a dramatic change in U.S. overseas base policy is conceived to address the difficult task of managing a sustainable alliance.

Written by Etranger

Comment posted on CFR blog entry "Prime Minister Hatoyama’s Pursuit of Equity" by Dr. Sheila Smith

It is not clear whether this comment would be approved. It was posted over 24hrs ago but it has not appeared yet on the CFR blog. Regardless of whether my comment is approved or not, I will post a copy here for the record. For Dr. Smith's original article, click the title.

Dr. Smith. I have always respected your work and your sincere attitude and respectful work you have done on the U.S. base issue in Japan and Okinawa people in general. Having said that, I do have to point our your mistake in stating this, "tiny island prefecture that currently hosts 75% – yes, 75% – of the 45,000 or so U.S. military personnel in Japan."

As an expert of your caliber and prominence, you must know well that the number "75%" refers to the land area occupied by the U.S. bases in Okinawa and NOT the number of forces.

Also, in general, in Japan we only count the number of forces (footprint) and not including the dependents as the occupying forces (not meaning in the Cold War sense of "occupation", of course).

I've also noticed that Western media in general counts the force footprint in Japan as you do. But the numbers we obtain from the DoD suggests that the force footprint is less than 40,000 and that's the number our general public is aware of (to be precise, 35,965 according to DoD's Directorate for Information Operations and Reports)

I would suggest that you correct these information, or at least clarify so that a wrong message--that Western experts are not aware of the facts and figures--will NOT be propagated.

Written by Etranger

超訳：望みを託す人々（"Still Hopeful for the Future of the Nation"）

本稿は、昨日、米誌The Diplomat公式ブログの『Tokyo Notes』に寄稿し掲載された"Still Hopeful"という筆者執筆の記事と、その元になった原案を融合し、さらにこれまでツイッター上で行われた様々な議論を総合して行った、いわば“自己超訳”的な試みです。The Diplomat寄稿の原文についてはタイトルをクリックしてください。元になった原案はコチラをクリック。

 

あとわずか１日で、ＭＣＡＳ（米海兵隊普天間飛行場）の「危険な」飛行機能の移転問題について、米国との間で締結される新たな合意内容が発表される。この新たな合意は、約８５００名の海兵隊員と９０００名の扶養家族らをグアムに移転するという２００６年の再編ロードマップ合意に基づいたグアム移転協定（２００９年締結）にも、当然影響を及ぼすと思われる。

一部の報道や、２３日に行われた鳩山総理の二回目の沖縄訪問の内容（公式動画）が指し示すのは、新たな移転先の候補地が「名護市辺野古周辺」である可能性だ。しかし、オバマ政権下で強い影響力を持つＣＦＲ（外交問題評議会）のシーラ・スミス上級研究員によれば、同地に基地を建設してほしいという「圧倒的な支持」は存在しない。

「鳩山政権が米政府とＭＣAＳの閉鎖を含めた政策オプションを探るための新たな交渉段階に入っている」という事実を明らかにした、スミス女史の『（仮題）普天間問題についての現実的考察』（参考：はたともこ氏による和訳）と題されたＣＦＲ公式ブログの記事（原典）は、最後の望みを捨てずにいる人々に勇気と希望を与えた。そのフォローアップとして行われたのテレビ朝日『報道ステーション』のインタビューの中で、スミス女史は前述のように答えたのだ。



鳩山政権を支持する日本の人々は、誕生間もない民主党政権が米国政府と粘り強く交渉を続け、なんらかの形で、沖縄県民だけでなく、すべての日本国民の名誉と尊厳を取り戻してくれるような、そういう交渉を展開してくれているのではないかと、一縷の希望を抱きつづけている。その望みは、日米両政府が、将来的な米海兵隊兵力の全面撤退を見据えて交渉を行っている可能性に託されている。

そうした一縷の希望に望みを託す人々に、「沖縄の政治的力学に大きな変化が生じている」と、沖縄の現状に深い理解を示す前出のスミス女史の発言は、ますます強い希望を与えているのである。

「もはや沖縄は、日米関係のすべての負担を背負うことを要請される立場にない。日本の首相は、米軍の運用を県外に移さざるを得ないだろう」

スミス女史はこの発言の中で、米側に対して米軍運用の県外への移行を検討するよう求めているわけではなく、あくまで日本側にその検討を求めている。このことは留意しなければならない。しかし、このような発言が、オバマ政権下で大きな影響力を持つ政策ブレインから発せられるからこそ、人々はその言葉に望みを得るのである。しかも、この望みにはまったく可能性がないわけではない。

希望の源：テニアン移設受け入れの動き

鳩山政権内の民主党と連立与党の有志の集まりが、この可能性を国民的運動に広げるべく、積極的に活動している。超党派でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の会長である川内博史衆議院議員（民主党）が率いる議員の一団は本年５月、在沖海兵隊兵力の移転受け入れを打診すべく、米領北マリアナ諸島連邦（ＣＮＭＩ）のテニアン諸島と同グアムを訪れた。議員団を迎えた両島の知事らは、快くこれを受け入れたという。そして、実現はしなかったものの、自ら鳩山総理に会見を申し入れる行動にすら出たという（地元での報道）。

米領の知事らが議員団の要請を受け入れたのには、具体的な目的があった。それは、米軍再編による米戦力受け入れに伴う諸処の開発資金について、非軍事分野での資金アクセスを米国政府に制限されているため、両島における開発資金について、日本側が供与予定の約６１００億円（移転費用全体の約６９％といわれる）へのアクセスへの便宜をはかってほしいという思惑があったからだ（地元での報道）。海兵隊戦力の移転受け入れは可能であるとする米領グアムのフェリックス・カマーチョ知事の強い意思は、鳩山総理に宛てられた親書（原典）の内容からも窺える。この親書は即日で、グアム知事公室の公式サイトにて公表された。

またＣＮＭＩの連邦議会では４月、上下両院において「米国防省と日本政府に対し、日本国沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場の“最適な移転先”としてテニアンを検討するよう求める決議」が全会一致で採択されていた（各院での決議採択に関する現地報道：下院・上院） 。

こうした動きについて懐疑的な論者は、グアム・テニアンのいずれも、全ての在沖海兵隊員とその扶養家族を受け入れる能力を有していないとして、いまやすっかり有名になった、ＤＥＩＳ（海外環境影響準備書）とよばれる米軍の報告書（具体的には国防総省米海軍省所属のグアム統合計画部ＪＧＰＯによる報告書）の“たたき台” をベースに反論を展開する。とくにテニアン諸島については、その収容能力や生活インフラの不備、そして本格的軍事利用には適していないが訓練地としては適しているとして、移設候補地から外されたと評価する、ＤＥＩＳの内容を引用して否定する。しかしこれに対する地元の反応は単純明瞭だ。

"NO, WE CAN"（いや、我々は受け入れることができる）

しかもこの「NO」（できる）は日米両軍事産業（ミリコン）のお墨付きでもあることが、この地元記事には示されている。２００７年の段階で、サイパン商工会議所のフアン・ゲレーロ会頭が、米軍事産業大手のベクテルや日本の大手三菱重工業の調査団とともに現地を周り、同調査団は、グアムの軍拡張計画に伴うＣＮＭＩでの受け入れは十分に可能であるという結論を出したのである。

補足資料：
米国家環境政策法（ＮＥＰＡ）におけるＤＥＩＳの位置付け
米軍グアム統合計画に基づくマスタープラン策定過程におけるＤＥＩＳの位置付けを示す防衛省資料（PDF, p.28を参照）

 
日米両政府は覚悟の選択を

このように、大平洋をまたがって、それぞれの島々に住む多くの人々が、最後の最後まで、同じ一縷の希望に望みを託している。それは、日米両政府が、沖縄に在日米軍の大半を常時駐留あるいは半永久的に駐留させるということがいかに非現実的な政策オプションであるかを悟り、大いなる合意に達するであろうという希望だ。

前出のＣＦＲのスミス女史が同氏の「現実的考察」ブログで指摘したように、日米両同盟国政府は、それぞれ現実を見つめ直す時を迎えている。それは、問題の本質が変わっていることを認めることである。それは、とりもなおさず、米側が、日本側が提示する代替案がいかに有効であるかではなく、信頼する同盟国の国内事情を勘案しなければならないという現実に適応することを意味する一方で、日本側が、「米軍の作戦を県外に移行する」ことを真剣に検討することを意味する。

スミス女史曰く 「日米両政府は、幾つかの極めて難しい判断を行う必要に迫られていることを認識しなければらない」のである。

そして日本政府には、谷岡郁子参議院議員（民主党）が最近ワシントンで述べたこと（当ブログ記事参照）をそっくり米側に返すくらいの覚悟が必要である。

「まるで“自分たちの問題なのだから自分たちで解決しろ”と言っているにも等しいのではないか」

すなわち、今度は米側が日本の現実を見つめ、この問題に、“自分たちの問題”として真摯に取り組むことを求めるべきなのである。

時代は変わった。

日米両同盟国が、沖縄の新しい政治力学を認め、同盟関係を良好に維持する施策として、この問題をそれぞれの問題として相互に責任転嫁するのではなく、“我々の問題”という新たな認識のもとで真摯に取り組むべき時がきた。

日本国内には、まだ両国の協議の行く末に固唾を呑みつつ、望みを捨てないでいる人々が多くいる。間もなく発表される協議の結果は、沖縄の人々だけでなく、すべての日本国民の主権に関わることだからだ。

沖縄の人々も、そう感じている。

（了）

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２０１０年５月２７日　

政府英断の日を前に、「望みを託す人々」の一人として

Originally written, translated, and super-translated by Etranger