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2012/02/22

普天間返還：在日米軍再編に関る最重要文書の扱いを取り違える外務省


「在日米軍再編」のページに表示されなくなった2010年5月の日米合意

2012年2月22日現在、外務省の「在日米軍再編」ページに10年5月の「日米共同発表」のリンクが表示されなくなった。重要文書の筈が、なぜか。かわりに、あまり注目されなかった11年6月の「日米共同発表」は掲載されている。

なぜか、少し調べてみた。（以下、強調追加）

（実際の外務省ページでの表示）
10年5月の日米共同発表は、このように単独で探すと見つかる。だが、12年2月の「共同報道発表」はこの文書の流れを汲んでいる筈なのに、「在日米軍再編」ページに、この文書の重要関連文書としての記載がない。

「2月合意」「5月合意」「6月合意」それぞれの性質と違い

10年5月の「日米共同発表」（以下、「5月合意」）と12年2月の「共同報道発表」（以下、「2月合意」）の違いには興味深いものがある。

 「5月合意」は、再編問題の最高協議体である2+2安全保障協議委員会による具体的な再編計画の実施内容となっている。

「2月合意」は、数日間の審議官級協議で決まった今後の方向性についての基本合意でしかない。

ところが、「2月合意」には「＜仮訳＞」の断りがなく、どうやら正訳とみていい。
一方、「5月合意」には「＜仮訳＞」としっかり銘打ってある。

「5月合意」は日米両政府の最高位の協議体による数ヶ月に及ぶ交渉の末、調印された合意である。それが仮訳扱いになっていて、しかも「在日米軍再編」の項目の下に関連文書としての記載がない。一方で、数日間の審議官のみの協議で為された合意が正訳で、「在日米軍再編」の項目の直下に記載されている。

これは何を意味するのか。

「日米安全保障」のページの「在日米軍再編」の項目を見ると、12年2月の「日米共同報道発表」（正訳）→11年6月の２＋２「共同発表」（仮訳）→06年の「再編ロードマップ」（仮訳）と並んでいることがわかる。時系列順に見ても、「5月合意」の外交文書上の位置付け（再編計画の実施合意内容）からしても、おかしい。（以下、強調追加）

（実際の外務省ページでの表示）


外務省が公開している11年6月の合意（以下、「6月合意」）は、「5月合意」とは性質がまるで違うことが見比べるだけですぐにわかる。具体性がまるで違うのである。「6月合意」は、日米同盟全般に関る政策方針を示したもので、在日米軍再編や普天間移設に関る言及は一切ない。これは、文書中で「普天間」や「グアム」で検索すれば判る。

「2月合意」は、2+2合意ではないことは前述した。一方で、両国は正式に「5月合意」を破棄していない。その後、11年6月にも「6月合意」とは別に、委員会文書を発表している。これらが、「見直し」のための協議の対象である。にも関らず、外務省は「5月合意」も6月の「委員会文書」も、これを重要文書と位置づけた情報公開を行っていない。

まとめ：それぞれの文書の性質と位置づけ

上記の観察をまとめると、こうなる。

①在日米軍再編に関る文書の本来の性質と位置づけ（時系列順）

②外務省が公開するそれぞれの文書の本質と位置づけ（時系列順）
「5月合意」＝非表示（※少なくとも関連政策ページにリンクなし）
「6月合意」＝日米関係全般に関する2+2日米安全保障協議委員会の基本姿勢を表明する報道発表
「2月合意」＝前回合意の見直しに関する審議機関協議での基本合意の報道発表（共通）
外務省の情報公開のあり方が、いかにちぐはぐであるかがわかったと思う。
深く調べない人間は、表面の情報だけでこれが全てだと判断してしまうだろう。

不思議なことに、日米安全保障協議員会の英語版ページではこの通り、ちゃんと時系列順に、2+2合意が並べられている。対外公報ページでもある英語版で、国内向けと同じ情報の取り扱いはできないわけだ。政策扉ページではない、日米安全保障協議委員会の日本語版にも、全記録の記載が当然ある。

（実際の外務省英語版ページでの表示）

U.S.-Japan Security Consultative Committee (2+2) (June 2011)

Japan-U.S. Security Consultative Committee (2+2) (May 2010)

＜平成23年6月21日＞

＜平成22年5月28日＞



そして、ここにこそ、日米両政府の本当の普天間問題に関する最新の公式協議の記録が残されている。 それが上記まとめの①で示した「6月合意」に当たる在日米軍の再編の進展に関る文書だ。この文書こそが、「5月合意」を真に継承する計画合意文書である。
本来、外務省は「在日米軍再編」に関る最重要文書としてこの文書を前面におき、共同発表のような声明の類は報道発表として別途分類しておくべきである。 現在進行中の協議によって見直されるのもこの委員会文書の内容なのであるから。
報道の内容を含め、本件に関心のある人間はそこを注視する必要がある。


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普天間返還：在日米軍再編見直しを米国に決断させた鳩山政権の功績


「ごく最近の例が野田佳彦首相や玄葉光一郎外相の米軍普天間飛行場移設問題への対応だ。玄葉外相は移設先を『最低でも県外』とした鳩山由紀夫元首相の方針を『誤りだった』と断言した。『何を今ごろ』と思うほど、当然の発言である。」 （2011年10月の『産経抄』より）
今日ツイートされたので、最近の記事かと思ったていたが、違った。
だが、ハッキリ言う。鳩山総理の方針は誤りではない。
米側に日本の「意思」をハッキリと示したからだ。

何かと鳩山氏に批判的な玄葉外相は、先日のNHKの番組でも、
苦笑を交えながら、鳩山政権下では「ひじょうに迷走した」と言い切った。
「それで結局、ひじょうに迷走したわけですよね、かつて。」━玄葉外相
このとおり、鳩山総理を批判する姿勢は首尾一貫している。
党の外交政策担当の最高顧問となった今もその姿勢を変えないのは立派とすらいえる。

しかしでは、なぜ党は、普天間問題を「迷走」させた張本人といわれる人を、
いま正に普天間問題の見直しに入っている時に、外交政策担当として迎えたのか。
単なるお飾り名誉職なのか？

事の本質として問題を「迷走」させた本人を党の要職に据えることは、
米側にどんなメッセージを持つか。それを考えれば自ずと分かる。

鳩山氏起用はチキンゲーム第二ラウンドの狼煙
私は、鳩山顧問の起用は、チキンゲーム第二ラウンドの狼煙であると見る。

米側に再編見直しの「仕切り直し」を、“日米関係を本質的に損なうことなく”決意させる。

これに結果的に成功した鳩山氏に今後も相談役として関って貰うことを考えるのは当然だろう。
ここで、当然反論があるだろう。

「鳩山氏は普天間問題を迷走させ、日米関係を危機に陥れたではないか」と。

では、問いたい。
鳩山総理の政策により、日米関係がどう「実質的」に悪化したのだ。何か反動はあったのか。外交上の報復行為でもあったのか。何がどう危機に陥ったのだ。それを根拠を持って示せるだろうか？
せいぜい根拠として上がるのは、政府高官の発言や、例のオバマ大統領との晩餐会での話など、実質的な日常的な日米関係にはなんら影響の及んでいない「発言」「失態」の数々くらいだろう。さらに穿ったものには、普天間が迷走したからTPP参加を余儀なくされた、という反論もあるだろう。しかし、それこそバカらしいというものだ。TPP参加は経済・産業界を含めた国民的議論が必要な重要政策課題だ。そんなものを「普天間が迷走したから」程度で従わなければならないと考える官僚や閣僚にこの国の舵取りを任せているのか。

そんな単純なバーターで、「強固な日米関係」が成り立っていると思うのか。

日米それぞれのこれまでの軌跡
鳩山政権の政策が、在日米軍再編の問題で実際にもたらした「結果」は何だったか。
これは、検証された試しがないのではないか。

だが、時系列を追って日本で、米国で何が起きたか「事実」のみを辿れば、
「結果」は自ずとあらゆる雑音から分離され、明らかとなる。

はからずしも、先日のクロ現がこれまでの軌跡をまとめてくれていた。 
2010年の名護市長選挙→同年の日米共同発表→沖縄県知事選挙→そして2年後の今年、民意は固まり、移設は進まず、ついに再編見直し。そして再び名護市長選挙。
同時期、米国では何が起きていたか。米議会の重鎮は2年の間に4回も沖縄を訪問。

現地調査の結果、各委員会が繰り返しグアム移転の予算を凍結。凍結解除には国防省がグアム建設計画のマスタープランを策定することが必須条件だったが、これを国防省は一向に提出しないでいた。

国防省が予算承認を得るには、グアムでの環境影響評価書（EIS)の最終版FEISの承認を経て、マスタープランを完成させなければならない。ところが国防省はこの最後の段になって計画を進めようとしない。背景は不明だが、これでは予算は一向に降りない。

そこで、矛先が日本に向いた。

米側は自らの計画策定の進捗の遅れに全く悪びれることもなく、日本側に普天間の移設を進めることが議会の心証をよくするかもしれないと、完全に責任を転嫁して、あたかも計画の遅れが日本の責任であるかのように仕立てあげた。しかも、日本側はこのイメージを助長してマスコミに流した。

すでにこれまでの検証作業で、これらのイメージ工作が日本側の主導、もっといえば日米国防官僚の連携で行われてきたことは確認できている。その失敗の責任も、日米双方の国防官僚の政策責任者が辞任することで幕引きとなってきたことも確認済みである。

つまり彼らは勝手に自滅した。

具現化した米軍再編見直しの機会
日本側にとって履行に無理のある「普天間移設の進展」という条件を「パッケージ」としてきた日米双方の一翼が崩壊したことで、日米双方の国務・外務官僚が主導権を握り、実行不可能な計画に終止符を打つことが検討され始めた。これに追い討ちをかけたのが、13年度国防権限法の成立だ。

国防権限法の成立により、グアム移転予算はこれまでの議会での議論を踏襲して正式に全面凍結され、解除のための条件も法定要件へと格上げされた。これで、国防側はもう打つ手なしとなった。さらに国防予算の削減を議会に「パッケージ」にされ、計画見直しを余儀なくされた訳だ。

こうして議会と国防省の攻防が静かに米本国で行われている間、米政府は日本政府に対してどのような対応を行っていたか。クリントン国務長官はことある事に「日米関係は磐石である」ことを繰り返し表明し、沖縄で不遜な発言を行った国務官僚は即責任をとらされた。

日本側への最大の配慮である。

極めつけは311後の『トモダチ』作戦だ。米軍は震災発生後数日で自衛隊と連携して見事な救援活動を展開してくれた。これは「事実」である。米軍にとっては、それは在日米軍の存在を誇示する絶好の機会でもあり、その好機を逃さなかった。

鳩山政権後何が起きたか：日米同盟の深化である。

実質的・本質的に変わらずむしろ深化した日米同盟
鳩山政権が「迷走」したといわれる、2010年からの2年間で、日米関係そのものは「迷走」したのだろうか？日米同盟は、その存続の危機に陥ったのだろうか？日米の外交諸課題における連携は弱まったのだろうか？そして、日本は米側に「一方的に」不利な条件を呑まされているのだろうか？
TPPの問題にしたって、米側の意向を「率先的に受け入れよう」と考える人間らが推進しているのだろう。別に普天間で「迷惑をかけたから」そのバーターでTPPに参加しなければならない等という稚拙な駆け引きは行われていない。国の利益を考え、それが正しいと信じているだけだ。

玄葉外相は「米国は対議会の関係。日本は対沖縄との関係で、それぞれ問題を抱えていると。したがって、「お互いに知恵を出し合おう」と言ったのが、まさに日米外相会談だったわけです」と、日米双方が膠着状態にあった背景を率直に認めている。
これらの背景を勘案して、鳩山政権以後、日米関係がどう「実質的かつ本質的に」悪化したのか、説明できる識者がいるなら是非例示してほしい。また、沖縄や他県において「県外移設」や「負担軽減」を求めたことが、どのような「実害」をもたらしたのかについても、例示してほしいものだ。
感覚論やメディアの解釈論で、一国の総理が行った政策が「実体化」されるなら世話はない。積み重ねられた事実は二国間の行動の記録に残されており、これは覆せない。むしろ鳩山政権が初めて「米国離れ」を見せたことで、米側は必死に日本の囲い込みに走った軌跡であると見てもいい位だ。

鳩山政権以降、歴代政権は政権交代直後の方針を貫いてきた。県外移設を追求し、それで米側が応じなくても、県内が本当に駄目だということを国内外に示し、遂に米側に折れさせ、再編計画の見直しにまで漕ぎ着けた。その功績があるからこそ、鳩山氏は外交顧問に就任したのである。

そして鳩山氏をいま、この時機に外交顧問とするのは、民主党政権の外交政策への自信回復の表れでもあるだろう。おそらく党内・歴代政権の誰も、鳩山氏が打ち込んだ楔がこのようにじわじわと効いてくるとは思っていなかったに違いない。国内外のメディア等に翻弄され、目先の混乱に囚われ大局を見失っていたのだ。

以上

（追記）もう少し丁寧にまとめたかったが、今回は敢えてソース等を多く示さずにこれまでの2年間の検証作業で得られた事実を散りばめて、結果的に鳩山政権は正しかったということを主張した。もっと時間をかければ、実際に事実のみを「検証」することも可能だろうが、それはまたの機会としたい。

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2012/02/21

普天間返還：2/20の『クローズアップ現代』音声起こしテキスト（前編）

在日米軍再編見直し　～玄葉外相に問う～（前編）




国谷キャスター
こんばんは、『クローズアップ現代』です。

日本の国土の０．６％にアメリカ軍基地の７４％が集中する沖縄にとって、基地問題の象徴となっているのが、普天間基地の問題です。

普天間基地の返還が合意されたのが、１９９６年。日米両政府は、「普天間基地の機能を名護市辺野古に作る新しい施設に移す」としてきましたが、地元や環境団体等の反対を受け、移設計画は進んでいませんでした。

事態の打開を目指して、２００６年に合意されたのが、こちらです。


  1. 名護市辺野古に代替施設を建設し、普天間基地を移設すること
  2. ８０００人の海兵隊員をグアムに移転させること
  3. 嘉手納基地より南にある５つのアメリカ軍関連施設の返還
この３つを一体として進めるという「パッケージ」です。

つまり、１番目の、普天間基地が辺野古に動くということが実現しないと、他の２つも進まないという仕組みが作られたのです。

ところが、それでも事態が膠着し続けてきたことから、今月、突如として打ち出されたのが、この「パッケージ」の分離です。

海兵隊のグアム移転や、アメリカ軍関連施設の返還という、沖縄にとっての負担軽減を、普天間移設に先行して進めると発表したのです。

今夜は、この「パッケージ」の見直しに取り組んできました、玄葉外務大臣に起こし頂いています。

見直しは、沖縄、そして日本の安全保障にとって、どんな意味を持つのか、のちほどじっくりと伺って参ります。

冒頭で紹介されたときの玄葉氏の表情

対談

国谷キャスター（以下、国谷）
玄葉外務大臣（以下、玄葉）

注：　「あの…」などの間を保つ表現は取り除いてあります。


「パッケージ分離」の意味とは

国谷
ここから、玄葉外務大臣にお訊きして参ります。

突然発表されました、この「パッケージ」の見直しですけれども、アメリカが積極的に中国の台頭を受けて太平洋戦略を見直して、軍をそのトランスフォーメーションに早く乗り出したい。もう普天間の移設問題に待ってられなくなった、というのが見直しの契機だ、ということでよろしいんでしょうか。
玄葉
もちろん、新しいアメリカの国防戦略指針と関係があります。例えば、０６年のロードマップが先ほどＶＴＲで出ておりましたけれども、あれも、０３年に米軍再編の問題が出てきて、グアム移転という話になってきたんです。

いまの日本の状況、アメリカの状況。お互いに、困難な問題を抱えている。ＶＴＲにもありましたけれども、米国は対議会の関係。日本は対沖縄との関係で、それぞれ問題を抱えていると。したがって、「お互いに知恵を出し合おう」と言ったのが、まさに日米外相会談だったわけです。事実上、そこからこの問題はスタートしているということです。

これは、先ほど申し上げましたけれども、当然、アメリカの国防戦略指針も関係していますし、刻々と安全保障環境が変わっております。当然、我が国の安全保障の環境も変わっておりますから、お互いにそういったことを勘案しながら、柔軟に物事を考えようと。今回は、「パッケージ」を外すということで、沖縄の負担を先行して軽減していくと、いうことを考えたわけです。
国谷
アメリカの戦略的な変化も大きかったということですけれども、一つ確認させて頂きたいのは、「パッケージ」が、その枠組みが出来て以降、普天間基地の県外移設が実現しなければ、海兵隊のグアム移転というのは実現しないということが繰り返し強調されてきました。この条件は今回の「分離」ということで、明確に条件が外された、という理解でよろしいのでしょうか。
玄葉
はい。基本的には「パッケージ」を切り離すと考えて頂いてよいと思います。これは、いわば、「てこ論」というのがあって、普天間の移設が進まなければ、グアムへの海兵隊の移転も進まないし、その結果として生じる嘉手納以南の土地の返還も進まないと。合わせて行うことで、普天間の移設も進める、ということであったわけですけれども、残念ながら、膠着状態に陥っていたわけです。それならば、やはり、できることからやっていく。沖縄の負担の先行軽減というのをやっていく、ということです。

嘉手納以南の施設の返還について

国谷
先ほどのＶＴＲからも、沖縄の方々からは「期待しても裏切られることが大きかった」と。「だからあまり期待できない」という声もあったんですけれども、普天間基地の移設が進まなくても、グアムへの移転、そして嘉手納以南の５つの関連施設が還ってくる。しかも、普天間返還が実現しなくても、実現しなければ、実は還ってこないものもあるんではないですか？
玄葉
基本的には、還ってくると考えていただいていいと思うんです。とくに沖縄が強く要望しているのは、牧港補給地区。これは「キャンプ・キンザー」と言いまして、さらには「インダストリアル・コリドー」と、これは「キャンプ瑞慶覧」の中にあるんですけれども、国道５８号線沿いなんですね。これは沖縄の振興に結びつくということで、私たちはとくにこの点に留意しながら協議をしなければいけないと思っています。

ただ、部分的に、「普天間の移設が進まないと返還しにくい」というところも、出てくる可能性はあるんです。これからの協議次第です。それは、例えば何かといいますと、「桑江タンクファーム」というのがあるんですけれども、陸軍貯油施設で、油なんかを、燃料を貯めておく所です。その「桑江タンクファーム」からは、普天間に燃料を送っているわけです。そうすると、「普天間の移設が進まないと」ということころも、全くなくはないので、ですから、部分的にそういったところが出てくる可能性はあるんです。でも、協議次第ということです。

基本的には切り離されている。ただ、グアムの移転が進んで、あるいはさらにグアム以外への海兵隊の移転が進んで、そうすると、「施設区域の統合」というものが必要になります。正確に申し上げると、例えば牧港補給地区だったら、そこには住宅とか倉庫があるわけです。そうすると、その住宅とか倉庫を、他の嘉手納以北の米軍施設に移す作業が必要なんです。それらを行って「土地の返還」ということになるものですから、できるだけ早期にそれらの土地の返還ができるように、全力を尽くしたいと考えております。
国谷
５月頃に新たなロードマップが発表されるのではないか、と見られていますけれども、具体的に、どこの施設がいつ頃還ってくるというのが分かってくるのは、どういうスケジュールで分かってきますか？
玄葉
現時点ではまだ明示的には申し上げられないんですが、これから協議の中で、できれば一定の時期を、いくつかの土地の返還について示すことができないかという思いは、私の中には・・・
国谷
 （語尾を遮る形で）たとえば、年内・・・とか？
玄葉
（苦笑して）先ほど申し上げたように、そう簡単ではなくて、つまり移転が進んで―海兵隊の移転が進んで―さらに施設区域の統合があるものですから。これまでも、返還された土地というのは、実は、時間はやっぱり若干かかるものですから。ただ、普天間の移設について、例えば、埋め立ての許可がなければダメだとか、そういう話になってくると、なかなか見通しが立ちにくいということがありましたので、そういう意味では、私は、沖縄の負担軽減という意味では、さらには、更なる日米同盟の深化という意味では、かなりの前進ではないかと思ってます。

先行移転は新たな“てこ”なのか

国谷
先行して関連施設の返還、そしてグアムへの海兵隊移転、ということが行われるということを先ほど“てこ”と仰いましたけれども、今度もそれを“てこ”に普天間移設をなんとか沖縄に認めてほしいという政府の思惑というのもあるのでしょうか？
玄葉
結局、強行できるという状況じゃないと思うんですね。また、してはいけないと思うんですね。丁寧に、沖縄の皆様に、あらゆる努力を尽くして、説明をして、理解を求めていく、ということしかないと思うんです。

主に二つありまして、一つは「地理的優位性」―これは、東アジアの潜在的紛争地域にほぼ等しく近いのが沖縄です。ですから沖縄の皆様には、日本全体の安全保障を負っている、ということなんですね。 ですから私は、一般論でいつも申し上げているのは、できるだけ全国で分かち合わきゃいけない、ということです。

もう一つは、普天間の問題というのは実は、普天間飛行場だけを移せばいいという話ではありません。海兵隊の特長として、結局、例えば沖縄の「キャンプ・ハンセン」とか、「キャンプ・シュワブ」にいる陸上戦闘部隊を、普天間のヘリ―ＣＨ－４６とかＣＨ－５３とかあるんですけれども―それで運ぶ。そして、更に、補給とか整備とか、そういうことをする部隊、これ「全体」でひとつの「ユニット」となっているわけです。すると、どこかに移すということになると、「全体」で移さなきゃいけない。

ですから、どうしても、沖縄の県内の皆様にご理解を頂かないといけない。大変心苦しい話なのでありますけれども、いまそれがなくなってしまうと、やはり周辺諸国に対して誤ったメッセージを送ってしまいます。やはり、外交・安全保障を預かる立場としては、やっぱりどうしても、日本の抑止力というものは維持をしなければいけない、ということです。
「大変心苦しい話なのでありますけれども」と言いながら頭を垂れた玄葉氏
（後編に続く）


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