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World News Updates - 国際ニュース速報

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2014/09/10

【和訳】衝撃レポート:「トモダチ作戦」に参加した米空母ロナルド・レーガンが深刻に被曝していたことを米海軍は知っていた(※PCモード推奨)

はじめに


米原子力空母 #ロナルド・レーガンの乗組員らの高線量被曝に関するGlobal Research研のこの2014年2月付の記事の元となったのは、同月電子政治科学ジャーナル紙Japan Focusに掲載された1つの論文だった。


JapanFocus論文は、主に米情報公開法(FOIA)に基づく米政府の公式資料をベースに構成されており、そこに記載された米海軍の通信記録から、米エネルギー省のポネマン副長官が自らが日本政府や東電の情報を疑い独自に情報収集していたことがうががえる。 http://t.co/B8D9Y8ztF7


この「通信記録」というのは、実は、米原子力規制委員会NRCの2011年3月13日付けの電話会議録の抜粋である。つまり、この時点で米国政府は、日本側の情報を信頼せずに独自に軍を使って情報収集を行っていた。テレ朝『ザ・スクープ』が報じた通りである。 http://t.co/LGZIwY0DDz


今回の2014年2月付のJapanFocus論文の発見は周回遅れだったが、これまで断片的にメディアで報じられたり専門家の分析で語られていたことが、ほぼ事実に間違いないことが確認された。現在、放射線疾患を発病した米兵らが東電を相手取り集団訴訟を起こしている背景が初めて明らかになったといえるだろう。


今回の事実の発覚で明らかになったのは、福島原発でメルトダウンと爆発が起きていた時、その周辺には4Svというとてつもなく高い線量の放射線が放出されており、その場にいた人間は全て高線量被曝したという事実だ。これは米軍だけではなく、自衛隊も、原発作業者も例外ではない。


事故後の中途半端な反省から生まれた原子力規制体制下にある今こそ、「福島の真実」を求め、事実の洗い直しが必要である。このレポートがその一助となることを願い全訳掲載する。



衝撃レポート:「トモダチ作戦」に参加した米空母ロナルド・レーガンが深刻に被曝していたことを米海軍は知っていた


2014年2月26日 12:05 am

著:Harvey Wasserman 訳:Office BALÉS (原文※リンク類は後日修正します。
衝撃的なレポートである。米海軍原子力空母『ロナルド・レーガン』の乗組員らが、約3年前、福島原発事故によるメルトダウンと爆発の前後に深刻な被曝をしていたというのである。 
もしこれが事実なら、乗組員らが東京電力を相手取って起こした 10億ドルに及ぶ巨額訴訟 の背景に新たな光を照らすものとなる。乗組員の多くはすでに、深刻な健康被害を被っているが 、東電と海軍の妨害工作を受けているからだ。
『ロナルド・レーガン』は2011年3月11日に発生した震災と津波の被災者救援のため数隻の艦艇とともに、『オペレーション・トモダチ』に参加していた。現場の証拠写真や個人証言から、同艦は2011年3月12日の時点で、福島第一原発から 約3.2キロ以内の沖合に展開していたことが確認された。丁度、原子炉がメルトダウンし爆発が始まっていた頃である。
吹雪の中、甲板の乗組員らは、金属的な味覚を伴う暖かい雲(プルーム)に覆われた。乗組員らの証言によると、船内アナウンスにより、5,500人の全乗組員に対して、脱塩処理された海水の摂取及び入浴が禁じられた訳注1: 巨大な軍艦では逆浸透膜濾過装置などで海水を淡水化して利用している)。巨大空母はその後、人道支援活動を直ちに中断し、さらに約160キロ外洋に移動した。新たに公開された海軍内の通信記録によると、この時艦艇は依然として高濃度の放射性降下物により被曝していた。
『ロナルド・レーガン』及び他の艦艇の乗組員らの多くは現在、太平洋やネバダ砂漠での原爆実験やスリーマイル島、チェルノブイリで風下に立った人々が経験したものを思い起こさせる多くの症例を訴えている。広島に原爆を投下した操縦士や、さらにはスリーマイル島の風下に位置するペンシルバニア中部の住民も、これに似た感覚(金属的な味覚)を 経験 したと証言している。原爆実験の対象となった南太平洋の環礁一帯は、60年が経った今も人の住めない場所となっている。
連邦集団訴訟を起こした81名の原告の中には、作戦着任前から妊娠していた者もいた。その女性の赤ん坊"ベイビーA.G."は10月に複数の遺伝子異常を持って生まれた。
東電や海軍は公式には、被曝線量は安全なレベルであったとしている。
しかし東京で活動するアメリカ人学者が入手した米海軍の通信記録は、海軍高官らは『ロナルド・レーガン』が深刻に被曝しているた事を把握していたという衝撃の事実を裏付けた。Japan Focus誌に掲載された論文 「Mobilizing Nuclear Bias(邦題「核に纏わる疑念を動員」)」で著者のカイル・クリーブランド(Kyle Cleveland)氏は、福島が深刻な事態に陥っていく中で日米両政府の間で行われたやりとりの様子を克明に描き出した。
この中でCunningham氏訳注2:唐突な登場だが論文著者のKyle Clevelandのことだと思われる)は、米情報公開法に基づき得た海軍高官同士の通信記録から、160キロ離れた沖合にいても、『ロナルド・レーガン』の被曝線量は 「通常、海上で検出される自然放射線に比較してもその30倍であったことが読み取れる」としている。
空母船内については、②「船内の警戒モニターは全て同じ数値を示し、船外については 「携帯測定器を持って甲板のフライトデッキで計測したた時も同じ数値が得られた」 という通信記録が残されている。
放射性降下物の深い痕跡は、救援ミッションから帰還するヘリ部隊にも明らかに残されていた。Japan Focusの論文では、1人の匿名の米政府関係の専門家がこう述べたと書かれている。
③「100メートル離れた場所で(ヘリからは)毎時4Svが計測された。これは天文学的な数値である。私のような習熟した人間にとってこの数値が意味することは、炉心の水は既に蒸発していてメルトダウンがいま起きており、放射能の流出を防ぐ手立てが一切なくなっているということである。即ちこれは純然な、剥き出しの数値なのである」 ―2012年9月17日に行われた極秘通信内容より(訳注3:この値は2011年3月16日時点で、福島第一原発から100メートルの距離を偵察飛行中のヘリが計測したものである。)
③At 100 meters away it (the helicopter) was reading 4 sieverts per hour. That is an astronomical number and it told me, what that number means to me, a trained person, is there is no water on the reactor cores and they are just melting down, there is nothing containing the release of radioactivity. It is an unmitigated, unshielded number. (Confidential communication, September 17, 2012).11
この通信にはさらに続きがある。
④「約10時間以内に、甲状腺の問題が起きる」というのである。
In transcribed telephone conversations between U.S. based federal government officials, nuclear authorities, U.S. embassy officials in Tokyo and military staff in the Pacific Command (PACOM) made available through the Freedom of Information Act (FOIA), the U.S. government response to the nuclear crisis can be seen in real-time as it played out over the course of the first month of the crisis:
ADMIRAL DONALD: (...) Earlier this evening, as the USS Ronald Reagan was operating off the coast of Japan, we - the ship just arrived. We had given the ship some guidance as far as positioning was concerned to stay clear of the area of the potential plume, basically told her to stay 50 miles outside of the radius of the -- 100 miles -- excuse me -- 50 miles radius outside of the plant and then 100 miles along the plume with a vector of 45 degrees. The ship was adhering to that requirement and detected some activity about two and a half times above normal airborne activity using on-board sensors on the aircraft carriers. So that indicated that they had found the plume and it was probably more significant than what we had originally thought. The second thing that has happened is we have had some helicopters conducting operations from the aircraft carrier and one of the helicopters came back from having stopped on board the Japanese command ship in the area, and people who had been on -- were on the helicopter who had walked on the deck of the ship, were monitored and had elevated counts on their feet, 2500 counts per minute. But I wanted to get you guys on the line and my expert on the line so we can get the data and then the proper people notified.
MR. PONEMAN: Okay, I have a couple of questions. Number one, in terms of the level of radiation that you are picking up, what's the delta between that and any information we have from the Japanese or other sources of what the level of radiation would be, given the venting and so forth that we know has occurred?
MR. MUELLER: So -- this is Mueller -- the sample that was taken and then what we detected, we were 100 nautical miles away and it's -- in our terms it's -- ①compared to just normal background it's about 30 times what you would detect just on a normal air sample out at sea. And so we thought -- we thought based on what we had heard on the reactors that we wouldn't detect that level even at 25 miles. So it's much greater than what we had thought. We didn't think we would detect anything at 100 miles.
MR.. PONEMAN: You didn't think you'd detect anything at 100 miles. Okay, and then in terms of the regulations and so forth of people operating in these kinds of areas, I forget some you know, acronym for it, PAG (Protective Action Guidelines) or something, how do the levels detected compare with what is permissible?
MR. MUELLER: If it were a member of the general public, it would take -- well, it would take about 10 hours to reach a limit, a PAG limit.
MUELLER: Right. For a member of the public.
PONEMAN: Right. You mean, at the level you detected?
MR. MUELLER: Yes sir. ④But 10 hours, it's a thyroid dose issue.
MR. PONEMAN: Okay, but the net of all this is that the amount of release that is detected by these two episodes whatever you would call them, is significantly higher than anything you would have expected what you have been reading from all sources?
MR. MUELLER: Yes sir. The number specific number we detected was 2.5 the times 10 to the 88 minus nine microcuries per milliliter, airborne, and that's particulate airborne. It is -- we did not take radioiodide samples so I don't know that value, but this is particulate airborne...
MR. PONEMAN: Tell me again exactly how you picked up these two forms of samples.
MR. MUELLER: We have automatic detectors in the plant that picked up -- picked up the airborne, ②and all of our continuous monitors alarmed at the same level, at this value. And then we took portable air samples on the flight desk and got the same value.
ADMIRAL DONALD: These are normally running continuous detectors, continuous monitors that run in the engine room all the time, monitoring our equipment.
MR. PONEMAN: These are detectors on the Reagan?
ADMIRAL DONALD: On the Ronald Reagan, correct.
MR. MUELLER: Yes sir.
MR. PONEMAN: On the Ronald Reagan. They are there because you have got equipment there that you know, it could emit stuff and while you were there, you picked up stuff that was ambient which indicated that you actually were in the plume?
MR. MUELLER: That's correct.
MR. PONEMAN: And this was -- this was 30 times higher than what you would have expected?
MR. MUELLER: Yes sir.
東電も海軍も、『ロナルド・レーガン』は深く懸念するほどの高い線量を被ばくした訳ではないと主張する。 しかし日本も、韓国も、グアムも、線量が高すぎるとして 同艦の寄港を拒否している。 国防総省の写真素材からは、乗組員ら総出で甲板を除染している姿を克明に映し出している。


2011年3月22日、『オペレショーン・トモダチ』の人道支援任務のため日本近海に展開中の米艦艇
『ロナルド・レーガン』のフライトデッキで除染作業に勤しむの乗組員ら(写真提供:国防総省)
43億ドルの巨費を投じて建造されたこの巨大空母はいまサンディエゴに帰港しているが、評論家はそもそも帰港してよいのかどうかすら疑問だとしている。1946年から1963年の間に行われた太平洋での原爆実験で被曝した米艦艇を除染する作業は殆ど無意味だったことが現代では判っている。数百名にも及ぶ乗組員が高線量の放射線に被曝し、幾つかの艦艇は自沈させるほかなかった
福島原発事故現場での放射能汚染水の漏れ出し も、悪化の一途を辿っている。 これまで否定し続けてきた東電も、最近になってようやく、一部の放射能漏れを 500%以上の割合で"甘く推定していた"と認めている。また最新の報道によれば、福島のシグネチャであるセシウム137を含む放射性物質が米西海岸で検出されている。
放射能汚染水問題や、使用済み核燃料棒の撤去作業、消失した3つの炉心の捜索、現場における組織犯罪の暗躍など。福島を巡る世界の心配ごとは増える一方である。また情報の流れは、安倍政権が、 福島で何が実際に起きているかを公表すると重罪に課せられる可能性を孕む「秘密保護法」を制定したことによりますます不透明となった。
しかし、もし最新の証拠が事実であるならば、海軍は『ロナルド・レーガン』が高濃度の放射線下降物に激しく曝されていたことを把握しており、これまで仮説でしかなかったことがより鮮明に悪意を孕む事実であったことを意味する。
ショックを受けた乗組員らは海軍で訴訟を起こすこともできず、東電に対する訴訟も数々の国際法上の課題に直面する。
ただし一つだけ、確実なことがある。それは、国際社会はおよそ福島の全貌とはかけはなれた事実しか知らされていないということだ。
このトピックに関してさらに知りたい場合は、EcoWatchの NUCLEAR サイトを参照してください。
Harvey Wassermanは、 www.nukefree.orgの編集者のひとり。同サイトは、日本の「秘密保護法」の廃止を呼び掛け、福島に対する国際介入の必要性を訴える請願キャンペーンを展開している。著書に『SOLARTOPIA!』『Our Green-Powered Earth』等。

2014/07/18

コラム: 続 #ガザ空爆 でジェノサイドを扇動するイスラエルの現役議員 やはり、他人事ではない #PrayForGaza


推論: アイェレット・シャーケッド議員の記事は、深刻な結果を招いていたかもしれない。

 イスラエル極右政党のアイェレット・シャーケッド議員。今回の「パレスチナの母親皆殺し」記事は、単にジェノサイド罪に値する暴言であるだけでなく、より深刻な結果を招いていたかもしれない。 ↓
 http://t.co/yOKNOl93On via @dailysabah

 今回の #ガザ 空爆に至る詳細な経緯は把握していないのだが、大阪の人民日報という民間報道機関(?)が、在イスラエル日本人女性の記事として詳しく経緯をまとめていた。 http://t.co/Al42U5QMGD

 大阪人民日報によると、今回の #ガザ 空爆はイスラエル少年三名の拉致誘拐・殺害が直接の原因だとされている。イスラエル側はハマスの犯行と断定し、ハマスは否定したが構わず攻撃を始めたと。ハマスは拉致誘拐については必ず犯行声明を出すらしく、今回はそれがなかったとのこと。

また大阪人民日報は、そもそもイスラエル少年三名が拉致誘拐されたのは、五月にパレスチナの少年が彼ら三人に殺害されたことの報復だとされており、イスラエル政府はそれをハマスの犯行だと独断で断定したとのことなのだが、Daily Sabah紙は7月2日に起きた殺人事件が発端だとしている。

Daily Sabahによると、問題となっている極右政党「ユダヤの家」のシャーケッド議員の投稿は、イスラエル兵士を含む少年六名により、一人のパレスチナ少年が暴行され焼き殺される一日前にポストされたという。記事にはないが、イスラエル少年三名の拉致誘拐はその報復なのではないだろうか。

こうして限られた情報を辿っていくと、ある恐ろしい推論に辿り着く。現在、遂に地上戦にまで至った #ガザ 攻撃は、イスラエルの人気政治家シャーケッド議員のジェノサイドを扇動するポストに触発された数名のイスラエル人少年らの蛮行に端を発しているのではないか、という推論だ。

 さて、当のシャーケッド議員は、7月1日に投稿され問題報道後の15日再編集されたポストに書かれている内容は、自らの言葉ではなく引用だとしている。たしかにそのことは、報道の元になったDaily Beastの著者も認めている。 http://t.co/T48zeaCqHG

ジャーナリスト議員はDaily Beastの記事は捏造と反論する16日のJewish Pressに対する独占寄稿記事で、必死の弁解を展開する。 http://t.co/QwcHFUq2xr
だが、百歩譲って彼女の主張が事実だとしても、問題の引用があったのは事実である。

ここで更に百歩譲って、シャーケッド議員が引用した記事は実在するとする。問題はどういう文脈と意図で、その記事が引用されたかであり、議員自身がどう思っているからだろう。残念ながら、反論記事の説明は中途半端で精彩を欠いた。さらに、投稿が再編集されている事実もある。

トルコのエルドガン首相をして「ヒトラーのような発言だ」と批判された問題の"引用"について、議員は短く、引用元の要旨は「戦争において一方の勢力が市民を攻撃した場合、その勢力は自らの市民について特別な待遇を受ける資格を失う」 だったと説明した。依然、国際法違反である。

ガザ攻撃に関する情報は錯綜し過ぎていて、今回の事態の発展経緯の真相はようとしてしれない。だが若者に絶大な人気を誇る現役の議員がジェノサイドを扇動・正当化するような投稿を行ったことは覆しようのない事実である。

私のこの推論が誤りだとしても、この議員の重大な過失は問題視されるべきである。

おわりに


法の悪用で文民への攻撃を正当化することの悪辣さ

国際人道法上、文民は自ら武器を持って戦闘に加わらないかぎりは非戦闘員とみなされ、法の庇護に置かれる。紛争の当事者はこれを尊重し、極力文民を戦闘行為から保護しなければならない。

ネタニヤフ首相の元側近が、今から12年前に、シャーケッド議員が引用したように述べていたのだとすれば、それは国際法上の認識が乏しいと言わざるを得ず、またその誤認を鵜呑みにして文民への攻撃を正当化する議員の考え方は危険極まりない。

議員自身の主張については、原文がヘブライ語で書かれているため機械翻訳した程度ではその意図を正確には把握できないのだが、自身が心酔する人物が文民への攻撃を正当化した未公表の文章を引用した背景には、自らの主張を正当化、あるいは少なくとも補強する狙いがあったのだろうと容易に類推できる。

文民への攻撃を正当化し、敵を根絶やしにするために、自らの手を血に染めて、文民の母親をもその家ごと破壊してしまっても構わないという発想は、単に部族同士の憎しみから相手部族を殲滅しようとしたあのルワンダ大虐殺をも凌駕する。法を悪用しているからである。

ルワンダ大虐殺では、法は不在だった。殺戮に関わった多くの一般市民は、国際法など知らなかった。当時、国際刑事裁判所ローマ規程は存在しなかったが、ジェノサイドはジェノサイド禁止条約として国際強行規範に触れる犯罪として既に当時認識されていた。

ルワンダのこの無法状態の中で起きた虐殺と、法の悪用(錯誤)の上に成り立つ現在のイスラエルのガザ攻撃ではどちらがより悪辣なのか。あまつさえこの議員は、法を悪用して文民への攻撃を正当化している。当然イスラエル兵は、国際法上の軍隊として遵守する義務がある。

やはり、もう他人事ではない。

何万人ものフォロワのいるこの有名人若手議員(まだ若干38歳で二児の母だという)が、イスラエルの若者層に及ぼす影響は大きいだろう。その議員が、たとえ引用であったとしても、大量虐殺を正当化・扇動するような投稿を行い、その直後に、一連の暴力の連鎖が起きているということが現在判明している時系列の事実なのである。

いかなる背景があろうと、たとえ自らの言葉ではなく引用でしかなくても、自らの影響力を十分に把握する議員が、結果的に現行の国際法上犯罪行為とされる「扇動」行為を行ったことは許しがたい。これが日本の国会議員だったらと思うと、身震いがする思いである。

しかし、日本の一般的な国会議員の国際法に関する知見は、このイスラエルの極右系議員とそう大差がない。これは、これまでの運動の実体験として把握している。そう考えると、やはり今回のことは「他人事」とは到底思えないのである。

そういう意味で、閣議決定により広範な武力行使が可能となった現在、今回の重大な発言の深刻さと、そのことが孕む危険性の大きさは、私たち日本人にとって、十分将来起こり得る蓋然性の高さを認識させる事件だったといえる。

昨今、現実的にみられる日本の地方・中央政治の倫理・道徳の乱れは、私たち市民に、より一層の政治監視が必要であることを警告している。シャーケッド議員のように非見識で、かつ、悪辣な扇動家が、日本から現れるようなことはあってはならない。

だが既に、その兆候は各地にみられる。

私たちはこれを阻止しなければならない。
日本国民の名誉にかけて。

2014/07/17

(miniコラム) #ガザ空爆 でジェノサイドを扇動するイスラエルの現役議員 これは他人事ではない(2014.07.17 ) #PrayForGaza

問題のポストをしたとされる「ユダヤの家」党のアイェレット・シャーケッド議員


イスラエルの女性議員が「パレスチナの母親は皆殺しにすべき」と発言したというツイートが流れてきた。

【速報】「パレスチナの母親は皆殺しにすべき」イスラエル極右女性議員が発言 
‘We must kill all Palestinian mothers http://shar.es/Nylzx   
pic.twitter.com/QL6rowMRva #PrayForGaza


事実ならば、国際法上「集団殺害犯罪」(いわゆるジェノサイド罪)を構成する、責任重大な発言だ。国際刑事裁判所ローマ規程はその管轄犯罪において、実体行為のない「扇動」も犯罪と規定している。

本当だった・・・各アラブ系メディアが取り上げている。↓

"They have to die and their houses should be demolished so that they cannot bear any more terrorists," Shaked said, adding, "They are all our enemies and their blood should be on our hands. This also applies to the mothers of the dead terrorists.

「彼らは死ななければならない、もはや一人のテロリストも生れることのないよう、彼らの住む家々は解体しなければらない。

シャーケッド議員はこう述べ、さらにこう付け加えた。

彼らはみな我々の敵であり、我々は自らの手を彼らの血で汚さなければならない。これは、死んだテロリストらの母親たちにも当てはまる


引用元と見られる今年7/1付けのFBのポスト。なぜか7.15付けで更新されている。


まさに「殲滅を扇動する発言」である。

「扇動罪」を許してはならない訳


この実体行為のない「扇動」を犯罪とすべきという考えは、ルワンダ大虐殺の悲劇の教訓から生まれた。80日間で100万人が殺されたこの民間大虐殺では、殺人を促すラジオ放送が問題とされた。殺害のターゲットのいる場所を逐一ラジオで報せ、「ゴキブリどもを踏み殺せ」と放送していたからだ。(参考

国際社会はこの惨劇から、実体行為のない行為も犯罪として罰するべきだというコンセンサスに達した。その対象は、民間人だけではない。現職の議員も、国家首脳も含む。つまり、実際に殺人犯すわけではないが「扇動」により虐殺に加担する行為も、現代の国際法では訴追対象となるのである。

かつて外務省と法務省は「論理的可能性でしかない」として、日本が国際刑事裁判所に加盟する時の法整備に実体行為のない「扇動」は犯罪化する必要はないと主張していたものだった。日本の国会議員が、「そんなこと」を公言するのはあり得ないと言いたかったのだろうか。

「集団殺害罪の扇動罪→これがたとえば議員の免責特権との関係が一応問題になりうる。しかし、これも想定する必要はないのではないか。(議員が国会でICCに関する犯罪を命令するということは、ほとんど考えられない)」 自民党勉強会での法務省の回答


だが、日本が準同盟国宣言をしたばかりのイスラエルの女性議員は「そんなこと」を公言した。国際刑事裁判所に加盟していれば、その発言の結果として殺人行為が行われればジェノサイド罪に問われかねない重大発言だ。

なぜ単なる戦争犯罪や人道に対する罪としての「殺人」ではないのか?

ただの殺人ではなく「ジェノサイド」なのは、「母親を全て殺す」という行為が即ちひとつの民族の殲滅を企図していると見なされるからだ。つまり実体行為がなくても殺人を故意に「扇動」しており、また単なる殺人ではなく、大量の殺人を企図して行われる故意の「扇動」だと判断される。

日本が大丈夫とは・・・とても思えない。


さて、みなさん。日本の国会議員なら、こんなことは口にする筈がないと思えますか?
想像力を押し広げて、想像してみよう。

仮に日本がイスラエルのように一部の反政府勢力Xに武力攻撃され、軍事的報復を決めたとする。反政府勢力Xは一部支持する一般市民によってかくまわれ、政府は敵を炙り出すために民間施設も標的とする。一般市民にも犠牲が増え、これに対して反政府勢力Xが報復することで暴力の連鎖が続く。

こうした苛烈な攻撃の応酬がされる中で、国会議員が「反政府勢力Xをかくまう民間人も皆殺しにしてしまえ」と公言する可能性が、ないと言い切れるだろうか。とくに、昨今の失言・ 暴言・暴挙のオンパレードがみられる日本の地方・中央各議会において。極めてあり得る可能性のように思える。

仮に日本で扇動罪が成立するととして、国家公務員による実体行為のない殺人行為を処罰するものとなるかどうかは、未知数である。外務省・法務省は、国家公務員によるそうした行為が起こる論理的可能性はないと否定した。つまり扇動罪が成立したとしても、実体行為のない行為による殺人で国家公務員を裁くつもりはないのだろう。

だが、公僕たるもの、世界138か国が署名したローマ規程が管轄犯罪とする犯罪行為に類する行為に及んでよいかどうかという判断くらいはできなければ、国家として「国際社会の責任ある一員」など標榜すべくもない。

嘆かわしいのは、現在の日本の政界を見渡して、イスラエル議員のような発言が行われる可能性を「論理的可能でしかない」とは到底思えないことだ。むしろ、「現実的可能性として十分あり得る」と捉え、将来の重大な国際犯罪を防ぐためにも、いまのうちにしっかりと枷をはめておくべきだろう。

その位、我が国の公僕の倫理感や道徳意識は危ういと言わざるを得ない。

奇しくも今日7月17日は「国際司法の日」
1998年に国際刑事裁判所ローマ規程が採択されて十六周年となる記念すべき日である。

世界中が常設の国際司法機関の誕生を祝うこの日に、その国際機関が裁くことのできる発言をいとも容易く発してしまうイスラエルの国会議員。

日本の国会議員には、まさに「他人のふり見てわがふり直せ」の精神で、このような言葉が日本から発せられることが決してないよう、襟を正して公務に当たってほしいものである。

2014年7月17日

十六年目の国際司法の日と
国際司法と並んで国際道徳が
発展することを祈念して

2014/07/13

(書き起こし)クローズアップ現代『集団的自衛権 菅官房長官に問う』抜粋引用+再校正(+未記載部分)


【集団的自衛権】菅官房長官に問う 投稿者 311akatsuki
@kingo999 さん転載の書き起こしテキスト via Mediacrit の抜粋・校正
(参考)番組公式「放送丸ごとチェック」全文


NHKクローズアップ現代「【集団的自衛権】官房長官に問う」(2014.07.03)登場人物一覧
国谷裕子キャスター(番組キャスター)
原 聖樹氏(NHK政治部・記者)
管義偉(内閣官房長官・国家安全保障強化担当)
集団的自衛権
管官房長官に問う

国谷キャスター: ここからは集団的自衛権の行使容認について考えていきます。
従来の憲法9条の政府見解の解釈では武力行使が許容されるのは日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとされてきました。
政府は憲法9条の解釈を変更し、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に必要最小限度の実力の行使をするのは憲法上許容される」という解釈を打ち出し、戦後日本の安全保障政策を大きく転換する閣議決定を行いました。




日本を取り巻く安全保障環境の変化が最大の理由だとしています。
憲法解釈の結論として許容されないとしてきた集団的自衛権を容認するという大転換。
政府は、あくまで安全保障政策の根幹を成す専守防衛、武力行使は自衛のために限るという方針に変わりはないとしています。
これまで世界の多くの戦争が自衛の名の下に行われてきたのも事実です。
憲法9条による徹底した平和主義が貫かれてきた歴史にはそうした背景もあります。
それだけにこの憲法9条の精神を貫くためにはより具体的な武力行使への歯止めが求められています。
重大な解釈の変更であるにもかかわらず閣議決定に至るまでの過程で国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。
なぜ今、この大転換なのか。
集団的自衛権の行使容認は限定的だといっても果たして歯止めは利くのでしょうか。

集団的自衛権
“歯止め”をめぐって

ナレーション: 集団的自衛権の行使容認に強い意欲を示してきた安倍総理大臣。
歴代の政権は集団的自衛権について憲法9条の下では「持っているが、使えない」としてきました。
集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈が示されたのは昭和47年の政府見解でした。
当時、ベトナムではアメリカが集団的自衛権を行使し戦争を行っていました。
日本は、集団的自衛権を憲法上、どう位置づけるのか政府は国会で見解を求められます。
そのとき示されたのが自衛権の行使が許されるのは日本が侵害を受けた場合に限るとして集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈でした。


今回、安倍政権はこの見解の中にあった文言を引用して「集団的自衛権の行使は容認できる」という逆の解釈を導き出します。
昭和47年の政府見解をもとに当初、自民党が公明党に示した武力行使の新たな3要件。
47年見解にはなかった「他国に対する武力攻撃」を加えることで集団的自衛権の行使を可能にする内容となっています。
これに対し公明党は拡大解釈されかねないと懸念を示します。
集団的自衛権の行使にどう歯止めをかけるのか議論が続きました。
その結果、自民党が示した文案で「他国」とされていた文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正。
また、「おそれ」とされていた文言を「明白な危険」に変えました。

政府は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内で導いた結論だとしています。

しかし、今回の閣議決定では自衛隊の任務がどこまで拡大するのか具体的なことは示されませんでした。
与党協議では当初シーレーン・海上交通路での国際的な機雷の掃海活動など8つの事例について議論しました。
しかし、自民党と公明党の間で考えの違いが表面化し結論は出ていません。
どういう場合に武力の行使が許されるのか。
時の内閣が総合的に判断するとされています。

なぜ いま
集団的自衛権なのか


 他国を守るための戦争には参加しない?



国谷キャスター: 菅さん、この集団的自衛権行使の容認ですけれども、これは閣議決定によりますと、日本の自衛のための集団的自衛権の行使となるのであって、他国を守るための行使はしないというふうになっています。確認ですけれども、他国を守るための戦争には参加しないということですか?

管官房長官:それは明言してます。

なぜ今まで憲法では許されない、
とされていたことが、容認されるのか?

国谷キャスター: それは明言されていると。ではなぜ、今まで憲法では許されないとされていたことが、容認されるというふうになったのかということなんですけども、これまでは日本の安全保障は、日米安保条約の下、強大な在日米軍こそが、日本を防衛する最大の強力な抑止力になっているという考え方だったわけですけども、その安全保障環境の変化によって、この日米安保条約でも抑止力が不足、集団的自衛権によって補わなくてはならない事態になったという認識なんでしょうか?

管官房長官: 今ですね、昭和47年の映像がありました。
当時と比較をして、42年間たってるんですよね。
例えば国際化、その間にどのぐらい進んだかですよね。
今、わが国の国民は、150万人の人が海外で生活をしているんです。
そして1800万人の人が、これ、海外ですね、旅行を含めて渡航してます。
そうした時代になりました。
そしてまた、わが国を取り巻く安全保障の環境というのは、極めて厳しい状況になっていることも、ここは事実だと思います。
そういう中にあって、どこの国といえども、一国だけで平和を守れる時代ではなくなってきたという、まずここが大きな変化だというふうに思います。
そういう中で、わが国としては、例えばですよ、これ、総理がこの政府の基本的な方針を決定をしたときに、記者会見で事例の一つとして申し上げましたけれども、総理自身が国民の皆さんの生命と平和な暮らし、そして国の安全を守るために、現在の法制度で、そこについて大丈夫かどうか、そして、もし変える必要があれば、最善のほうはどうかということを、安保法制懇というこのいわゆる安全保障の専門家の皆さんにお願いをしたんですね、当時。
そして、その報告書を受けて、今回、政府の基本方針というものを、与党の中で11回議論をして、政府としての基本方針というものを閣議決定をしたんですね。
そういう中で、やはりこの日米同盟、ここを強化をする。
強化をすることによって、抑止力、これが高まりますから、その抑止力を高めることによって、わが国が実際、この武力行使をせざるをえなくなる状況というのは、大幅に減少するだろうと、そういう考え方のもとに、今回、新要件の3原則というものを打ち立てたわけであります。 
例えば、一つの例としまして、総理が言ったのは、例えば近隣諸国で武力攻撃があった場合、日本は国民、かつてはそんなに海外で生活していない、今は多くの人がいらっしゃいますから、その人たちを米軍に輸送をしてもらうということに、日米の間になってます。
その米軍の輸送船、これを現在の憲法では法人を避難するための輸送船ですけれども、現在の憲法では、わが国に武力攻撃が発生しなければ、日本の海上自衛隊は防護する、護衛することもできないんですよ。
ですから、果たしてそうしたことで、国民の皆さんの生命を守ることができるのかどうか。
そうしたことも含めて、この隙間のない法整備をするということが、やはり極めて今、重要だろうと。
政府にとって、まさに政府の…という考え方の中で、今回、この閣議決定をして、閣議決定をした後に、これから法案を作るんです。
法案を作るのに3、4か月、これ、かかると思いますから、国会で法案をまず、私ども政府案を作って、そしてそれを国会に提出する、その段階で、国会でこれは議論しますから、そこで徹底をして議論をする、慎重に議論をしたうえで、国民の皆さんにも理解をしていただける、そういう努力をしっかりしていきたいというふうに思ってます。

国際的な状況が変わったからといって、
解釈を変更してよいのか?


国谷キャスター: 憲法の解釈を変えるということは、ある意味では、日本の国の形の在り方を変えるということにも、つながるような変更だと思うんですけれども、その外的な要因が変わった、国際的な状況が変わったということだけで、解釈を本当に変更してもいいんだろうかという声もありますよね。

管官房長官: これはですね、逆に42年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。今、大きく国際化という中で、変わってることは、これ、事実じゃないでしょうか。
そういう中で、憲法9条というものを、私たちは大事にする中で、従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、今回、新たにわが国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生して、わが国の存立そのものが脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という、そういうことを形の中に入れて、今回、閣議決定をしたということです。

「密接な国」を、その時々の政権が
あらかじめ決めるのか?

国谷キャスター: その密接な国というのが、どういう国なのか。
当然、同盟国であるアメリカっていうのは、想像できるんですけれども、それはあらかじめ決めておくのか、それともその時々の政権が、これは密接な関係のある国だと決めるのか、これ、限定的な行使ということをきちっと守っていくうえでも、影響がある問題だと思うんですけれども。

菅官房長官: そこについては、同盟国でありますから、アメリカは当然であります。
そのほかのことについては、そこは政府の判断、時々のこれは状況によって判断していくということに、これはなってくるというふうに思います。

時の政権の判断で拡大解釈されるのでは、
という懸念にはどう応える?




原記者: ちょっと懸念を持っている方の中では、時の政権の判断で、拡大解釈されるんじゃないかっていう懸念もあるんですけれども、その辺についてはどのように?

管官房長官: そこは、ここで、この新要件の3原則の中で、「わが国の存立が脅かされる」。「わが国」ですから。
そして国民の生命・自由、そうしたものの幸福の権利が根底から覆されるという、ここで一つのしばり。
また国民を守るために、「他の適当な手段がないこと」。
さらに必要最小限度の実力行使。
ここで新3要件の中で、しっかりと歯止めがかかっているというふうに思います。
あくまでも「わが国、国民」であります。

「他国への武力攻撃が発生し、
日本の存立が脅かされる事態」とは?


原記者: 他国への武力攻撃が発生して、これによって日本の存立が脅かされる事態というのは、これはなかなか具体的にイメージしにくいんですけれども、これはどういう事態、具体的に何かこう?


管官房長官: 例えば先ほど一つ事例で申し上げましたけれども、かつて北朝鮮が、日本の領空をミサイル発射しましたですよね。
例えば日本海で、そうした兆候があると、そういう中で、アメリカの船舶と日本の船舶が警戒をしてたとしますよね。
そういう中でアメリカの船舶が攻撃をされた。
これは日本の安全のために出動してくれているわけですから。
現在の憲法解釈では、それ、相手に攻撃することは、日本の海上自衛隊はできないんですね。
それは日本が武力攻撃があって、初めてできるわけですから。
果たしてそれで日米同盟が維持することができるかということです。
ここはやはり、非常に問題がありますよね。
こうしたことについて、切れ目のない、この法整備をしっかりしていこうということなんです。

機雷除去には与党内で
一致していなかったが、
政府としての立場は?

原記者: 与党協議の中の具体的事例などでは、シーレーン、中東の例えば海上交通路ですね。
あのへんは必ずしも意見が一致していなかったわけなんですけれども、政府としては、どういう立場を取ってるんですか?



菅官房長官: ここは海洋国家ですからね、わが国。

わが国にとって、エネルギーだとか、食糧、こうしたものの輸入、この安全のために、やはりこの安全を確保するということは、極めてこれ重要だと思いますよね。
そういう中で、現在、ホルムズ海峡、あそこで原油の約8割が、あそこを通ってきておりますから、あそこでもし紛争が発生した場合、ここについては、機雷がまかれたような事態になれば、わが国の国民生活にとってこれは死活的な問題になりますよね。
こういう状況にあったときに、先ほど申し上げましたけど、3要件、新たな3要件が満たす場合に限り、ここは憲法上、機雷を除去するために、動くことは可能だというふうに思います。
集団的自衛権
“歯止め”は

他国の強力な支援要請があった場合、
果たして断りきれるのか?


国谷キャスター: 本当に歯止めがかけられるのかということ、多くの人たちが心配していると思うんですけれども、非常にごく一部の容認だと。
そしてその歯止めがかかっているということは、政府のほうから聞こえてくるんですけれども、ただ憲法上、集団的自衛権の行使が容認されるとなりますと、非常に密接な関係にある他国が、協力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法9条で容認されないと、認められないということが、大きな歯止めになっていましたけれども、果たして断りきれるのかと。


菅官房長官: ここは、新要件の中に、わが国の存立を全うすると、国民の自由とかですね、そこがありますから、そこは従来と変わらないというふうに思ってます。

国谷キャスター: 断りきれると?

管官房長官: もちろん。
集団的自衛権
管官房長官に問う

日本独自のプレゼンス(存在感)が
失われることはないか?


国谷キャスター: もう一つの心配はですね、この集団的自衛権の行使が容認されるようになれば、抑止力が高まる、そして国際紛争を抑止することができるというふうにおっしゃっているんですけども、ただ、これまで日本は、非常に慎重のうえに慎重を重ねて、例えばアメリカとの一体化をしないように、非戦闘地域での活動だけに限るといったことなどをして、アメリカが敵対されるような地域でも、日本独自の活動を行って、一種の存在感というのを得られてきたと思うんですけれども、今回はそれを失うのではないか、そうした日本のプレゼンスというものを、失うおそれというのはありませんか?

菅官房長官: それは全くないと思います。
私、申し上げましたように、日本と関係のある他国に対する武力攻撃が発生をし、「わが国の存立が脅かされ」て、そして「国民の生命、そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」ということで、しっかり歯止めかけてますから、そこは問題ないと思ってます。





集団的自衛権で第三国を攻撃したら、
日本から攻撃したことになるのか?


国谷キャスター: ただ、集団的自衛権の行使が、密接な関係のある他国のために、もし行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば、日本からの先制攻撃を受けたということになるかと思うんですね。
それは戦争っていうのは、他国の、自国の論理だけでは、説明しきれないし、どんな展開になるか分からないという、そういう危険を持ったものですから。

菅官房長官: こちらから攻撃することはありえないです。

国谷キャスター: しかし…。

管官房長官: そこは。

国谷キャスター: しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…。
菅元首相: ですから、そこは最小限度という、ここに3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。

東シナ海や南シナ海に対して今後、
政府としてどう取り組んでいく?


原記者: 抑止力を高めるということは、緊張感も高まるということにつながると思うんですけれども、今、東シナ海ですとか、南シナ海では、現実問題として、日本というよりは、中国側の事情で、緊張感が高まっているわけなんですけれども、こういった問題に対して、今後、政府としてどういうふうに取り組んでいく考えですか?

菅官房長官: これはぜひご理解をいただきたいんですけど、わが国は10年前と比較をして、防衛力はマイナスです。
そして安倍政権になって、私たちが防衛費、よく軍国主義とか、他の国に言われるときありますけど、私たちは0.8%しか伸ばしてないんです。
そして昨年の暮れですね、防衛大綱というものを決定をしましたよね。
その中で、中期防衛計画というのは、現在と同じ5年間の防衛費というのは現在と同じぐらいですから、そこは明らかに日本の安全保障というのは、変わらないということが一つの証しじゃないでしょうか。
しかし、近隣諸国ですよ、10年で4倍になってる国さえあるじゃないですか。
そういう中で、2桁、まだ軍事費を伸ばし続けている国があります。
そういう意味において、やはりわが国の取るべき道というのは、やはり日米関係を強化して、抑止力を高めていく、このことを私たちは、今回、閣議決定をして、これから法案にするについて、法案を作るのに3、4か月と言いました。
これは約1年かかると思いますよ。
そういう中で、国会で審議をして、そこの日本の新3要件を含めて、国民の皆さんにしっかりとそれは理解をしていただくように、丁寧にこれから国会で審議をしていきたい、こういうように思っております。

不安や懸念は、払拭できるのか?


原記者: 不安や懸念というのはありますけれども、このへんは払拭できますか?

菅官房長官: ですから国会審議の中で、しっかりとこれは慎重に、一つ一つ、具体的なことを挙げながら、国民の皆さんに間違いなく理解をしていただけると、このように思っています。