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World News Updates - 国際ニュース速報

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2015/01/30

邦人人質殺害事件: 後藤健二さんの妻リンコさんの公開手記(日英併記)

後藤健二さんの妻リンコさんの公開手記(日英併記)

A statement from the wife of Kenji Goto (retranslation in Japanese)



私の名前はリンコ。シリアで武装グループに拘束されているジャーナリスト、後藤健二の妻です。2014年10月25日、健二の存在は私から奪われました。以来、私は彼を解放するために人知れず必死に取り組んで参りました。

My name is Rinko. I am the wife of Kenji Goto, the journalist who is being held by a group in Syria. He was taken from me on 25 October 2014, and since then I have been working tirelessly behind the scenes for his release.

これまで私が声を上げなかったのは、健二の陥った苦境により世界中のメディアの関心が集まる中で、子どもたちと家族を守らねばならなかったからです。

I have not spoken out until now as I have been trying to protect my children and family from the media attention Kenji’s plight has created around the world.

私たち夫婦には、二人のとても幼い娘たちがいます。健二が日本を離れた時、私たちの新しい赤ちゃんは生後わずか三週間でした。まだ二歳の上の娘が、再び父親に会えることを、私は願ってやみません。二人の娘には、父がどんな人であるかを知りながら、成長してもらいたいのです。

My husband and I have two very young daughters. Our baby girl was only three weeks old when Kenji left. I hope our oldest daughter, who is just two, will get to see her father again. I want them both to grow up knowing their father.

夫は善良で正直な人間です。シリアに赴いたのも、苦しむ人びとの困窮した姿を伝えるためでした。健二は、湯川遥菜さんの状況も確認するつもりでおりました。その遥菜さんが亡くなり、私は深い悲しみに包まれました。そしてご家族の皆様に思いを馳せました。皆様がどれだけつらい思いをされているか、私には痛いほどわかるからです。

My husband is a good and honest man who went to Syria to show the plight of those who suffer. I believe that Kenji may have also been trying to find out about Haruna Yukawa’s situation. I was extremely saddened by the death of Haruna and my thoughts go out to his family. I know all too well what they are going through.

健二がトラブルに巻き込まれたことを私が知ったのは、12月2日のことでした。健二を拘束したグループからメールを受け取ったのです。

I became aware that Kenji was in trouble on 2 December when I received an email from the group holding Kenji.

湯川遥菜さんと健二の身代金として二億ドルが要求された動画を見たのは、1月20日でした。それ以来、私はグループと何回かメールをやりとりし、彼の命を救おうと必死で戦い続けました。

On 20 January I saw the video demand for $200m for the lives of Haruna Yukawa and Kenji. Since then, there have been several emails between the group and me as I have fought to save his life.

過去20時間に及ぶやりとりの中で、犯人グループは私宛に、最新で最後の要求と見られる次のような文章をメールで送ってきました。

In the past 20 hours the kidnappers have sent me what appears to be their latest and final demand:

「リンコ、このメッセージを世界のメディアに対して公開し、暴露しろ。さもなければ、次に殺されるのは健二だ。」

"29日木曜の日没までに、健二との交換のためサジダ(リシャウィ死刑囚)がトルコ国境付近に現れない場合、ヨルダン人パイロットを即座に殺す。"

Rinko,
YOU MUST PUBLICISE AND EXPOSE THIS MESSAGE TO THE WORLD MEDIA NOW! OTHERWISE KENJI WILL BE NEXT!
If Sajida is not on the Turkish border ready for the exchange for Kenji by Thursday 29th Jan at sunset, The Jordanian pilot will be executed immediately!

恐らく、これが健二の最後のチャンスとなるでしょう。健二を解放し、ヨルダン人パイロットの命を救うには、あと数時間しかありません。二人の運命は、ヨルダン政府と日本政府に委ねられています。どうかそのことをご理解ください。

I fear that this is the last chance for my husband and we now have only a few hours left to secure his release and the life of Lt. Mu’ath al-Kaseasbeh. I beg the Jordanian and Japanese Government to understand that the fates of both men are in their hands.

両国政府の懸命な努力に感謝しております。ヨルダンと日本の人々が示してくださった慈しみの心にも感謝しております。私は子供のころ、家族とヨルダンに住み、12歳になるまでアンマンの学校に通っていました。だから、私にはヨルダンとヨルダンの人々に、特別な感情と思い入れがあります。

I thank the Governments of Jordan and Japan for all their efforts. I thank the people of Jordan and Japan for their compassion. My family was based in Jordan when I was young, and I went to school in Amman until I was 12 years old, so I have great affection and fond memories of Jordan and its people.

最後に、過去三ヶ月にわたり私と娘たちを支えてくださった家族や友人、夫の同僚の皆様にも感謝しております。

夫とともにヨルダン人パイロットのムアーズ・カサースベさんの無事も祈っております。

リンコ

Lastly I (thank my family, friends and Kenji’s colleges for the support they have shown my daughters and me over the last 3 months.
I pray for the lives of my husband and the Jordanian pilot Lt. Mu’ath al-Kaseasbeh.
Rinko

Retranslation by Office BALÉS
Source: (en)(jaTwishort | Facebook

2015/01/26

緊急コラム:邦人人質殺害事件③ 故・湯川遥菜さんに捧ぐ #HarunaYukawa #KenjiGoto #ISIS



故・湯川遥菜さんに捧ぐ


心あるジャーナリストは官房長官、外務大臣、或いは総理大臣に、機会のある時にこう尋ねてみるといい。

「政府として把握している湯川さんの死亡推定時刻は何年何月何日の何時何分頃なのでしょう」と。遺族に死亡日時も伝えられないのでは、政府としての面目が立たないのではないか」と。

湯川氏が14年の8月時点で交渉決裂により殺害されていたのか、それともそれから少し生き延びて、でも後藤氏と捕虜として再会した前後に殺害されたのかは、現存する情報からでは把握できない。ただし、あの脅迫動画の”前に”殺害されていただろうことは確かだ。それがいつかは、脅迫を起点にするとそれほど重要ではない。

思えば湯川氏も数奇な人生を辿った。
というより、自らの選択で数奇な人生を選んできた。

海外のメディアでも繰り返し登場するのは、湯川氏が性転換を図ってみたり、自殺を試みたり(未遂で終わったのは家族による蘇生があってのことだったという)、名前を変えたりしてきた。そして、唯一自分の選択でなかった不幸が、奥様の病死だった。肺癌だったという。

彼を激戦地のシリアに赴かせたのは、彼なりの使命感だった。しかし実践経験の少ない彼にはどうしてもお守り訳が必要だった。そのお守り役を引き受けたのが、ベテラン戦場ジャーナリストの後藤氏だった。

NYタイムズのこの記事によると、後藤氏はよき師匠でありよき友人であったようだ。

湯川氏は必死に後藤氏について行き、イラクに侵入した時は後藤氏の助手という位置付けだったという。後藤氏からすれば、手のかかる、でもかわいい弟子というところだろうか。二十年来、ジャーナリストとして常に弱きを助けてきた後藤氏からすれば、危なっかしい湯川氏はかわいい、でもかけがえのない愛弟子だったんだろう。

記事によると、湯川氏はISISに捕まる以前、自由シリア軍FSAに捕まっていたという。後藤氏はこの時に初めて湯川氏を救援に行き、この時はこれに成功し、なんとしばらく湯川氏はFSAと行動を共にしたのだという。この時点で、湯川氏はISISの潜在敵になっていたのだ。そして湯川氏自身も、ISISを敵対視していた。

8月にISISに拘束された時、湯川氏はたしかに自由シリア軍と行動を共にしており、その捕虜として捕まった。つまり、一般の民間人ではなく、敵軍のスパイとして捕らえられたというISISの主張は事実だったのだ。しかし実践経験の乏しい湯川氏は、「敵」であるISISに追及を受け、そして語学力の無さも相俟って、自分に不利な証言ばかりしてしまう。

結果として、湯川氏は「怪しい自由シリア軍の側の人間」で、しかも武器を売っていた(売ろうとしていた)ということで、敵兵として処刑されたのだろう。この時点で、後藤氏が湯川氏と行動を共にしていたかは謎だが、後藤氏はその現場には居合わせなかったのだろう。

そして10月、再びシリアに戻ってきた後藤氏は、ISISに拘束され、湯川氏の死を知らされたのではないかと思う。それからISISは日本政府の出方をうかがっていて、決定的なきっかけとなるカイロでの安倍首相の声明を引き金に、脅迫行為を表面化させた─そんな、ところではないだろうか。

様々陰謀論はあるが、政府関与説も訊かれるが、湯川氏が殺害されていたというその事実が、政府にとってはいずれによ彼らは使い捨てでしかなかったことは見えてくる。シリアへの入国が政府関与のもとで行われたのであれ、自由意思で裏ルートで行われたのであれ、結果は同胞一人の死亡と、もう一人の生命の危機という現実に帰着する。

死して湯川氏は、米・英・仏の国家首脳から名指しでその死去を悼まれる存在となり、各国政府の公式声明の記録に残り、歴史に名を遺した。

不謹慎ながら、数奇な人生を送ってきた湯川氏にとって、もしかしたら彼は名誉に思っているのではないだろうか、と思ってしまう。

そういう風に納得して、彼の荒ぶる魂を鎮めたい。

心よりご冥福をお祈りいたします。

May your soul rest in peace.
Haruna Yukawa.

緊急コラム:邦人人質殺害事件② #ISIS 最高指導者バクダディの狙いは金ではなく、最高権力の継承と拡大 #HarunaYukawa #KenjiGoto #ISIS

追記:ISISが後藤氏との交換による奪還を目指すサジーダ・アル=リシャウィ(Sajida al-Rishawi)死刑囚の素性については、CNNが特集記事を組み、日本のパートナーである朝日が既に日本語版記事も発しているのでそこで彼女の持つ重要性が把握できる。ここではCNNの記事に沿って追記する。


リシャウィ死刑囚は05年のヨルダンホテル自爆テロ事件で自爆テロに成功して死亡したの首謀者の妻で、妻の方はテロに失敗し当局に拘束され、06年死刑を宣告された。しかしなぜか同年特赦がおり、死刑は執行されず、13年12月に再開されたが、彼女の番はまだ回ってきていないという状況にある。

リシャウィ死刑囚は06年に米軍の空爆により殺害されたアルカイダの最高指導者だったアブ・ムサブ・アル=ザルカウィ(Abu Musab al-Zarqawi)の”右腕だった”男の妹である可能性が高いと、ヨルダン副首相のマルアン・ムアシャー(Marwan Muasher)はCNNに語った。元米軍デルタフォース司令官のJ・リース中佐(Lt. Col. James Reese)によれば、その男は現ISIS最高指導者であるアブ・バクル・アル=バクダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)の妹である可能性があると考えている。



2014年2月に完全に分裂するまで、アルカイダとISISは一心同体だった。ISISの前身は2004年に設立されたアルカイダ・イン・イラクなのだが、ISISと別の内部組織アル・ヌスラ戦線との間で内紛が激化し、ついにアルカイダに絶縁を宣言され、ISISはアルカイダから独立した別組織として生まれ変わった。

その指導者となったのが、アルカイダ・イン・イラクの創設者であり最高指導者のザルカウィの側近だった、バグダディ司令官だった。ザルカウィにアルカイダが支配されていた頃に、リシャウィはおそらくザルカウィの命令で自爆テロを実行させられた。しかし彼女はテロ決行当時、自爆装置のついたベルトを着用しておらず、また夫は彼女とは反対外のアイルで、自爆時には場所を離れるように忠告したらしい。

つまりザルカウィは彼女を殺すつもりだったが、彼女の夫は自分だけ自爆するつもりだった。おそらく、彼女の兄で副官の命、あるいは願いに従ったのだろう。つまり、今回の捕虜交換・妹の奪還は、バクダディにとって私怨以外の何物でもないが、同時にアルカイダから分離独立した自身の最高権力の掌握・継承を示す儀式のようなものなのだろう。

アルカイダ時代にザルカウィに強要された妹による自爆テロ。そして囚われの身となった妹。彼女を取り返すことこそが、ザルカウィに対する私怨を晴らすことであり、自らがザルカウィを超える指導者となったことを示すことにも繋がるのだろう。

だからこそ、13年8月に既に殺害していた湯川氏は当然ながら眼中になく、後藤氏を取引材料として死刑執行直前の妹を取り戻すこの作戦には、バクダディ司令官の並みならぬ意思が込められていると考えるのが賢明だ。ただ同時に、時間的制約があり、万が一死刑を止められなければ、その時取引材料としての後藤氏は価値をなくす。つまりリシャウィの存命中が、日本政府の有効交渉期間となる。

更にバグダディはこの作戦をなんとしても成功させたいため、譲歩に応じる可能性もある。問題はヨルダン側で、有志国軍を主導する米英軍も決してバクダディの要求に応えようとはしないだろう。そして日本政府はそのことを十分承知している筈だ。この一件で存在感を示せば、有志国軍に加わりやすくなる、という位に考えているかもしれない。ヨルダンにも恩を売れる。

こうした背景情報を日本政府も把握しているのだとすると、後藤氏の奪還はますます遠い現実のように思えてくる。が、しかし。政府に捕虜交換の意思が無いと思えるからこそ、同胞を憂う国民が自ら行動を起こすしかないのである。各国様々な思惑が渦巻く中で、今の安倍政権ほど信頼できない政権はないのだから。

以上

緊急コラム:邦人人質殺害事件① あらゆる“テロ”を抑止すべく、国民が動くしかない #HarunaYukawa #KenjiGoto #ISIS #IAMNotAbe

ISISの若い工作員のツイートの片鱗から、片言の日本語ながらもその文意の中に驚くべき指摘が隠されていたことに気づいた。このツイートなんだが、彼は、「なぜ日本人は湯川氏が”事前に”殺害されていた可能性を疑わないのか理解できない」という趣旨のことを書いている。

> 正しい, 日本政府や日本市民がyukawaの殺害が前にされていたことを疑わないことが我々は理解しない 


つまり交渉前、身代金要求の例のお粗末な合成ビデオを公開する前に、湯川氏が殺害されていた可能性をなぜ検討しないのだろうという主旨の発言だと思う。これは重大な指摘である。そして、ビデオが合成されていることとも整合する。

つまり、あのビデオは生前の湯川氏と現在の後藤氏を合成したものであるということではないだろうか。72時間という、230億円を支払うのにはあり得ない短期間の条件も、そもそも支払われる訳がなく、既に処刑されている前提があればこその無茶な条件だった。そう、考えることができるのではないか。

むしろISIS側は、湯川氏を殺しておいたことへの動機付けが必要だった。そのために到底承服不可能な条件を突きつけ、事後の映像をいまになって公開したのではないか。そうすると、今回の後藤氏の解放条件が本命だということが見えてくる。

ISISのラジオ放送の動画がNHK等で確認されてはじめて、日本の報道各局は湯川氏が殺害されたことを認め始めたようだが、アメリカのオバマ大統領はいち早く、日本政府が生存を確認しているさなかに「哀悼の意」を伝えるメッセージを安倍首相に伝えた。つまり米側は死亡が事実である確証を持っていることの表れだ。

湯川氏が要求の事前に既に殺されていた理由は、「シリアに武器を卸していたこと」が動機らしい。それは若き工作員のこのツイートから判る。



>あなたの国は報道されていませんか? yukawaは銃を持ち Syria軍に銃を商売


つまりISIS側には湯川氏を生かしておく理由がなかった。だから処刑した。その事を隠し、生前の動画を使って湯川氏処刑の正当性を作り上げた。

それが、この短い彼のツイートから推測できるシナリオである。そうなると、ISISにとって利用価値があり、取引材料となるのは、生存している後藤氏の方ということになる。こちらが本命であり、交渉の唯一の材料。

今は亡き元イラクのアルカイダ最高幹部(米軍により2006年に殺害)の妹を取り戻すこと。その前段として、既に人質が一人殺されたという見せしめを行うことで、本来の目的である捕虜奪還を確実に達成できるようにしようとしている。そういうことなのではないだろうか。

さらに、日本政府はこの事実を把握していた可能性もある。湯川氏が拘束されたのは2014年8月で、そのことはただちに報道され、政府も当然承知し、先の官房長官の発表にあったように交渉はその頃から続けられてきた。ただ、途中で交渉が難航したことがあった。その時、実は湯川氏は交渉決裂により処刑されたのではないか。

政府はこれを承知しつつ、その事実をひた隠しながら、報道からも湯川氏のことが報じられなくなる頃、突如浮上したのが、解散総選挙だった。この選挙で自民党は確実に圧勝する計算があったようで、野党に躍進があったとしても絶対過半数を維持できるという確信があって、敢えて総選挙を行った。

結果、野党躍進はあったものの、それでも政権運営・国会運営に支障のない絶対安定多数を確保した。更に、湯川氏拘束や交渉の経緯などは、完全に忘却の彼方に忘れ去られた。そこに、外務省の策動によるものかわからないが、問題の文言が中東での発表に含められ、”寝た子”を起こす結果となった。

政府は湯川氏殺害の事実をこの時点で把握しており、つまり『テロに屈しない』という姿勢を頑なに守るという「正義」を世界に示せればよかった。人質は既に死亡しているのだから、奪還はできない。交渉したらノーコンセッションの原則に背くことになり、対テロ戦参戦の足並みを乱すことになる。

だから処刑の一報がISIS側からもたらされると、政府寄りのメディアではその是認に躊躇が見られ、そこにISIS側がダメ押しのラジオ放送で公式に発表を行い、アメリカ側もあっさりとこれを事実と認めたため、日本の各局も死亡を事実として報じざるを得なくなった。

これが現在に至るまでの真相ではないだろうか。つまり、これからが本番。本当に人質の生死をかけた交渉が始まる。その取引材料は、有志国軍のヨルダンとしても、これを先導する米英としても決して交換を認められる人物ではない。幾ら日本が多額の「人道支援」を行っているとしても、そのために刑の執行まで確定している死刑囚の交換に応じることができるか。

ISIS側・日本政府側の facade(見せかけの攻防)に世界はすっかり踊らされたが、これからが本当のテロリストとの交渉であり、肝心要のイベントとなるのではないか。この交渉でヨルダンに超法規的、かつ国王の権威すら落とす決定をさせられるかどうかが、日本の中東での価値を指し示す試金石となる。

米英は解放に全面的に協力すると表明しており、これは特殊部隊導入による奪還作戦すら含まれる可能性がある。幸い、今回の交渉には期限が明示されていない。つまりじっくりと腰を据えて対応を検討できる。ISISとしてもそれが望むところなのだろう。

湯川氏の遺族や友人には申し訳ないが、湯川氏の命はテロ集団と日本政府のかけひきの中で早くに失われていた可能性がある。憎むべきは、殺害を実行したテロ集団であるが、そのようなリスクを冒すことを可能にし、かつ交渉に失敗し、敢え無く死なせてしまった日本政府も同様に憎まれて然りだろう。

残った後藤氏が殺害される理由に、湯川氏のように利敵行為を行ったという理由はない筈だ。この「利敵行為」については日本政府の関与を疑う説もあるが、現在の焦点は殺す動機のない筈の後藤氏の殺害をどう食い止めるか、この一点にある。政府の総合的な情報力・交渉力が問われるのはこの時点からだ。

これで後藤氏の奪還にも失敗するような政府で、そのために貴重な人的資源としてのハサン中田氏のような橋渡しできる人物の申し出を断り続けるというのなら、それは政府として「国民保護のためにあらゆる手段を講じる」ことへの怠慢であり、実は初めから解放を求めるつもりなどないことの証左となるだろう。



その時に初めて、この一連の事案における安倍政権の目的が明らかになる。対テロ戦への本格参戦、関連法制整備のための理論(情緒的)武装、そして自衛隊海外派遣恒久法の成立と施行。名実ともに、有志国軍の一員となり、ISISとの対テロ戦に参戦し米英等各国との軍事的連携を深めること。

もしそんな政権の思惑のために後藤氏がスケープゴートにされようとしているのならば、心ある国民はこれをなんとしても阻止しなければならない。民意の総合力で、場合によってはISIS側に直接訴え、挑発ギリギリの嘲笑作戦を並行展開し、”私たちの対テロ戦”を展開するのだ。

日本政府の意図が不透明かつ、既に同胞を一人見殺しにしている事実を考えれば、「国民を守る」という責務のために政府が国家の利益を放棄するとは考えられない。私たち自身で、勝手に、できることを、各々でやるしかない。国家によるテロ・テロ集団によるテロ、あらゆるテロを抑止するために。

2014/12/09

#総選挙2014 今年最後の選挙は、十人十色の『MY争点』で"実感"を一票に代える"手前都合選挙"で丁度いい。 だから、 #投票に行こう

やさしさに欠けるこの社会に
必要なのは、思いやりのある政策。
血の通わないアベノミクスに
私は『NO』を突きつける。




何度も主張しているが、今回の選挙は「政権都合の選挙」。だが選挙の主役・主賓はあくまで有権者である私たち国民。そして今回の「政権都合の選挙」こそ、私たちが「国民都合」にしてよい選挙といえる。言い換えれば、「等身大の選挙」ともいえる。

等身大のリアルな生活に「アベノミクス」を落とし込んだ時、それは自分の身近にどんな変化を及ぼしているだろうか。そしてアベノミクスを推進する現政権が立ち上がってから、自分で感じる社会の雰囲気の変化はどんなものだろうか。それに対して、『YES/NO』を選択する。そういう自分都合の選挙でよいと思う。

手前勝手な『MY争点』で丁度いい


社会経済に疎い人でも、アベノミクスが2年間で殆ど効果を示してこなかったことは、「実感」としてわかることだと思う。この実感が大事。選挙は本来、国民が実感していることを元に、一人ひとりがその実感を投票に反映する代替行動でしかない。だから感覚で投票してよいのだ。その総合が民意なのだから。

山崎さんの記事は、これまで私もなかなか言語化できなかったことを形にしてくれた。おかげで見えてきた。自分がなぜ「アベノミクス」が嫌なのか。現政権が「嫌い」なのか。それは現政権がこの国が、私たちが、どういう国に、社会になっていくかについて、不安しか与えてこなかったからだ。

現政権は、虚構や空論はもう沢山なのに、凝りもせずにそれしか主張しない。メディアを取り込んで癒着して、総動員で虚構や空論をまったく本来とは違う形で「見える化」して茶の間に届ける。一体どれだけ国民を馬鹿にしているんだろう。その虚構を見透かせば、不安は増すばかりなのに。

アベノミクスの本当の効果なんて、経済紙を理解できる人でなければ「実感」できない。政治家や御用学者はしきりに数字を出して効果を喧伝するけど、そんなもの本当は理論の範疇でしかない。

だから、アベノミクスの具体的に効果を検討して判断するなんて芸当、私たち一般国民にはできっこないし、する必要もない。そうしなければならないと、思う必要もない。それがまず心理的なトラップだと思ったほうがいい。「こうでなければならない」選挙なんてものがあれば、「自由な選択」は存在しなくなる。

選挙をどう考えるかなんて、政府や政党やメディアに講釈されることじゃない。私たちが各々、勝手に考えて、勝手に決めて、投票すればいいだけのことだ。争点だって、別にメディアに決めてもらうことじゃない。『MY争点』のようなものを持って全然いい。ただこの選挙の争点らしい血の通わないアベノミクスは、象徴的だ。

だからこそ、『MY争点』としても十分検討に値する。アベノミクスって、とどのつまり何だろうと。そう考えてみれば、アベノミクスは、政府が何か大きなことをやって、「景気」というものを作り出して「経済」をうまく回すための秘策で、庶民の生活のことはあまり考えてないみたいだ位のことは感覚的にわかる。そこから「評価」すればいい。

十人十色、いろいろな「色」があっていい


主婦のあなた

政府の看板政策を「評価」するに当たって、様々立場があると思うが、たとえば主婦は、食費や光熱費が安くなったかとか、子どもの養育費の心配をせずに済んだとか、子育てがしやすいとか。そんな生活に密着した「実感」があると思う。その実感が有るか無いかで評価を決めてしまえばいい。

サラリーマンのあなた

たとえば会社勤めのサラリーマンは、賃金や待遇がよくなったとか、社内で色々な改革が実行されて仕事しやすくなったとか、気兼ねせずに休みやすくなったとか、女性がいきいきと仕事するようになったとか、アルバイトやパートの人と付き合いやすくなったとか、そんな実感があれば「評価」に加えるといい。

非正規労働者のあなた

アルバイトやパートの人、派遣労働者(私もそう)の人は、安心して一つの会社とで働き続けるようになったとか、仕事が見つけやすくなったとか、非正規雇用なのに働き先の待遇がよくなったとか、職場の自分に対する扱いが変わったとか、そういう変化の「実感」が有れば「評価」に加えればいい。

学生のあなた

学生の人も立派な有権者。大学卒業間近になればもう選挙権もある立派な社会人。だから、学生の人の「実感」も大事。苦学生はいつの世もいる。そういう人が、周りに増えたか減ったか。就職の壁が厚いと感じるか。学生が社会活動でいきいきしていると感じるかなど。そういう「実感」が有れば、「評価」すればいい。

活動家のあなた

私は"元"活動家でもあるから、社会活動している人たちの立場も気になる。活動がしやすくなったか。助成金が得られやすくなったか。活動の制約が減ったか。周囲の理解が増したか、等。安心して活動できる裾野が広がったかどうかを「評価」すればいい。

クリエイティブなあなた

クリエイティブな職業に就く人だって、仕事がしやすくなったか、しづらくなったか。表現に制約が増えたか、減ったか。自分の分野で周囲で仕事が減ったか増えたか等の「実感」が有れば、それを「評価」すればいい。

医療に従事するあなた

医療に従事する人は、ともすれば組織票に縛られるのかもしれないけど、看護師や看護婦、医師、病院事務をやってる人だって、保険の適用の在り方や、補充人員に対する体制、仕事のしやすさ、気楽さなどの面での「変化」を「実感」していれば、それを「評価」に反映すればいい。

飲食に関わるあなた

飲食業を営んだり飲食に携わる人は、間近で人の消費傾向を見るだろうし、食材の価格や、市場の動向、その人件費への影響、ひいては職場での待遇やモラルなどに何か「実感」を感じるところはあるだろう。それを「評価」すればいい。

サービスに関わるあなた

飲食といえばサービス業だけど、ではホテルや旅行業者、旅館経営者とかが実感する「お客様の財布の紐のゆるみ具合」はどうかとか、大盤振る舞いする客が増えたとか(同時に金に物を言わせる横暴な客も増えたとか)、景気に敏感な業界ならでのは「実感」が有るだろう。それを「評価」すればいい。

たったこれだけの例で全部を網羅できたわけではないけど、このようにそれぞれの立場に応じて「実感」も十人十色になるのは当然。それが多様かつ「総合的な評価」としての民意を投票数ではっきり形にする。これが「国民都合」、もっといえば「手前都合」の選挙だと思えばいい。そして、それでいいのだ。

一言で括れないあなた(私)

この選挙では、まさに国民が一丸となって十人十色を出し合えばいい。その色が混然となったのが、いまの「この国の色」なのだから。私は自身の様々な立場から自分の「色」を投票という代替行動によって出す。皆さんも様々な立場から、この選挙の争点といわれるアベノミクスに自分なりの「評価」をして、「色」を出せばいい。

私は派遣社員であり、翻訳通訳者であり、コンサルタントであり、NGO役員であり、元議員秘書であり、現状のこの国で子孫を増やしたくない立場から、アベノミクスに象徴される政府の血の通わない政策に対7する等身大の総合評価として、この選挙で明確な『NO』を突きつける。

あなたはどうしますか?
自分の「色」を出しましょう。

#総選挙2014 #投票に行こう
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「戦略的投票」のススメ

2014/10/18

和訳:2014.10.16付クマラスワミ報告”一部撤回”要請の拒絶に関する米NYタイムズ紙記事『戦時慰安所に関する国連報告書に対する日本の要請、拒絶される』



はじめに

今月14日、日本政府により派遣された佐藤人権人道大使が行った、クマラスワミ報告の一部撤回要請をクマラスワミ氏本人が拒否したことについて、同16日、米紙大手のニューヨークタイムズが同紙東京支局長マーティン・ファクラー紙の記事を掲載した。

ファクラー氏の記事は菅官房長官の定例記者会見での発言を主なソースに取り上げたもので、国際社会の一般認識とこれまで行われてきた論証・反証に沿って、極めて淡々とした論調で書かれていた。

記事の全訳は、次の通り。

全文

『戦時慰安所に関する国連報告書に対する日本の要請、拒絶される』
(Japan Rebuffed Over U.N. Report on Wartime Brothels)


2014年10月16日
マーティン・ファクラー著

(東京)16日に日本政府スポークスマンが発表した内容によると、旧日本軍の慰安所で女性らが強制的に働かされたとする20年近く前の国連報告書について、日本政府は一部撤回を求めたが報告書の著者によって拒否された。

政府スポークスマンの菅義秀官房長官によると、日本政府は政府高官を派遣し、元女性に対する暴力に関する国連特別報告者であるラディカ・クマラスワミ氏に直接要請を行ったという。

スリランカ出身の弁護士であるクマラスワミ氏は1996年、日本政府に対し被害女性らに対する謝罪と賠償を行うべきだとする国連報告書を作成した。同報告書によると、これらの女性は第二次世界大戦中、旧日本軍の性奴隷として働くことを強制されたという。

報告書のどの部分を撤回するよう要請したかについて、菅官房長官は明言を避けたが、クマラスワミ氏は要請を拒否したと記者団に伝えた。

安倍晋三首相率いる日本政府によるこの撤回要請は、首相の支持層である右派層の長年の要求に配慮したものだとみられる。日本では婉曲された表現で知られる”従軍慰安婦”が、旧日本軍兵士に性行為を強制されたという国際的に受け入れられた認識に、日本政府は挑戦すべきというものだ。

こうした声は、今年8月以降、急速に増え始めた。日本の大手リベラル紙の朝日新聞が、この問題について80年代と90年代に掲載した幾つかの記事を撤回するという1面告知を行ってからだ。

これら一連の掲載記事は、慰安所で働く朝鮮人女性の誘拐に関わったと主張する、元旧日本軍兵である吉田清治という人物の証言に基づいて書かれていた。

吉田氏の主張はのちに、研究者らにより捏造であると証明されている。朝日新聞もその撤回記事で、2000年に亡くなった故・吉田氏の証言を裏付ける証拠は見つからなかったことを認めている。

朝日の撤回を受けて保守派層は、性奴隷問題そのものが捏造であり、女性らは自らの意思で慰安所で働くことを選択した普通の売春婦であると主張する機会が訪れたと捉えた。

しかし、日本国内の主流の研究者の多く、そしてほとんどの国外の研究者は、吉田証言は女性が強制されたことを指し示す重要な歴史的証拠とはみなされおらず、むしろ被害女性らの証言を含めた他の証拠に依拠するとして、これらの主張を退ける。これら被害女性は90年代に入って、何十年もの沈黙を破り自らの経験を語り始めた。

主流の研究者の多くは、主にこうした被害者証言に基づき、戦時中、数万人に及ぶアジア人女性(殆どがアジア人女性だがオランダ人女性も含まれる)の多くが、その意思に反して旧日本軍の慰安所で働いていたと結論付けているが、日本の保守派層は、こうした被害女性の証言は偏見に満ち、信憑性が薄く、補強証拠に欠けると反論する。

今月初め、日本最大の保守系紙である読売新聞に掲載されたインタビュー記事でクマラスワミ氏は、朝日新聞の撤回は国連報告書の修正が必要であると納得するに足るものではないと語った。

記事の中で同氏は、報告書は「多数の慰安婦の証言」に基づいていると発言したと引用されており、さらに、国連報告書にも言及されている吉田証言は、その結論を導くに当たって大きな役割を果たさなかったという発言も引用されていた。

菅官房長官は、今後、日本政府がクマラスワミ氏の拒否を受けて更なる行動を起こすかどうかについてはとくに言及しなかった。

共同通信によれば、ニューヨークで14日、クマラスワミ氏に面会し要請を行った日本政府高官は、佐藤那人権人道大使であるとのこと。

Translation by: Office BALÉS

原文

Japan Rebuffed Over U.N. Report on Wartime Brothels

By MARTIN FACKLER
OCT. 16, 2014

TOKYO — The Japanese government has asked for the partial retraction of a nearly two-decade-old United Nations report on women forced to work in Japanese military brothels, but the report’s author has refused the request, a Japanese government spokesman said on Thursday.

The spokesman, Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga, said his government sent a top diplomat to make the request personally to Radhika Coomaraswamy, a former United Nations special rapporteur on violence against women. Ms. Coomaraswamy, a Sri Lankan lawyer, wrote the 1996 report that called on Japan to apologize and pay compensation to women who the report said had been coerced into serving as sexual slaves for the Japanese Army during World War II.

Mr. Suga did not specify exactly which part of the report his government had asked to be retracted, but he said that Ms. Coomaraswamy had declined the request.

In making the request, the government of Prime Minister Shinzo Abe appeared to be heeding longstanding demands by supporters of Mr. Abe on the political right that Japan challenge the internationally accepted view that the women, known euphemistically in Japan as “comfort women,” were forced to provide sex to Japanese soldiers.

Those calls have increased sharply since August, when a major Japanese newspaper, the liberal Asahi Shimbun, printed a front-page retraction of several stories that it published on the issue in the 1980s and 1990s. Those stories were based on the testimony of a former Japanese soldier, Seiji Yoshida, who said he had helped kidnap Korean women to work in the brothels.

Mr. Yoshida’s claims were later shown by scholars to have been fabricated. In its retraction, the Asahi also admitted that it could not find evidence backing up the testimony of Mr. Yoshida, who died in 2000.

Conservatives have seized on the Asahi’s retraction to assert that the entire sex slaves issue itself is a fabrication, and that the women were no more than common prostitutes who worked in the brothels of their own accord.

However, many Japanese mainstream scholars and most non-Japanese researchers reject those claims, saying that Mr. Yoshida’s testimony was never a major piece of historical evidence that women were coerced. They cite other evidence, including the testimonies of many of the women themselves, who in the 1990s broke decades of silence to begin speaking out about their experiences.

Based largely on these testimonies, many mainstream scholars have concluded that tens of thousands of mostly Asian but also Dutch women worked in Japanese wartime brothels, many against their will. Japanese conservatives dispute that, calling the women’s testimony biased and unreliable, and citing what they call a lack of corroborating evidence.

In an interview published earlier this month with a top Japanese conservative newspaper, Yomiuri Shimbun, Ms. Coomaraswamy said that the Asahi’s retraction did not convince her of a need to amend the United Nations report. She was quoted as saying that the report was based mostly on the testimonies of “a large number of ‘comfort women.’ ” She was also quoted as saying that the testimony of Mr. Yoshida, which was cited in her United Nations report, did not play a big role in its conclusions.

Mr. Suga did not say if the Japanese government would take additional steps following her rejection of its request. Japan’s Kyodo News agency said the Japanese diplomat, Kuni Sato, Japan’s ambassador in charge of human rights issues, met with Ms. Coomaraswamy on Tuesday in New York to make the request.


2014/10/05

#Japan LDP Committee Resolution on #ComfortWomen and Global #InformationWarfare ( 英訳「朝日慰安婦報道に関する自民党国際情報検討委員会決議」)

ORIGINAL RESOLUTION



TRANSLATION



TRANSLATED TEXT

Committee on Reevaluation of Global Information Strategy
Headquarters for Regional Diplomatic and Economic Partnership
Liberal Democratic Party

September 19, 2014

Resolution


The Asahi Shimbun has acknowledged to have made falsified reports on the ‘comfort women’ issue. The falsified reports communicated by the Asahi Shimbun have become the basis of global media coverage that have distorted the global perception of our history and as a result have seriously impaired our nation’s reputation and our national interest.

Although the public apology made by Asahi Shimbun is far from redeeming the honor of our people and serving our national interest, the facts about the so-called “forcible recruitment” of comfort women have now been refuted, along with the alleged sexual abuses.  So the ongoing installment of comfort women statues around the world has now completely lost their ground.

In the international community Japan has consistently aspired and acted out for peace and democracy. Thus, we must act resolutely to rectify these wrongful global perceptions.

What we must do is to consistently voice our rightful position as a nation, in an all-out effort, in the seat of UN and other venues of foreign diplomacy as well as in places of international dialogue. This voice is meaningless unless it is heard adequately and accurately by the global audience.

Despite our ongoing effort to strengthen disclosure of information and outreach in the international arena, rather than taking a 'neutral' or 'defensive' position we must take a more proactive role in communicating our information so as to protect our sovereignty and our interest. We must therefore establish a solid national information strategy and at the same time be vigilant against information and developments overseas so as to respond with agility. 

As a nation, we must firmly aim towards establishing an aggressive policy to that end.

Translation by Office BALÉS

SIDENOTE:
The interim report leading up to the "Resolution" was officially delivered to the Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga on 23 June 2014  and the Committee members met with Prime Minister Shinzo Abe as well. So the government had full knowledge of the report which led up to the adoption of the September committee resolution. However, this was of course before the Asahi revelation was made.
The work of the new committee set up on 27 March 2014 was not only welcome by the member of Cabinet on 19 June 2014, including Prime Minister Abe himself and Foreign Minister Fumio Kishida, but were "encouraged to bolster their activities" by PM Abe and appreciated "for the party's strong support" on areas of concern--information warfare--by FM Kishida. Chief Cabinet Secretary Suga also commented with deep appreciation on 23 June saying, "Further effort will be most welcome!".



ORIGINAL TEXT (PDF)


平成26919

決議

自由民主党
外交・経済連携本部

国際情報検討委員会


 朝日新聞が慰安婦問題などにつき虚偽の報道であったことを認めた。朝日新聞が発信してきた虚偽の記事が国際的な情報メディアの根拠となり、国際社会が我が国歴史の認識を歪曲し、結果として我が国の評価、国益を著しく毀損した。朝日新聞の謝罪は国民の名誉と国益の回復には程遠いが、いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた。
 わが国は国際社会で一貫して平和と民主主義を希求し実践している。かかる誤った国際認識には断固として正していかなければならない。
 国連を始め全ての外交の場、また官民挙げての国際交流の中で、国としての正しい主張を訴え続けることが必要である。しかもその主張は国際社会に正確かつ十分に届かなければ全く意味がない。
 わが国は国際関係においても情報の公開や広報の充実強化に努めているが、国の主権や国益を守り抜くためには、単なる「中立」や「防御」の姿勢を改め、より積極的に情報発信を行う必要がある。国としての情報戦略を立てつつ、一方で諸外国の情報、動きを敏感に察知し国としての対応を機敏に行うことが必要である。

 国としてそのための積極的政策をしっかりと進めていかなければならない。   以上