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2011/12/20

国民を守る為の国家戦略とは~国家予算の適切な運用に関する政策提言~(上)

発端となった情報
野田政権は19日、来年度予算案に盛り込む在沖縄海兵隊のグアム移転関連費を、概算要求額の約519億円から80億円程度に削減する方針を固めた。米議会が2012会計年度のグアム移転予算を全額削除することで合意したため、日本が多額の関連費を計上することは国民の理解を得られないと判断した。
日本、グアム移転費を大幅減へ 米議会の全額削除うけ(2011年12月20日 朝日新聞)
 本家は日本の拠出予算の使用も凍結すると決定したのに何故?
第2207節 グアム再編
(a) 資金使用の禁止。本項サブセクション(c)に記載の定めを除き、下記条件が満たされるまで、本法律による歳出を承認されるいかなる資金、及び国防省所管で現地において実施される軍事建設事業に関して日本政府が負担したいかなる金額についても、2006年5月1日に調印された「再編実施のための日米ロードマップ」の実施のためにこれを割り当てることを禁ずる。
米連邦議会規則委員会 :米上院で可決された2012会計年度米国防権限法案に付随する両院協議会報告書におけるグアム再編に係る箇所(p.928-929)の抜粋粗訳より。
前段~経済平和研究所の試算にヒントを得る~

日本の来年度予算は約90兆円で確定しそう。昨日プレゼンした世界の紛争の25%がなくなったら200兆円の国際公共資金ができるという話を思い出す。人口1.2億人の日本の国家予算て、なんて膨大なんだろう。そしてその膨大な予算は、本当に国民のために有効に運用されているのだろうか。国際公共資金200兆円の使い道。そのうち【23兆円を日本の地震・津波復興支援】に遣って、その他国連ミレニアム開発目標の充足、地球温暖化対策資金、EU財政危機支援に遣って、100兆円残るというのだ。

(1)地球規模で紛争が25%減少した想定で導出される国際公共資源
(2)国際公共資源200兆円で何をできるかの試算

日本の東北大震災復興予算の規模


地震・津波復興支援資金23兆円というと、日本の来年度の国家予算90兆円約25%だ(国債費を除く一般歳出規模は約70兆円なので実質的には約32%に及ぶ)、では実際の予算の中ではいくら同じ目的で遣われる予定なのか。
「復興予算」でのグーグルニュース検索結果

現在のところ、来年度の復興予算規模は判明していない。紛争25%減少後の国際公共資金の計算は、GPI(世界平和度指数)で有名な英国の経済平和研究所が2010年度の数値を基準にして行った。では日本政府の2010年度の復興予算はどの位だったのか。これなら調べられる。

財務省情報によると、10年度復興予算(補正予算)は第3次予算まで合わせて総額約17兆円。経済平和研究所が試算した23兆円には及ばない。しかも最大規模の11兆円となった第3次補正移行は復興債発行で賄われている。つまり財源がないのだ。

政府はこれまでの補正予算に加え、第4次補正予算を今日20日公開した。その規模は 2.5兆円(資料では何故か億の単位で表記してある)。但しこれは、厳密には復興予算ではない。復興以外のための第四次補正と考えたほうが妥当だろう。

平成23年度第一次補正予算 - 4兆153億円
平成23年度第二次補正予算 - 1兆9,988億円
平成23年度第三次補正予算 - 11兆7,335億円
平成23年度第四次補正予算 - 2兆5,345億円
4次補正予算を除いた総額 - 17兆8,853億円
4次余生予算を含めた総額 - 20兆4,198億円
(財務省公式サイト「平成23年度予算」より)
これまでの情報をまとめると、政府が純粋に国会に承認された予算を財源として復興資金に割り当てることができたのは、総額の約17兆から約11兆(復興債発行)を差し引いた約6兆円ということになる。経済平和研究所が試算した23兆円には遠く及ばない。では、来年度予算はどうなるのか。 

来年度は補正ではなく一般会計予算の概算要求の段階で復興資金が組み込まれることになる。このことについて、政府は今年9月に方針を閣議決定している。 そこに「『日本再生重点化措置』を実施する」とあり、規模が明記されている。7000億円だ。


平成24年度予算の概算要求組替え基準について ※当該箇所の抜粋
(2)我が国経済社会の再生に向けた取組(「日本再生重点化措置」)
我が国経済社会の再生に向けた取組として、歳出改革により捻出された財源を用いて、再生に向けてより効果の高い施策に予算を重点配分する取組(「日本再生重点化措置」)を実施する。
① 我が国経済社会を再生し、国民一人ひとりが希望をもって前に進める社会を実現するため、下記②ロ)に掲げる分野において、将来を見据え、新たな雇用の創出を含め、我が国経済社会の再生に真に資する分野に予算を重点配分する取組として、「日本再生重点化措置」を実施する。その規模は、7,000億円規模とし、歳出の大枠である約71兆円の枠内で、最大限の予算の重点化を図る。
(2011年9月23日 閣議決定 - 財務省)

 「7000億円」という数字の価値


この7000億円という数字。日米関係について関心のある方すぐにピンとくると思う。在日米軍の年間経費負担額と同額だ。いまこの数字で検索したらちょうどコレがヒットした。
米軍経費負担 7000億円(2011年12月13日 しんぶん赤旗)
「潜在的紛争地域」とは何か

沖縄知事室によると、防衛省はその公式パンフレットで沖縄について、「沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比べて、(中略)朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い(近すぎない)位置にあります。としているという。この「潜在的紛争地域」とは何を意味するのかについて、沖縄県知事室は半年前に政府に質問書を送ったのだが、いまだ返事がないという。なので、この言葉の明確な定義は判らない。判っているのは、政府は日本がそうした地域に隣接するからこそ、在日米軍が必要だと主張しているということだ。
「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」(防衛省)について
(2011年6月1日 沖縄知事室)別紙3頁の抜粋部分

4.沖縄の地政学的位置
《P9》1.潜在的紛争地域との位置関係
◎ 沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比べて、(中略)朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い(近すぎない)位置にあります。
これが、そのパンフレットと同様の内容を持つ公開資料。現物をいまも持っている。 「我が国周辺の安全保障環境」という項目だけで、全体の3割の紙面を割いていることが判ると同時に「潜在的紛争地域」という用語は一切使われていないことも判る。
防衛省作成の国会配布・一般公開資料
在日米軍及び海兵隊の意義・役割について(2010年2月 防衛省)
 つまり、国会内での認識としては、資料の全体の3割も使って説明する周辺地域の脅威は、もはや「潜在的」ではなく「顕在している」という認識であると見ていい。だから「潜在的脅威」などという曖昧な言葉で脅威が顕在していないことを表明したため、防衛省側は答えに窮しているのであろう。


「中」に続く)



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国民を守る為の国家戦略とは~国家予算の適切な運用に関する政策提言~(中)

潜在ではなく顕在する紛争地域という認識へ


では言葉遊びをやめて沖縄は「潜在的紛争地域」ではなく「顕在する紛争地域」に隣接するという認識に置き換えて、経済平和研究所が試算した「紛争の25%を減らした世界」というものの想定に、この日本の周辺地域の紛争も加えた形で考えを進めてみるとする。
つまり、防衛省が2010年2月の時点で定義した「我が国周辺の安全保障環境」の「周辺地域」とされる地域を「顕在する紛争地域」と認識することから始める。まず資料で防衛省が先頭に挙げたのが、北朝鮮、そして中国、ロシアと続く。この3カ国が「顕在する紛争地域」の当事国ということだ。

北朝鮮を「顕在的脅威」の当事国と考えるのは、一般の国民認識からしても簡単なことだろう。国民の危機感は、このように憲法改正の世論調査に顕著に現れることが統計で判っている。

読売新聞による世論調査結果(2008-2010年)総括
憲法そのものの改正、9条の改正、そしてその扱い、この3つについて日本国内が安全保障上の危機にあるという認識が広まっていると、国民は憲法の改正を容易に選択しうることがわかった。これは、これまで感覚的にはいわれてきたことだったが、最近の世論調査に基づいて量的かつ視覚的に示されたことは、近年なかっただろう。
2010年2月、防衛省はこうした「顕在する脅威」から日本を守るために在日米軍及び海兵隊が必要だということを示すために、この資料を国会内で配布した。その後、同年5月に韓国哨戒艦「天安」の沈没事件が起き、それを機に当時の鳩山政権が日米共同宣言を発したのは記憶に新しいだろう。

この「天安沈没」事件の真相については諸説あるが、この日本の「顕在する紛争地域」で起きた国際的大事件が、その後の日本の安保政策に大きな影響を及ぼしたことは否定できない。直接最も影響を受けたのが、普天間移設に関わる日米合意の進展だろう。


天安沈没事件に関する諸説の一例:
韓国軍艦「天安」沈没の深層 (2010年5月7日 田中宇)


顕在的脅威による普天間移設問題への影響

そして普天間移設に係るグアム移転協定が推進されると、予算が動くことになる。事実、天安事件が起きた10年5月に調印された日米合意により計画が進展し、日本が負担する予定だった60億ドル(約7000億円) の一部が実際に拠出されるようになった。


共同発表 日米安全保障協議委員会(2010年5月28日 外務省)
防衛省が発表した2011年度予算に計上したグアム移転関連経費は、532億円12年度も同規模で政府は100億円規模に減らすというが、800億円が既に支払われている事実に変わりはない。

「平成23年度予算におけるグアム移転関連経費について」から抜粋
2006年5月の米軍再編に関するロードマップ合意における2014年までの在沖米海兵隊のグアム移転完了を実現するため、防衛省は、在沖米海兵隊のグアム関連経費として、平成23年度予算に総額約532億円を計上。
(2011年4月 防衛省)
 米議会両院の軍事委員会は、来年度の国防権限法の付帯文書において、日本政府が拠出した全ての金額について、条件が満たされるまでその使用を禁ずることを国防省に通達している。つまり日本政府が拠出した800億円は、宙に浮いたままとなる。

※当該箇所の抜粋(太字強調追加)
下記条件が満たされるまで、本法律による歳出を承認されるいかなる資金、及び国防省所管で現地において実施される軍事建設事業に関して日本政府が負担したいかなる金額についても、2006年5月1日に調印された「再編実施のための日米ロードマップ」の実施のためにこれを割り当てることを禁ずる。
ここで振り返ってみよう。

2010年、政府(防衛省)は、国民に配布するパンフレットでは日本の周辺地域を「潜在的紛争地域」としながら、国会内では「顕在する紛争地域」としての認識を高めようとしていた。その顕在する脅威対応のため、在日米軍・海兵隊が必要という論理整理だった。

政府は、この「顕在する脅威」に対応するためにとくに在沖海兵隊が必要だからと、抑止力維持のために普天間合意を進め、日米合意の調印に至った。そして、その合意に基づき、米側が予算承認もしていない計画のために
800億円の国家予算を既に投じているのが現状の大まかな総括である。

もし普天間合意が現在報じられているように推進されるのならば
政府は拠出した800億円の上にさらに6200億円を拠出することになる。このコストは、日本を「顕在する脅威」から守るための抑止力のコストである。(参考)「普天間」でグーグルニュース検索した結果

問題は、このコストが必要かどうかだ。

「下」に続く)




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国民を守る為の国家戦略とは~国家予算の適切な運用に関する政策提言~(下)

問題提起:日本の国家予算は適切に配分されているのだろうか?我が国は、既に年間7000億円の国家予算を在日米軍駐留費に費やしている。これも、北朝鮮など周辺地域の「顕在する脅威」から日本を守るためのコストである。日本政府は更にこの上に、在日米軍の移転関連費用として7000億円を支払う用意があり、その内800億円を既に拠出している。

在日米軍の移転関連費は累積的に支払われるものだから、年間予算の駐留経費と単純に合算して「顕在する脅威に対するコスト」とするのは、フェアではない。しかし少なくとも、我が国の政府は
年間7000億円支払っているそのコストの上に、更に7000億円を今後5年間の間支払う積もりでいる。

ここで、来年度の一般会計予算で政府が閣議決定して
「日本再生重点化措置」を実施する為の7000億円の話 を思い出してもらいたい。我が国の政府は、「顕在する脅威」から守る為に在日米軍駐留経費7000億円+グアム移転費負担資金7000億円の国家予算を確保している。来年度の復興予算は、現時点では同額の7000億円だ。今年度の第3次補正予算の11兆円は、復興債の発行でやっと賄われた。

おかしくないだろうか。


「顕在する脅威」に対応するコストとは?


経済平和研究所の試算に立ち戻る

大変長い前置きとなったが、ここでGPIを開発した経済平和研究所の試算に戻るとする。

経済平和研究所は全世界の紛争の
25%が減少したら、国際公共資産として200兆円の資金が生まれると試算した。この「紛争」の25%に、「顕在する脅威」に囲まれている日本の資金が含まれるとどうなるだろうか。つまり、日本がこの顕在する脅威としての紛争を除去したら、どうなるのだろうか。

日本にとって顕在する紛争が除去されると、日本の国家予算のうち
7000億円が他の予算に転用できるようになる。在日米軍の存在が不要になるからだ。すると、復興予算財源として常に7000億円を確保することが可能になる。むしろ、この7000億円を災害対策基金としてプールすればよい。

11年、我が国の政府が東北大震災対策費用として計上した予算は、総額
17兆円である。このうち11兆円は、復興国債を発行することで賄われ、一般会計予算からはいつものように7000億円の「顕在する脅威」対応予算として在日米軍駐留費用が計上されていた訳だ

重大な疑問が湧かないだろうか。



国民にとって真に「顕在する脅威」とは何か?


「顕在する脅威」として、不安定な地域に日本が隣接していることは、これは感覚的にもわかる。では、3.11の東北大震災によって実質的な被害を受け、経済的打撃を受け、生活もままらなくなっている人々にとって、そして、不確かな情報を与えられ生命・健康・未来の保証が得られない私たちにとって、現状の生活不安ほどの「顕在する脅威」があるのだろうか?

もし、政府が国民の現状こそ「顕在する脅威」であるという認識を持っていたら、国防予算よりも先に復興予算を確保し、仮に国債を発行するとすればそれは復興予算以外を補填する為、という順序にならないだろうか?そして、政府が取り組むべきことは国防上の「顕在する脅威」を緩和する努力ではないか?


政府が毎年計上している、在日米軍駐留経費を含む防衛予算は「顕在する脅威」に対応し、又備える為の予算である。しかし、いまそこにある国民が直面する「顕在する脅威」には、より急迫性が伴うのではないだろうか?なのに、政府は国民の直面する脅威以外のものに1.4兆円を拠出する用意があるのだ。


国民の直面する脅威に取り組む二正面戦略の提言


国民が直面する生活の脅威と、国防上の脅威の二正面の脅威に対し政府が取り組むべきことは二点。



まず

①外交政策により国防上の脅威の緩和を図り防衛予算の縮小を実現する。



次に、

②縮小した予算を常設の災害対策資金としてプールし、これを国債を発行する前に復興予算の不足分の補填に割り当てる。


政府の責務
この①の目標を目指すにあたり、在日米軍再編についても無駄な拠出は極力控える。まず、米側が予算執行権限のある議会の決定により日本の拠出金の凍結を決定事項としたのだから、これまでに拠出した800億円を直ちに回収し、復興財源に割り当てる。

800億円
という金額は、予算規模が兆を越える復興財源としては少ないかもしれない。しかし、その800億円分の復興国債が発行されているという不条理は解消しなければならない。いまの日本の財政で、遊ばせておく金など1円もないのである。米議会が凍結した800億円は直ちに回収すべきである。

国会の責務

更に①の目標の為の無駄排除の一環として、グアム移転予算の総額7000億円について、国会はその妥当性の調査を行い、防衛省が海兵隊・軍属の人員を水増ししたという疑惑(公電により暴露についても事実関係を調査し、必要な金額調整を行うべき。

国会は、グアム移転係る予算については、
①水増し疑惑に関する事実関係の調査、及び②米議会が国防権限法に基づく国防省のマスタープラン提出を受けてより合理化された米側の予算の提示が完了するまで、防衛省の概算要求を承認しないことを方針とすべきである。

外交の責務

国会のこの方針を受け、政府は、グアム移転に係る費用として拠出予定の金額6200億円及び回収する拠出済みの800億円を合わせた総額7000億円を、当面の常設の復興財源として割り当てることを閣議決定し、国会にその承認を求め国是とし、米側に伝える。

こうしてまず
7000億円のグアム移転費用の復興費転用を果たすのと並行して、防衛省が「顕在する脅威」として挙げた北朝鮮・中国・ロシアとの外交政策による脅威緩和を行う。これは、現状の半島情勢を勘案すると、日本にとっては好機となりうる。だがその機会を活用できるかどうかは政府次第である。

対北朝鮮政策転換の機会

昨晩の日経CNBC NEWS ZONEで、韓国延世大学の武貞秀士教授が、北朝鮮は当面対外的な活動を慎むようになるだろうと予測している。まずは喪に服す必要がある為、あらゆる対外的行動を自粛するだろうという。したがって対外的な軍事行動も含め、六カ国協議への参加の可能性すらないという。

政府・国会・政治家は真の脅威から国民を守れ!


対中・ロシアにおいても同じである。日本が経済・財政的に弱っている今こそ、外的脅威に備えなければならない。その「心理」はわかる。しかしより切迫した脅威がすでに国民の生活を蝕んでいるのだ。国民が現在の日本を安全と思えないのは、北朝鮮や中国、ロシアが隣に存在しているからではない。



我々日本国民にとっての「いまそこにある危機」とは、日々不安に晒され、安心して生活が出来ず、安心して食料や水も摂取できず、安心して子供を外に出すことも、子供の将来を思うことも出来ず、安心して働くこともできず、安心して将来の生活を展望することもできない、この「状態」にこそあるのだ。

政府・国会・政治家は、いま日本が直面する本当の危機が、「顕在する脅威」が何であるかを定量化し、それを既存の他の脅威と比較して十分に検討した上で、今何が必要なのか、国民に何が必要なのか、将来の為に何が必要なのかを総合的に勘案して、国家予算という国の財産を有効に活用してほしい。



今こそ、政府は国家の安全保障よりも、人間の安全保障を優先しなければならない。
国民が求める安全を満たしてこそ、国家は国家足りえるのである。


以上



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