Dr. Smith. I have always respected your work and your sincere attitude and respectful work you have done on the U.S. base issue in Japan and Okinawa people in general. Having said that, I do have to point our your mistake in stating this, "tiny island prefecture that currently hosts 75% – yes, 75% – of the 45,000 or so U.S. military personnel in Japan."
As an expert of your caliber and prominence, you must know well that the number "75%" refers to the land area occupied by the U.S. bases in Okinawa and NOT the number of forces.
Also, in general, in Japan we only count the number of forces (footprint) and not including the dependents as the occupying forces (not meaning in the Cold War sense of "occupation", of course).
I've also noticed that Western media in general counts the force footprint in Japan as you do. But the numbers we obtain from the DoD suggests that the force footprint is less than 40,000 and that's the number our general public is aware of (to be precise, 35,965 according to DoD's Directorate for Information Operations and Reports)
I would suggest that you correct these information, or at least clarify so that a wrong message--that Western experts are not aware of the facts and figures--will NOT be propagated.
Written by Etranger
2010/05/31
Comment posted on CFR blog entry "Prime Minister Hatoyama’s Pursuit of Equity" by Dr. Sheila Smith
It is not clear whether this comment would be approved. It was posted over 24hrs ago but it has not appeared yet on the CFR blog. Regardless of whether my comment is approved or not, I will post a copy here for the record. For Dr. Smith's original article, click the title.
Labels:
Commentary (コメント),
Diplomacy (外交),
Futenma (普天間返還)
2010/05/27
超訳:望みを託す人々("Still Hopeful for the Future of the Nation")
本稿は、昨日、米誌The Diplomat公式ブログの『Tokyo Notes』に寄稿し掲載された"Still Hopeful"という筆者執筆の記事と、その元になった原案を融合し、さらにこれまでツイッター上で行われた様々な議論を総合して行った、いわば“自己超訳”的な試みです。The Diplomat寄稿の原文についてはタイトルをクリックしてください。元になった原案はコチラをクリック。
あとわずか1日で、MCAS(米海兵隊普天間飛行場)の「危険な」飛行機能の移転問題について、米国との間で締結される新たな合意内容が発表される。この新たな合意は、約8500名の海兵隊員と9000名の扶養家族らをグアムに移転するという2006年の再編ロードマップ合意に基づいたグアム移転協定(2009年締結)にも、当然影響を及ぼすと思われる。
一部の報道や、23日に行われた鳩山総理の二回目の沖縄訪問の内容(公式動画)が指し示すのは、新たな移転先の候補地が「名護市辺野古周辺」である可能性だ。しかし、オバマ政権下で強い影響力を持つCFR(外交問題評議会)のシーラ・スミス上級研究員によれば、同地に基地を建設してほしいという「圧倒的な支持」は存在しない。
「鳩山政権が米政府とMCASの閉鎖を含めた政策オプションを探るための新たな交渉段階に入っている」という事実を明らかにした、スミス女史の『(仮題)普天間問題についての現実的考察』(参考:はたともこ氏による和訳)と題されたCFR公式ブログの記事(原典)は、最後の望みを捨てずにいる人々に勇気と希望を与えた。そのフォローアップとして行われたのテレビ朝日『報道ステーション』のインタビューの中で、スミス女史は前述のように答えたのだ。
鳩山政権を支持する日本の人々は、誕生間もない民主党政権が米国政府と粘り強く交渉を続け、なんらかの形で、沖縄県民だけでなく、すべての日本国民の名誉と尊厳を取り戻してくれるような、そういう交渉を展開してくれているのではないかと、一縷の希望を抱きつづけている。その望みは、日米両政府が、将来的な米海兵隊兵力の全面撤退を見据えて交渉を行っている可能性に託されている。
そうした一縷の希望に望みを託す人々に、「沖縄の政治的力学に大きな変化が生じている」と、沖縄の現状に深い理解を示す前出のスミス女史の発言は、ますます強い希望を与えているのである。
「もはや沖縄は、日米関係のすべての負担を背負うことを要請される立場にない。日本の首相は、米軍の運用を県外に移さざるを得ないだろう」
スミス女史はこの発言の中で、米側に対して米軍運用の県外への移行を検討するよう求めているわけではなく、あくまで日本側にその検討を求めている。このことは留意しなければならない。しかし、このような発言が、オバマ政権下で大きな影響力を持つ政策ブレインから発せられるからこそ、人々はその言葉に望みを得るのである。しかも、この望みにはまったく可能性がないわけではない。
希望の源:テニアン移設受け入れの動き
鳩山政権内の民主党と連立与党の有志の集まりが、この可能性を国民的運動に広げるべく、積極的に活動している。超党派でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の会長である川内博史衆議院議員(民主党)が率いる議員の一団は本年5月、在沖海兵隊兵力の移転受け入れを打診すべく、米領北マリアナ諸島連邦(CNMI)のテニアン諸島と同グアムを訪れた。議員団を迎えた両島の知事らは、快くこれを受け入れたという。そして、実現はしなかったものの、自ら鳩山総理に会見を申し入れる行動にすら出たという(地元での報道)。
米領の知事らが議員団の要請を受け入れたのには、具体的な目的があった。それは、米軍再編による米戦力受け入れに伴う諸処の開発資金について、非軍事分野での資金アクセスを米国政府に制限されているため、両島における開発資金について、日本側が供与予定の約6100億円(移転費用全体の約69%といわれる)へのアクセスへの便宜をはかってほしいという思惑があったからだ(地元での報道)。海兵隊戦力の移転受け入れは可能であるとする米領グアムのフェリックス・カマーチョ知事の強い意思は、鳩山総理に宛てられた親書(原典)の内容からも窺える。この親書は即日で、グアム知事公室の公式サイトにて公表された。
またCNMIの連邦議会では4月、上下両院において「米国防省と日本政府に対し、日本国沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場の“最適な移転先”としてテニアンを検討するよう求める決議」が全会一致で採択されていた(各院での決議採択に関する現地報道:下院・上院) 。
こうした動きについて懐疑的な論者は、グアム・テニアンのいずれも、全ての在沖海兵隊員とその扶養家族を受け入れる能力を有していないとして、いまやすっかり有名になった、DEIS(海外環境影響準備書)とよばれる米軍の報告書(具体的には国防総省米海軍省所属のグアム統合計画部JGPOによる報告書)の“たたき台” をベースに反論を展開する。とくにテニアン諸島については、その収容能力や生活インフラの不備、そして本格的軍事利用には適していないが訓練地としては適しているとして、移設候補地から外されたと評価する、DEISの内容を引用して否定する。しかしこれに対する地元の反応は単純明瞭だ。
"NO, WE CAN"(いや、我々は受け入れることができる)
しかもこの「NO」(できる)は日米両軍事産業(ミリコン)のお墨付きでもあることが、この地元記事には示されている。2007年の段階で、サイパン商工会議所のフアン・ゲレーロ会頭が、米軍事産業大手のベクテルや日本の大手三菱重工業の調査団とともに現地を周り、同調査団は、グアムの軍拡張計画に伴うCNMIでの受け入れは十分に可能であるという結論を出したのである。
補足資料:
米国家環境政策法(NEPA)におけるDEISの位置付け
米軍グアム統合計画に基づくマスタープラン策定過程におけるDEISの位置付けを示す防衛省資料(PDF, p.28を参照)
日米両政府は覚悟の選択を
このように、大平洋をまたがって、それぞれの島々に住む多くの人々が、最後の最後まで、同じ一縷の希望に望みを託している。それは、日米両政府が、沖縄に在日米軍の大半を常時駐留あるいは半永久的に駐留させるということがいかに非現実的な政策オプションであるかを悟り、大いなる合意に達するであろうという希望だ。
前出のCFRのスミス女史が同氏の「現実的考察」ブログで指摘したように、日米両同盟国政府は、それぞれ現実を見つめ直す時を迎えている。それは、問題の本質が変わっていることを認めることである。それは、とりもなおさず、米側が、日本側が提示する代替案がいかに有効であるかではなく、信頼する同盟国の国内事情を勘案しなければならないという現実に適応することを意味する一方で、日本側が、「米軍の作戦を県外に移行する」ことを真剣に検討することを意味する。
スミス女史曰く 「日米両政府は、幾つかの極めて難しい判断を行う必要に迫られていることを認識しなければらない」のである。
そして日本政府には、谷岡郁子参議院議員(民主党)が最近ワシントンで述べたこと(当ブログ記事参照)をそっくり米側に返すくらいの覚悟が必要である。
「まるで“自分たちの問題なのだから自分たちで解決しろ”と言っているにも等しいのではないか」
すなわち、今度は米側が日本の現実を見つめ、この問題に、“自分たちの問題”として真摯に取り組むことを求めるべきなのである。
時代は変わった。
日米両同盟国が、沖縄の新しい政治力学を認め、同盟関係を良好に維持する施策として、この問題をそれぞれの問題として相互に責任転嫁するのではなく、“我々の問題”という新たな認識のもとで真摯に取り組むべき時がきた。
日本国内には、まだ両国の協議の行く末に固唾を呑みつつ、望みを捨てないでいる人々が多くいる。間もなく発表される協議の結果は、沖縄の人々だけでなく、すべての日本国民の主権に関わることだからだ。
沖縄の人々も、そう感じている。
(了)
■お願い■
本稿について、本稿の主張に共感される方から、本稿の主張を強化するのに役立つ資料の提供を広く求めます。YouTube動画、声明、ツダり記録、Togetterまとめ、海外報道など、なんでもお知らせ下さい。随時、本稿に資料リンクとして追加してゆきます。
情報の提供は、ツイッター、下記メールのリンクからのメール、またはコメントの形でお受けします。この記事を、将来における在日米海兵隊戦力の全面撤退に情熱を傾ける人々の共有情報ポータルにしちゃいましょう!
2010年5月27日
政府英断の日を前に、「望みを託す人々」の一人として
あとわずか1日で、MCAS(米海兵隊普天間飛行場)の「危険な」飛行機能の移転問題について、米国との間で締結される新たな合意内容が発表される。この新たな合意は、約8500名の海兵隊員と9000名の扶養家族らをグアムに移転するという2006年の再編ロードマップ合意に基づいたグアム移転協定(2009年締結)にも、当然影響を及ぼすと思われる。
一部の報道や、23日に行われた鳩山総理の二回目の沖縄訪問の内容(公式動画)が指し示すのは、新たな移転先の候補地が「名護市辺野古周辺」である可能性だ。しかし、オバマ政権下で強い影響力を持つCFR(外交問題評議会)のシーラ・スミス上級研究員によれば、同地に基地を建設してほしいという「圧倒的な支持」は存在しない。
「鳩山政権が米政府とMCASの閉鎖を含めた政策オプションを探るための新たな交渉段階に入っている」という事実を明らかにした、スミス女史の『(仮題)普天間問題についての現実的考察』(参考:はたともこ氏による和訳)と題されたCFR公式ブログの記事(原典)は、最後の望みを捨てずにいる人々に勇気と希望を与えた。そのフォローアップとして行われたのテレビ朝日『報道ステーション』のインタビューの中で、スミス女史は前述のように答えたのだ。
鳩山政権を支持する日本の人々は、誕生間もない民主党政権が米国政府と粘り強く交渉を続け、なんらかの形で、沖縄県民だけでなく、すべての日本国民の名誉と尊厳を取り戻してくれるような、そういう交渉を展開してくれているのではないかと、一縷の希望を抱きつづけている。その望みは、日米両政府が、将来的な米海兵隊兵力の全面撤退を見据えて交渉を行っている可能性に託されている。
そうした一縷の希望に望みを託す人々に、「沖縄の政治的力学に大きな変化が生じている」と、沖縄の現状に深い理解を示す前出のスミス女史の発言は、ますます強い希望を与えているのである。
「もはや沖縄は、日米関係のすべての負担を背負うことを要請される立場にない。日本の首相は、米軍の運用を県外に移さざるを得ないだろう」
スミス女史はこの発言の中で、米側に対して米軍運用の県外への移行を検討するよう求めているわけではなく、あくまで日本側にその検討を求めている。このことは留意しなければならない。しかし、このような発言が、オバマ政権下で大きな影響力を持つ政策ブレインから発せられるからこそ、人々はその言葉に望みを得るのである。しかも、この望みにはまったく可能性がないわけではない。
希望の源:テニアン移設受け入れの動き
鳩山政権内の民主党と連立与党の有志の集まりが、この可能性を国民的運動に広げるべく、積極的に活動している。超党派でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の会長である川内博史衆議院議員(民主党)が率いる議員の一団は本年5月、在沖海兵隊兵力の移転受け入れを打診すべく、米領北マリアナ諸島連邦(CNMI)のテニアン諸島と同グアムを訪れた。議員団を迎えた両島の知事らは、快くこれを受け入れたという。そして、実現はしなかったものの、自ら鳩山総理に会見を申し入れる行動にすら出たという(地元での報道)。
米領の知事らが議員団の要請を受け入れたのには、具体的な目的があった。それは、米軍再編による米戦力受け入れに伴う諸処の開発資金について、非軍事分野での資金アクセスを米国政府に制限されているため、両島における開発資金について、日本側が供与予定の約6100億円(移転費用全体の約69%といわれる)へのアクセスへの便宜をはかってほしいという思惑があったからだ(地元での報道)。海兵隊戦力の移転受け入れは可能であるとする米領グアムのフェリックス・カマーチョ知事の強い意思は、鳩山総理に宛てられた親書(原典)の内容からも窺える。この親書は即日で、グアム知事公室の公式サイトにて公表された。
またCNMIの連邦議会では4月、上下両院において「米国防省と日本政府に対し、日本国沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場の“最適な移転先”としてテニアンを検討するよう求める決議」が全会一致で採択されていた(各院での決議採択に関する現地報道:下院・上院) 。
こうした動きについて懐疑的な論者は、グアム・テニアンのいずれも、全ての在沖海兵隊員とその扶養家族を受け入れる能力を有していないとして、いまやすっかり有名になった、DEIS(海外環境影響準備書)とよばれる米軍の報告書(具体的には国防総省米海軍省所属のグアム統合計画部JGPOによる報告書)の“たたき台” をベースに反論を展開する。とくにテニアン諸島については、その収容能力や生活インフラの不備、そして本格的軍事利用には適していないが訓練地としては適しているとして、移設候補地から外されたと評価する、DEISの内容を引用して否定する。しかしこれに対する地元の反応は単純明瞭だ。
"NO, WE CAN"(いや、我々は受け入れることができる)
しかもこの「NO」(できる)は日米両軍事産業(ミリコン)のお墨付きでもあることが、この地元記事には示されている。2007年の段階で、サイパン商工会議所のフアン・ゲレーロ会頭が、米軍事産業大手のベクテルや日本の大手三菱重工業の調査団とともに現地を周り、同調査団は、グアムの軍拡張計画に伴うCNMIでの受け入れは十分に可能であるという結論を出したのである。
補足資料:
米国家環境政策法(NEPA)におけるDEISの位置付け
米軍グアム統合計画に基づくマスタープラン策定過程におけるDEISの位置付けを示す防衛省資料(PDF, p.28を参照)
日米両政府は覚悟の選択を
このように、大平洋をまたがって、それぞれの島々に住む多くの人々が、最後の最後まで、同じ一縷の希望に望みを託している。それは、日米両政府が、沖縄に在日米軍の大半を常時駐留あるいは半永久的に駐留させるということがいかに非現実的な政策オプションであるかを悟り、大いなる合意に達するであろうという希望だ。
前出のCFRのスミス女史が同氏の「現実的考察」ブログで指摘したように、日米両同盟国政府は、それぞれ現実を見つめ直す時を迎えている。それは、問題の本質が変わっていることを認めることである。それは、とりもなおさず、米側が、日本側が提示する代替案がいかに有効であるかではなく、信頼する同盟国の国内事情を勘案しなければならないという現実に適応することを意味する一方で、日本側が、「米軍の作戦を県外に移行する」ことを真剣に検討することを意味する。
スミス女史曰く 「日米両政府は、幾つかの極めて難しい判断を行う必要に迫られていることを認識しなければらない」のである。
そして日本政府には、谷岡郁子参議院議員(民主党)が最近ワシントンで述べたこと(当ブログ記事参照)をそっくり米側に返すくらいの覚悟が必要である。
「まるで“自分たちの問題なのだから自分たちで解決しろ”と言っているにも等しいのではないか」
すなわち、今度は米側が日本の現実を見つめ、この問題に、“自分たちの問題”として真摯に取り組むことを求めるべきなのである。
時代は変わった。
日米両同盟国が、沖縄の新しい政治力学を認め、同盟関係を良好に維持する施策として、この問題をそれぞれの問題として相互に責任転嫁するのではなく、“我々の問題”という新たな認識のもとで真摯に取り組むべき時がきた。
日本国内には、まだ両国の協議の行く末に固唾を呑みつつ、望みを捨てないでいる人々が多くいる。間もなく発表される協議の結果は、沖縄の人々だけでなく、すべての日本国民の主権に関わることだからだ。
沖縄の人々も、そう感じている。
(了)
■お願い■
本稿について、本稿の主張に共感される方から、本稿の主張を強化するのに役立つ資料の提供を広く求めます。YouTube動画、声明、ツダり記録、Togetterまとめ、海外報道など、なんでもお知らせ下さい。随時、本稿に資料リンクとして追加してゆきます。
情報の提供は、ツイッター、下記メールのリンクからのメール、またはコメントの形でお受けします。この記事を、将来における在日米海兵隊戦力の全面撤退に情熱を傾ける人々の共有情報ポータルにしちゃいましょう!
2010年5月27日
政府英断の日を前に、「望みを託す人々」の一人として
Originally written, translated, and super-translated by Etranger
Labels:
Diplomacy (外交),
Futenma (普天間返還),
Translations (翻訳)
2010/05/26
"Still Hopeful for the Future of the Nation" - as contributed to The Diplomat
This is an unedited original draft version of the article contributed to the Tokyo Notes blog of The Diplomat. For the professionally edited version of the article. Click the title. For a complete super-translated Japanese version, click here.
In just a couple of days, the Hatoyama Administration will officially announce the content of its agreement with the United States government: a new agreement on the relocation of the “dangerous” aerial operations from the increasingly controversial U.S. Marine Corps Futenma Air Station site, which could also affect the U.S. plans to relocate 8,500 additional Marines and 9,000 dependents off to the Guam according to the existing agreement signed in 2006.
In just a couple of days, the Hatoyama Administration will officially announce the content of its agreement with the United States government: a new agreement on the relocation of the “dangerous” aerial operations from the increasingly controversial U.S. Marine Corps Futenma Air Station site, which could also affect the U.S. plans to relocate 8,500 additional Marines and 9,000 dependents off to the Guam according to the existing agreement signed in 2006.
Media reports as well as the second visit to Okinawa by Prime Minister Hatoyama last Sunday indicate that the potential new location of the U.S. Marines would be in the "vicinity" of Henoko area of Nago City, where "there is not an overwhelming support" to accept the construction of a new base, according to Dr. Sheila. A. Smith, Senior Fellow at the Council of Foreign Relations.
In the follow-up interview to Dr. Smith’s official blog entry at the CFR website that captured the eyes of many 'hopeful' Japanese, TV Asahi's news show Hodo Station re-captured the 'hope' that was instilled by her blog entry; a hope that Prime Minister Hatoyama and his counterpart in Washington is seeking to reach a compromise, which in Smith's words would "allow U.S. Marine Corps Air Station Futenma to be shut down."
People in Japan who supports the Hatoyama Administration are still hopeful that the relatively young DPJ administration will somehow re-negotiate with the U.S. government a deal that will redeem the sense of national pride, as well as local pride of the Okinawans. Their hopes reside in the possibility that the government may be negotiating with the Obama Administration on a future plan to relocate the entire Marine forces out of the national territory of Japan.
Accompanied by the deep recognition of clear changes in the “political dynamic of Okinawa,” Dr. Smith's recent interview, as well as these words on her blog, reaffirms this sense of hope.
"Okinawa should not be asked to bear the full burden of the U.S.-Japan alliance, and Japan’s Prime Minister will need to move operations of U.S. forces off-island."
Although Dr. Smith is clearly not asking the American side but the Japan side to consider the need to move the operations off the island of Okinawa, such a remark coming from one of the prominent policymaking brains of the Obama Administration brings strong hope to the Japanese people. And this hope is not without a cause.
A few DPJ members and the coalition partners in the government have been active in bringing this cause into national focus. Led by DPJ Representative Hiroshi Kawauchi, a group of multi-party policymakers recently made a trip to the U.S. territory of Marianas as well as Guam to seek possible acceptance of the relocation of U.S. Marines in Okinawa to their territories.
The governors of CNMI (Commonwealth of Northern Mariana Islands) and Guam, reportedly accepted the offer and even embarked on their own attempt to meet Prime Minister Hatoyama in person, though it ended unsuccessful. The governors had their reasons to support the Japanese policymaker's initiative, especially in order to bring Japan to its aid in taking a hold of the funds in which their access is forbidden by the U.S. federal government. The strong conviction of Guam's Governor Felix P. Camacho was indicated in his letter to Prime Minister (PDF) which was immediately made available on the web.
Last month, the both houses of the CNMI legislature also showed its support by unanimously adopting a resolution which "encourages the U.S. Department of Defense and Japanese officials to consider Tinian as the “best location” to relocate the U.S. Marine Corps Air Station at Futenma in Ginowan in the Okinawa Prefecture of Japan." (House, Senate)
Critics to these initiatives argue that neither Guam nor the Tinian islands have the capacity to accept in entirety the infusion of over 8,000 U.S. Marines and its 9,000 dependants, and cite the now famous draft military report or DEIS (Draft Environmental Impact Statement) that points out the fact that the Tinian islands in particular has been taken off the list of possible relocation sites, precisely due to its capacity, poor infrastructure, and inadequacy for a full-fledged military use except for training purposes. However, local reaction to this is, "NO, WE CAN."
Many people of the islands in both sides of the Pacific, in Japan and in the Marianas, still hold onto the hope until the very last day that the U.S. and Japanese government will eventually come to an agreement that hosting the vast majority of U.S. forces in Okinawa on a permanent or even semi-permanent basis, is no longer a realistic policy option.
As CFR's Dr. Smith has pointed out in her "reality check" article, the two alliance partners must come to terms with the new reality, that the focus of the issue has changed. That the issue is not how feasible Japan's alternatives are to the U.S. demands, but to adapt to the changed reality of a respected alliance partner.
"It is time to recognize the need for Tokyo and Washington to make some very hard choices."
And as Sen. Kunioka Tanioka (DPJ) remarked on her recent visit to Washington , it is now Washington's turn to come to terms with the reality, and tackle the problem as ‘their’ problem.
"It seems to us Japanese that Obama is saying ‘You do it, you solve, it's your problem,'"
It 's now time for both sides of the alliance to acquiesce and acknowledge that it is ‘our’ problem; that to sustain the alliance, they both need to come to terms with the new political reality. The Japanese people still holds high hope in the culmination of the talks, not only for the Okinawans, but for the future of the sovereign nation of Japan as well.
Written by Etranger
Labels:
Diplomacy (外交),
Futenma (普天間返還)
2010/05/08
和訳:「オバマ大統領は日本を中国へと追いやっている」日本の政治家が指摘(The Cable)
- Click the title for the original article by Josh Rogin
その一人が谷岡郁子議員だ。日本の与党民主党の参議院議員で、鳩山首相の顧問的存在といわれている人物だ。タニオカは10日、訪問中のワシントン市内のイースト・ウェストセンターで、これまでに日本側の関係者から発せられたことのない激しい論調で批判を展開した。数カ月に及ぶ折衝のなかでも未だ解決されていない普天間問題へのオバマ政権側の取り組みについて、「米国政府が鳩山総理を同盟国の首相として扱っていない」と詰めかけた観衆の前で訴えたのである。さらにタニオカはこうも述べた。
「普天間問題についてまったく譲歩しないという米国の姿勢は、日本を中国へと追いやっている。これを私はひじょうに憂慮している」
ワシントンのジャパン・ハンドラーらにとっては、タニオカのような2007年に政界入りしたばかりの左派バックベンチャーは、とるに足らない存在らしい。しかしタニオカは、鳩山に近い存在で、党内では北米政策担当部署の“No.2”を務めている。
問題の焦点となっているのは、ブッシュ政権時代の2006年に旧与党・自民党政権と交わされた合意だ。この合意通りに事が運べば、普天間飛行場は現在の沖縄の人口密集地から、“あまり目立たない”場所へと移転される筈だった。鳩山と民主党は、この合意を改訂することを公約に掲げたが、米側が、選挙で敗退した旧政権と結んだ現行案の履行を固持したため壁にぶつかった。以来、国防省や国務省の高官は水面下で交渉を続けてきたが、米政権側は日本側から具体的な代替案が提示されるのを待っている状態にある。
一方、沖縄では大規模な抗議デモが発生し、鳩山は動きにくくなった。タニオカは、これも一部は米政府の責任だとする。
「これではまるで、“自分たちの問題なのだから自分たちで解決しろ”と言っているのにも等しいのではないか」
在日米軍の駐留について不満を訴える世論がますます高まっていることを示した上で、タニオカはこう述べた。
普天間問題が本当に深刻な問題であるならば、オバマ大統領は核安保サミットの場で、食後のおしゃべりの時間ではなく二国間会談の場を正式に設けるべきだったと、タニオカはいう。
「本当に深刻な問題ならば、大統領はじっくりと協議すべきだった。そうでないなら、“協議は必要ない”とはっきり述べるべきだった」
これまでオバマ政権側は、現行案に対する調整を受け入れる用意があることをたびたび表明してきたが、同時に“運用上の実効性”と“政治的な実効性”の二つが確保される必要があるとも主張してきた。すなわち、海兵隊のニーズと、地元の合意の確保を条件としてきたわけである。
「政治的に実効性のある案などあろうはずもない」
タニオカは、ここに問題があると指摘した。
「米国は現行案が実現可能な案だと考えていたようだが、そうではなかったことはもはや明らかだ」
最後に、タニオカは鳩山政権や民主党にこれまで、とくに報道対応の面で、ミスがなかった訳ではないことを認めつつも、同盟関係そのものが危機的状態にあることを示唆した。
「事態は私が想像した以上に深刻だ。国民は海兵隊の基地だけでなく、全ての基地を撤廃するよう訴え始めるだろう」
Original article by Josh Rogin, The Cableスタッフ・ライター
Translated with permission by Etranger
※文中リンクは全て原典通り(英文)
Labels:
Futenma (普天間返還),
Translations (翻訳)
2010/05/07
和訳:すべての在日米軍兵士に感受性トレーニングを("Sensitivity training for US troops in Japan") by Max小林
- Click the title for the original article and translation by Max
Labels:
Futenma (普天間返還),
Translations (翻訳)
2010/05/03
A comment to the author of "Politics Strains US-Japan Ties" | The Diplomat/米誌The Diplomatの記事「日米関係に緊張をもたらす日本の政治手法」の著者に対するコメント
I came across an article written by reportedly current member of the US government who is still on record as Deputy Assistant Secretary of State of Legislative Affairs in the State Department.
Reading his assertive remarks such as "the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama is playing politics with the 2006 US-Japanese agreement", "real reason I believe Hatoyama is withholding a decision on Futenma: to obtain the votes of those Okinawans and a vocal minority of other Japanese who are opposed to US troops on Japanese soil", "leaves no doubt in my mind that a final decision will be further delayed until after the July 2010 Upper House elections", prompted me to post an immediate response as a comment to his article. I will post my comment here for the record regardless of whether or not my comment will be authorized by the editor.
As a Japanese national working in the Japanese legislature I cannot condone this remark coming from the current Deputy Assistant Secretary of State of our supposedly closest ally, saying that our head of the government is "withholding a decision on Futenma" for the minuscule aim to "obtain the votes of those Okinawans and a vocal minority of other Japanese who are opposed to US troops on Japanese soil."
First of all, from what position does Mr.Starr make this assertion that only a "vocal minority" of our people are opposed to having "US troops on Japanese soil"? We don't have an updated, reliable national poll on this one in Japan and neither should your government. I would like to ask the basis of Mr. Starr's assertion on this point.
Secondly, how could a person working under the foreign service of one state assert publicly the motive of the head of the government of another sovereign state based on such simplistic, personal assumption? I find it very inappropriate, insulting, and destructive in its nature to make such an assumption.
If there is a clear basis for this argument I would also like to hear it.
Finally, although it is understandable that your government as well as your legislature is "more than a little disappointed" that the "important relationship" may be called into question by the action or inaction of the Hatoyama Administration, I still feel it is inappropriate to assert that the head of the government of your ally is weighting national political realities over the bilateral obligations that both states agreed are "important", unless you are knowingly making such remarks that would present as "gaiatsu" to the foreign as well as domestic press, with the intent to further strain the already strained bilateral relations.
米誌The Diplomatの記事「仮訳:日米関係に緊張をもたらす日本の政治手法」に対するコメント
「鳩山政権は、7月中旬に予定されている参議院選挙での議席獲得のために2006年グアム移転協定を政治的な天秤にかけている」
(the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama is playing politics with the 2006 US-Japanese agreement)
「鳩山が普天間問題への対応を先延ばしにしている真の理由は、沖縄県民と国土に米軍が駐留することに声高に反対する少数派の票を獲得するためだろう」
(real reason I believe Hatoyama is withholding a decision on Futenma: to obtain the votes of those Okinawans and a vocal minority of other Japanese who are opposed to US troops on Japanese soil.)
「私の考えでは、最終的な決断が7月の参議院選挙以降に[先送りに]なることは間違いないだろう」
(leaves no doubt in my mind that a final decision will be further delayed until after the July 2010 Upper House elections)
等と断定する著者に対し、次のようにコメントした。同誌編集当局が同コメントの同誌掲載を承認するか否かによらず、以下全訳を掲載する。
日本の立法府に身を置く者として、同盟国の現役の国務次官補代理ともあろう人間が、我が国の行政府代表を指して「普天間問題への対応を先延ばしにしている」理由を「沖縄県民と国土に米軍が駐留することに声高に反対する少数派の票を獲得する為」という矮小な目的によるものとすることを看過することはできない。
第一に、Starr氏ははどのような立場から我が国民の「少数派」が「国土に米軍が駐留すること」に声高に反対していると断定するのか。日本国内においても、この件に関する信頼に足る最新の統計は出ていない。貴国に分かる筈もない。Starr氏が何を根拠にこれを述べたのかが知りたい。これがまず一点。
第二に、一国の外務に関わる人間がなぜ、単純かつ個人的な仮定をもとに主権国家の行政府代表の行動の動機について断定できるのか。私にはそのよう断定することは、非常に不適切で、侮辱的で、かつ破壊的な行為のように思える。
この発言についても明確な根拠があってのことならば、併せて是非お聞かせ頂きたい。
最後に、貴国政府及び立法府が、鳩山政権のとった行動、あるいはとらない行動によって「重要な関係」が疑問視される危険性について「少なからず失望している」ことは理解に難しくないが、なればこそ、「重要な関係」を持つ同盟国の行政府の代表が国内の政治的な利益と、両国が「重要である」と同意した二国間関係を天秤にかけ、前者に重きを置いていると断定するのは不適切な行為と言えるのではないか。
無論、貴殿のそのような行為が国内外の報道で「外圧」として扱われ、結果的に既に緊張状態にある日米関係をさらに緊張させる意図がないのであれば、そのかぎりではない。
無論、貴殿のそのような行為が国内外の報道で「外圧」として扱われ、結果的に既に緊張状態にある日米関係をさらに緊張させる意図がないのであれば、そのかぎりではない。
尚、著者のJoel Starr氏は、ブッシュ政権下(2007~2009年)で国務次官補代理を務め、国務省公式プロフィールによると、現在は、議会(下院)担当国務次官補代理として連邦議会下院と国務省の関係調整を担当。また、米海軍法務部(JAG)予備群所属の海軍少佐でもある。
Written and translated by Etranger
2010/05/01
勝手訳:県内移設反対米紙全面広告についてのニュース動画の訳の改訳
↑
原典動画とオリジナル訳はここをクリック
4月30日14時20分、@24wacky氏の要請に即応する形で@bloody_skinny氏が「大まかに全て訳した」という動画とその訳文を拝見させて貰った。これほどの情報を「大まかな訳」で済ませておくのは勿体ないと思い、 同日23時:00分、手前勝手に動いて全訳させて頂いた。なお、改訳とはいえ1時間で済ませた粗訳であることには変わりないので、適宜指摘頂ければと思う。
キャスター、アリオナ・ミンコフスキーAlyona Minkovski(以下、A)
「昨日、沖縄では9万人を超える人々が集まり米軍飛行場の移転ついて抗議しました。このような抗議は初めてのことではありませんが、問題はますます激化しています。日本の鳩山由紀夫首相は。2006年に米国と交わした協定に代わる提案を五月末までに示すことを約束しました。
今週、市民団体JUCOとNOはワシントンポスト紙の一面に「あなたの裏庭に30の軍事施設があったらどうしますか?」という広告を載せ、オバマ政権に対し「この基地は不要だ」と訴えるよう市民に呼びかけました。米軍基地がある国は沖縄だけではありません。では何故、沖縄県民はここまで怒りを露わにしているのでしょうか。JUCOに協力する政策学研究所のジョン・フェッファーさんにお話を伺います。
フェッファーさん、もう一度最初のポイントを繰り返しますが、日本は米国の基地が置かれている唯一の国ではありません。米軍兵士が酔っ払っ(た)[て暴力を働いた]とか、レイプしたという話はコロンビアやドイツでもあった話です。しかしそれらの国で9万人もの人が集まって抗議するという話は聞いたことがありません。いったい、日本では何が問題とされているのでしょうか?」
ジョン・フェッファー氏John Feffer (以下、F)
「抗議した国もありますよ。フィリピンでも基地閉鎖を求める抗議が起こり2つの基地が閉鎖されましたし、エクアドルでも基地が完全に撤廃されました。沖縄の場合は特殊なケースになります。それは、沖縄本島の面積の約20%が米軍基地に占拠されているというひじょうに“不均衡な状態”にあるという問題と、沖縄の経済が日本政府と米国政府の両方に依存するという“二重依存”の状態にあるという問題です。沖縄は日本でも貧しい県なのに両国政府に搾取され、野放しにされて来た。沖縄の人々は、これらのことに対して憤慨し、今が抗議をする時だと思い行動しているのだと思います」
A
「でも在日米軍の全兵力約4万7千人の半分が沖縄に駐留しているということは、沖縄の経済に貢献していることは厳然たる事実であり、一つの考慮事項とはならないのですか?」
F
「勿論、基地周辺で仕事をしている人はそれで収入を得ているわけですから[基地の存続を]支持しています。しかし、日本政府がこれらの基地に幾ら遣っているのかも考えてみる必要があります。政府は、直接・間接支援費だけで年間20~40億ドル(訳注:約2000~4000億円)もの額を支出しています。この資金を直接地域社会の為に使った方が、兵士たち個人よりもずっと効果的な経済浮揚効果をもたらすでしょう」
A
「はっきりした数字のデータはありますか?日本政府が20~40億ドル費やすなら、米国政府はどのくらいのお金を日本の米軍基地へ費やしているのでしょうか?」
F
「それは難しい質問ですね。なぜなら、ほとんど数字が公表されておらず、公表されているとしても太平洋軍司令部(在日米軍司令部)の情報から正確な数字を集計するのは難しいからです。しかし、米軍基地の存在する他の国の多くで、米側は全く経済支援を受けていない事実を考慮すれば、政府が巨額の負担を行っている日本の状況がいかに特殊であるかがよく分かります」
A
「しかし同時に、日本は米国の最大の同盟国であるわけで、なのになぜ今、米国に対する怒りが沸騰点に達しているのか、それからワシントンポストに掲載された広告ですが、これも一風変わった行動と捉えざるを得ません。この広告により、果たしてどんな目的が達成されるというのでしょうか?」
F
「まず、私たちはこれまでと全く違った特殊な状況にいることを認識しなければなりません。ワシントンと東京の両方で新しい政権が誕生し、日米関係に劇的な変化が起きることが期待されましたが、残念なことにこの変化は実際には起きていません。鳩山政権は、米国と「より対等な関係」を求めることを公約しましたが、オバマ政権側にはこれに応える姿勢がみられません。
今回の広告では、その事を強く感じている人がアメリカ国内にもいることを、米国政府に示したかったのです。沖縄に、これ以上米軍基地は必要ないことを訴えたかったのです。また、日本の同志に、米国にも応援している人たちいることを伝えたかったのです。なぜなら、ワシントンからの報告やメディアの報道を真に受けて、「すべてのアメリカ人がこう考えているのだ。私たちは孤立しているのだ」と思われるのが、いたたまれないからです。だからむしろ「貴方がたは孤立していない。アメリカ国内にも、米国は軍事費を他のことに遣うべきだ」と考えている人たちが沢山いるということを報せる良い機会だと思ったのです。たとえば、最近成立したひじょうに高負担な医療対策法や、近く採択される見込みの雇用対策法の財源は一体どうするのか。私は、最終的には軍事予算から出すしかないと考えています」
A
「広告を出した団体は何故、日本に焦点を当てているのでしょうか?米軍基地は世界に700以上も存在するのに、何故、日本の基地が焦点になるのでしょうか?」
F
「まず、普天間基地の閉鎖や県外移設を支持する圧倒的な民意が沖縄に存在することです。世界のどの国をみても、対象の土地の住人の90%が支持するというのは、ひじょうにレアなケースだと思います。私達は、これは他国の民意を尊重するというアメリカの民主主義に対する重大な試練であり、また大きな環境問題でもあると考えています。なぜなら、現行の移設案では環境に重大な影響が及ぼされる懸念があるからです。ですから、この運動には、平和団体や環境保護団体、そして日本の民意を尊重したい民主化推進団体など、アメリカのさまざまな団体が多く関わっているのです」
A
「それでは、沖縄の日本の人々が一番求めていることとは、一体何なのでしょうか?五月末までにどのような修正案が出たとしても、基地移転の話そのものがなくならないかぎり、彼らの不満は収まることがないように思えるのですが」
F
「基地が県外に移されること。これが決まれば、彼らは満足でしょうね。それが、首相が約束したことであり、彼ら沖縄の人々が期待することなのですから」
A
「ありがとうございました。沖縄では、実際に10万人近い人々が集まって米軍基地の移転について抗議しました。このような動きが日本政府の政策にどのような影響を及ぼすのかがこれから注目されます」
以上
原典動画とオリジナル訳はここをクリック
4月30日14時20分、@24wacky氏の要請に即応する形で@bloody_skinny氏が「大まかに全て訳した」という動画とその訳文を拝見させて貰った。これほどの情報を「大まかな訳」で済ませておくのは勿体ないと思い、 同日23時:00分、手前勝手に動いて全訳させて頂いた。なお、改訳とはいえ1時間で済ませた粗訳であることには変わりないので、適宜指摘頂ければと思う。
キャスター、アリオナ・ミンコフスキーAlyona Minkovski(以下、A)
「昨日、沖縄では9万人を超える人々が集まり米軍飛行場の移転ついて抗議しました。このような抗議は初めてのことではありませんが、問題はますます激化しています。日本の鳩山由紀夫首相は。2006年に米国と交わした協定に代わる提案を五月末までに示すことを約束しました。
今週、市民団体JUCOとNOはワシントンポスト紙の一面に「あなたの裏庭に30の軍事施設があったらどうしますか?」という広告を載せ、オバマ政権に対し「この基地は不要だ」と訴えるよう市民に呼びかけました。米軍基地がある国は沖縄だけではありません。では何故、沖縄県民はここまで怒りを露わにしているのでしょうか。JUCOに協力する政策学研究所のジョン・フェッファーさんにお話を伺います。
フェッファーさん、もう一度最初のポイントを繰り返しますが、日本は米国の基地が置かれている唯一の国ではありません。米軍兵士が酔っ払っ(た)[て暴力を働いた]とか、レイプしたという話はコロンビアやドイツでもあった話です。しかしそれらの国で9万人もの人が集まって抗議するという話は聞いたことがありません。いったい、日本では何が問題とされているのでしょうか?」
ジョン・フェッファー氏John Feffer (以下、F)
「抗議した国もありますよ。フィリピンでも基地閉鎖を求める抗議が起こり2つの基地が閉鎖されましたし、エクアドルでも基地が完全に撤廃されました。沖縄の場合は特殊なケースになります。それは、沖縄本島の面積の約20%が米軍基地に占拠されているというひじょうに“不均衡な状態”にあるという問題と、沖縄の経済が日本政府と米国政府の両方に依存するという“二重依存”の状態にあるという問題です。沖縄は日本でも貧しい県なのに両国政府に搾取され、野放しにされて来た。沖縄の人々は、これらのことに対して憤慨し、今が抗議をする時だと思い行動しているのだと思います」
A
「でも在日米軍の全兵力約4万7千人の半分が沖縄に駐留しているということは、沖縄の経済に貢献していることは厳然たる事実であり、一つの考慮事項とはならないのですか?」
F
「勿論、基地周辺で仕事をしている人はそれで収入を得ているわけですから[基地の存続を]支持しています。しかし、日本政府がこれらの基地に幾ら遣っているのかも考えてみる必要があります。政府は、直接・間接支援費だけで年間20~40億ドル(訳注:約2000~4000億円)もの額を支出しています。この資金を直接地域社会の為に使った方が、兵士たち個人よりもずっと効果的な経済浮揚効果をもたらすでしょう」
A
「はっきりした数字のデータはありますか?日本政府が20~40億ドル費やすなら、米国政府はどのくらいのお金を日本の米軍基地へ費やしているのでしょうか?」
F
「それは難しい質問ですね。なぜなら、ほとんど数字が公表されておらず、公表されているとしても太平洋軍司令部(在日米軍司令部)の情報から正確な数字を集計するのは難しいからです。しかし、米軍基地の存在する他の国の多くで、米側は全く経済支援を受けていない事実を考慮すれば、政府が巨額の負担を行っている日本の状況がいかに特殊であるかがよく分かります」
A
「しかし同時に、日本は米国の最大の同盟国であるわけで、なのになぜ今、米国に対する怒りが沸騰点に達しているのか、それからワシントンポストに掲載された広告ですが、これも一風変わった行動と捉えざるを得ません。この広告により、果たしてどんな目的が達成されるというのでしょうか?」
F
「まず、私たちはこれまでと全く違った特殊な状況にいることを認識しなければなりません。ワシントンと東京の両方で新しい政権が誕生し、日米関係に劇的な変化が起きることが期待されましたが、残念なことにこの変化は実際には起きていません。鳩山政権は、米国と「より対等な関係」を求めることを公約しましたが、オバマ政権側にはこれに応える姿勢がみられません。
今回の広告では、その事を強く感じている人がアメリカ国内にもいることを、米国政府に示したかったのです。沖縄に、これ以上米軍基地は必要ないことを訴えたかったのです。また、日本の同志に、米国にも応援している人たちいることを伝えたかったのです。なぜなら、ワシントンからの報告やメディアの報道を真に受けて、「すべてのアメリカ人がこう考えているのだ。私たちは孤立しているのだ」と思われるのが、いたたまれないからです。だからむしろ「貴方がたは孤立していない。アメリカ国内にも、米国は軍事費を他のことに遣うべきだ」と考えている人たちが沢山いるということを報せる良い機会だと思ったのです。たとえば、最近成立したひじょうに高負担な医療対策法や、近く採択される見込みの雇用対策法の財源は一体どうするのか。私は、最終的には軍事予算から出すしかないと考えています」
A
「広告を出した団体は何故、日本に焦点を当てているのでしょうか?米軍基地は世界に700以上も存在するのに、何故、日本の基地が焦点になるのでしょうか?」
F
「まず、普天間基地の閉鎖や県外移設を支持する圧倒的な民意が沖縄に存在することです。世界のどの国をみても、対象の土地の住人の90%が支持するというのは、ひじょうにレアなケースだと思います。私達は、これは他国の民意を尊重するというアメリカの民主主義に対する重大な試練であり、また大きな環境問題でもあると考えています。なぜなら、現行の移設案では環境に重大な影響が及ぼされる懸念があるからです。ですから、この運動には、平和団体や環境保護団体、そして日本の民意を尊重したい民主化推進団体など、アメリカのさまざまな団体が多く関わっているのです」
A
「それでは、沖縄の日本の人々が一番求めていることとは、一体何なのでしょうか?五月末までにどのような修正案が出たとしても、基地移転の話そのものがなくならないかぎり、彼らの不満は収まることがないように思えるのですが」
F
「基地が県外に移されること。これが決まれば、彼らは満足でしょうね。それが、首相が約束したことであり、彼ら沖縄の人々が期待することなのですから」
A
「ありがとうございました。沖縄では、実際に10万人近い人々が集まって米軍基地の移転について抗議しました。このような動きが日本政府の政策にどのような影響を及ぼすのかがこれから注目されます」
以上
Adapted and re-translated by Etranger
Labels:
Futenma (普天間返還),
Translations (翻訳)
登録:
投稿 (Atom)