緊急アピール：日本での総選挙の結果とその国際平和への影響について世界の平和主義者たちに訴える公開書簡

以下は、先日１６日の衆議院選挙の結果をふまえ、自公連立政権の公約及び主張をかんがみ、GAMIP（平和省及び平和のインフラの構築を求めるグローバルアライアンス＝平和省運動の国際ＮＧＯ連合組織）を含め世界の平和主義団体および個人に対して警鐘を鳴らす英文で書かれた公開書簡を、作家であり平和省プロジェクトJUMPのメンバーである彦坂諦氏が翻訳したものです。

原　文（英語）

本日、わたしは、おおいに落胆し失望しながら、昨日おこなわれた日本の総選挙における保守右翼勢力のおどろくべき圧勝ぶりとそれが意味するところとをもおしらせしなければなりません。

ニュースで知っておいでのように、あたらしい自由民主党の大多数は日本の歴史上もっとも右翼的な政治勢力のひとつであると見なさられています。その選挙公約は、わたしたちの誇りであり宝である憲法第九条の改正、日本国軍の創設、憲法に具現されている市民的諸権利の制限、すべての原発の３年以内の再稼働、それに徴兵制度の復活にさえ、ねらいをさだめています。

自民党と公明党とからなるあらたな連立政権は衆議院の７５％強（４８０議席中３２５議席）を占め、憲法改正を発議し国民投票にかけることができます。この選挙での投票率は戦後日本史上最低の５９％でした。これは、前回総選挙を１０ポイントも下まわっており、この保守右翼の勝利をひきおこしたことに責任を負っているのは有権者の半分以下であることを意味しています。
　
ですから、わたしたちは希望をいだきつづけています。かりに国民投票が実施されたとしても、ひとびとが第九条と国是としての平和主義を否決しない可能性は依然として大きいからです。とはいえ、近隣諸国からの脅威が、たやすくバランスをくずして憲法改正賛成の方向へと傾けさせることもありえます。そうなれば、戦後史上、はじめて、日本がふたたび極東における軍事大国となるさまが見られることになるでしょう。また、すべての原発を再稼働させることに支えられて日本が核大国となっていく可能性もあります。これは、原発体制に反対するあらゆる活動が、産業界、メディア、政府、警察権力によって、徹底的に抑えこまれることを意味します。

平和をつくるひとびと、反核活動家たち、そしてまたあらゆるかたちでの活動家たちは、この暗い見とおしを深く気づかわなければならなくなっています。日本をとりかこんでいて日本国民にたえず脅威をあたえているかに見せかけられている軍事力について言うと、メディアと政府はともに手をたずさえて世論にやすやすと影響をあたえ、第九条を廃絶して軍事国家へ進もうとする政府の決定にくみするようしむけることができます。

活動のあらゆる局面で、きわめてねばり強いしなやかなたたかいがわたしたちのまえにある。日本にくらすひとびとのために自由と平和と民主主義を求めるわたしたちのこのたたかいに、あなたがたの支持をこころからねがうのみです。

日本国民にとってのこの決定的な日に、平和のこころをこめて、

２０１２年１２月１７日

平和省プロジェクトJUMP
勝見　貴弘


翻訳：彦坂　諦（作家）