超訳：再生する望み "Renewed Hope"

本稿は、6月20日付で英字誌The Diplomat公式ブログの『Tokyo Notes』に掲載された"Hatoyama's Naked Dance"という記事と、その元になった原稿を融合した“超訳”的試みです。The Diplomat掲載の原文についてはタイトルをクリックしてください。

遂に、長い沈黙が破られた。

後任の菅総理が就任してから1週間を経て、そして通常国会閉会の前日に、鳩山元総理がついに沈黙を破った。しかもテレビ放送の中ではなく、雑誌や新聞記事の中でもなく、ツイッター上で。

元総理は誰に向かって呟いていたのか。それは、全国民に対して、そして、彼のフォロワーに対しての呟きだった。ここでいうフォロワーとは、ツイッター用語でいうところの「フォロワ」ではなく、指導者に追従する支持者や賛同者のことを表す。

では、退任後の短い、でも完全な沈黙を破って彼はどのような言葉を呟いたのかというと、このようなことだった。

ここで言われる「裸踊り」とは、日本語の感覚でいえば衆人環視の中で恥をさらす愚か者のことを意味すると思われるが、鳩山元総理を何を言わんとしたのだろうか。

ツイッター用語でいうところの彼の「フォロワ」たちは困惑した。どういう意味で「裸踊り」という言葉を使ったのか、もっともらしい憶測が飛び交った。

この話題となった呟きの翌日、元総理はもう一度、YouTube動画のリンクとともに、こう呟いた。

言葉より、ハッキリとした行動（動画）で見てみよう。

動画が物語る元総理の真意

(※日本語字幕付きです)

この動画のメッセージはひじょうにわかりやすかった。鳩山元総理が、これまで伝えようとしてきたどんなことよりも、クリアに伝わった。

この動画の中で、元総理が八ヶ月という短命政権の中でひた隠しにしてきたものが、デレク・シヴァーズ（Derek Sivers）という、デジタル音楽業界に革命をもたらした一人の若い有能な実業家によって、明らかにされた。（詳細：すみっち通信）

実際、ツイッター上では数人の識者がある仮説を立てていた。それは、元総理が「愚者」を装っているという、希望的観測だった。一部の識者は、彼の見事なまでの「愚かな立ち振る舞い」には隠された意図があるとすら確信していた。

世に広めたい秀逸なアイディアばかりを集めることですっかり有名となった“TED”の短いビデオの中で、シヴァーズはでこのように述べている。 

"The first follower is what transforms a 'lone nut' into a leader."
（最初のフォロワーが、一人のバカをリーダーへと変えるのです）

しかし、私自身を含む多くの人間が、これはあくまで希望的観測で、最終的に元総理は国内外の圧力に屈して、（普天間飛行場の）現行移設案を受け入れるだろうと冷めた見方をしていた。実際、そうなった。しかし、それにはちゃんと理由があったのだ。
 
遂にささやかれた、あの地名

鳩山前政権が実質的な終焉を迎える6月16日付けの毎日新聞の『記者の目』という記事に、当時の小沢幹事長と鳩山総理の間でささやかれた一連の言葉が詳細に綴られた。

記事によると、菅現総理が国会の州銀本会議場で首班指名を受けているその最中に、小沢幹事長は川内博史議員の肩をぽんと叩き、こう言ったという。（川内議員の党内での活躍についてはこの記事を参照）

「君、サイパンに行ったんだよなあ。今度ゆっくり話を聞かせてくれよ」

さらに記事は、当時の鳩山総理が同議員に対して言った言葉も綴る。それは、川内議員が自分の席に戻りがてら、総理に「おつかれさま」と声をかけたことへの返答の言葉だった。川内議員は毎日の取材に対し、この言葉から「自らの思いを実現できなかった無念さ」を感じ取ったと答えたという。

「やっぱり、テニアンだよね」

記事によれば、ここに込められてた「思い」とは、「対米依存の安全保障からの脱却」だったという。

この言葉を知り、望みを捨てずにいた我々は、新たな強い望みの芽生えを、その再生を感じた。この思いを確信へと変えたのが、退任したばかりの元総理のあの1回の呟きだったのだ。

米国はこの動きを十分に警戒すべきだ。

 
引き継がれる「対米脱却」の志

新政権は確実に、現行案に近い形で合意を「フォロースルー」する。そしてそれは間違いなく、全国民規模の反発を呼ぶだろう。それが、鳩山元総理の「裸踊り」の狙いだったからだ。

一部の報道では、「裸踊り」ツイートの目的は、『新しい公共』円卓会議が一人歩きし始めたことへの、元総理の喜びと決意を示したものだとする。だが、果たしてそれだけだろうか。「新しい公共」に向けた動きを、「裸踊り」のような「愚かな立ち振る舞い」として捉えた報道はあっただろうか？深い沈黙を破った元総理の真意は、さらに深いところにあり、2つのツイートはこれを暗喩していたのではないか。それは、普天間問題に踏み込むことを憂慮した故ではないか。そう捉えることもできる。
 
この捉え方に基づけば、国家安全保障上の課題が、日本全国民の利益を損なうことは、最早なくなるだろう。いまや沖縄県民が求める利益は、全国民の求める利益と同義となった。彼らが求める利益は、単純明快である。

「主権を尊重しないのならば合意は履行されない（できない）」ということだ。

これはすなわち、米側が0528合意を「フォロー・スルー」して、安全基準の改善や、環境への実体ある配慮を行わないかぎり、合意は履行されない（履行を阻止されるであろう）ことを意味する。この場合、当然、普天間飛行場は沖縄県外ならびに日本領外に移設されることとなる。米側がこれらの事項を実体ある形で遵守するには、課題山積の地位協定の改定も当然、視野に入ってくる。

話はここで終わらない。望みは生き続ける。

最後には、絶望ではなく、希望が残されたのである。

Originally written and translated by Etranger

 

超訳：打ち砕かれた望み（"Shattered Hopes"）

本稿は、6月3日、米誌The Diplomat公式ブログの『Tokyo Notes』に掲載された"Shattered Hopes"という記事と、その元になった原稿を融合し、さらにこれまでツイッター上で行われた様々な議論を総合して行った“超訳”的試みです。The Diplomat掲載の原文についてはタイトルをクリックしてください。

2010年6月2日、鳩山総理が行った突然の（かつ予期された）辞任表明は、日本全土を震撼させた。首相を支持する者も、そうでない者も、ともに強い衝撃を受けた。だが最も衝撃を受けたのは、「Xデー」の直前まで、一縷の望みを託し続けた国内外の多くの人々だった。彼らにとっての「Xデー」とは、鳩山総理が辞任を表明した日ではなく、日米安全保障協議委員会（SCC）によって新合意の内容が公表された5月28日だった。

この新合意の内容が公表されるまさに直前まで望みを捨てずにいた人々にとって、その内容は大いなる落胆と失望をもたらすものでしかなかった。この絶望感と憤りは、特に沖縄県名護市と鹿児島県徳之島の住民によって共有された。名護市と徳之島は新合意の中で、在沖海兵隊普天間飛行場（MCAS）の飛行機能と訓練機能の移設候補先として、それぞれ指定されていた。

「両政府は，オーバーランを含み，護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置す る意図を確認した。」

「両政府は，二国間及び単独の訓練を含め，米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で，適切な施設が整備されることを条件として， 徳之島の活用が検討される。」

二つの県の首長はいずれも、政府の要請を拒否する姿勢を固持していた。新合意は、これら地方自治体の人々にとって、政府が彼らの切なる望みや願いよりも、二国関係を重視したことの象徴となった。

そんな矢先に、政府のトップが辞任を表明したのだから、彼らの最後の望みは無残にも打ち砕かれてしまった。

優先されたのは国家安全保障上の課題

彼らのように希望を持ち続けた人々にとって、首相の辞任表明は、米軍基地の存在に悩まされている人々のために戦うことを
首相が放棄したことの証だった。彼らにとってそれは、非力で優柔不断な首相が、国家の首班として守るべき国民の利益や生活よりも、国家安全保障や二国間同盟を選んだことを意味した。

最終的には、国家安全保障上の課題が優先された。

「日米同盟が日本の防衛のみならず，アジア太平洋地域の平和，安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した」と書かれたSCC合意の序文には、なぜその確認がなされたのかを示す理由がハッキリと記されていた。

「日米同盟が日本の防衛のみならず，アジア太平洋地域の平和，安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情 勢の最近の展開により，日米同盟の意義が再確認された。」

北朝鮮によるものとみられる韓国哨戒船への攻撃が、全てを変えてしまった。その攻撃を行ったとされるたった1発の魚雷が、地域安全保障の均衡だけでなく、多くの人々望みをも破壊してしまったのである。

この危険な安全保障の「ゲーム」は、まだ終わらない。

日米両国に翻弄される国内外の地元の苦悩

共同通信によれば、 首相が辞任を表明するほんの1日前、米連邦議会は在沖海兵隊のグアム移転先費用を定める予算案（国防権限法案）の現行案のままでの採択を見送り、大幅な予算削減を求めたという。

同通信社が独自に入手した議会の内部資料によれば、米上院軍事委員会は、予算枠を政府提案額の70％にまで削減し、SCC合意に記載された「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設建設に関し県知事の埋め立て許可が得られていない」ことをその具体的な理由として挙げた。

SCC合意の内容に憤る人々は、米議会のこうした動きを、合意の遂行に努める日本の実務者に対する明瞭な圧力として受け止めている。そして、最近明らかにされたあるもう一つの事実が、この確信をさらに強めた。一連の報道が裏付けられた形となったからだ。

共同のもう一つの記事によれば、日米両政府は8,552名の海兵隊員と約9,000名の家族をグアムに移転するに当たり、「移転完了期限を２０１４年から３～５年延長する方向で本格的な検討に入った」という。これは当然、これまで合意された諸処の日程を変更することを意味する。

（参考） 

• （2010年03月18日）「グアム移転計画、延期の可能性が濃厚に」 - すみっち通信 
• （2010年02月17日）「米海 兵隊グアム移転、期間延長を＝「普天間」に影響も－地元下院議員」 - 時事通信 
• （2010年01月31日）「グアム知事、移転期限の延長要請　人口急増による影響を懸念」 - 共同通信

共同の記事が強調し、グアム移転協定にも明記されたとおり、最新のSCC合意では、「海兵隊約８千人のグアム移転は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と不可分」であると規定されている。

「閣僚は，2009年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定（グアム協定）に定められたように，第三海兵機動展開部隊（MEF）の要員約8000 人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転は，代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムへの移転は，嘉 手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。」

記事が指摘するように、移転完了の大きな遅れが、「日米両政府が８月までに位置や工法を詰める 普天間移設の代替施設計画にも影響」するのは、間違いないだろう。


この事実は、望みを保ち続ける人々にとってさらなる追い打ちとなる。なぜなら、米政府の一方的な要求がこうした事態を招いているのではなく、日本政府も完全に一体となった動きであることを、これらの事実が指し示すからだ。すなわち、彼らは日米両政府に翻弄されているという確信をますます強めたのである。

いまいちど、「国民のための外交」への回帰を

「国民不在の政治」という言葉があるように、外交においても「国民不在の外交」がまかり通り、多くの人々の希望を打ち砕いた。しかも、彼らには、その怒りの矛先を、現政権（当時）を政権に就かせた自分たち自身にしか向けられないのである。これでは、やりきれない。

しかし、道を見誤ってはならない。

国家の首班が辞任しようが、新たな政権が生まれようが、それだけでは問題は解決しない。難しい同盟関係を持続可能なものにするべく、米国側が海外基地政策を劇的に見直さないかぎり、この問題に解決の糸口は見出せないのである。日本政府はこうした認識のもと、「国民のための外交」へと回帰すべきである。

Originally written, translated, and super-translated by Etranger

"Renewed Hope" - as contributed to The Diplomat

This is an unedited original draft version of the article contributed to the Tokyo Notes blog of The Diplomat. For the professionally edited version of the article. Click the title. For a complete super-translated Japanese version, click here.

At last, he has spoken.

Several days after the inauguration of his successor, and a day before the closing of the regular session of the National Diet, former Prime Minister Hatoyama has finally spoken. Not on television, not in a magazine or newspaper article, but on the Twitter. Who was he tweeting to? To the nation, and to his "followers," followers in the sense of a follower of a leader, and not in the sense of the conventional Twitter lingo.

So what did he utter, after a short but complete silence? This (in Japanese only; tentative translation follows).

"Now the 'new public’ appears to have a life of its own. I thank all those who allowed me do the 'naked dance.' I also would like to thank all those who followed after my 'naked dance'. This amazing power of propagation would definitely change our world."

Naked dance, or hadaka odori in Japanese means that you make a fool out of yourself in public. So what did he mean here?

Many of his followers--in a conventional Twitter lingo--were puzzled, and many posed questions to him asking what he meant by "naked dance". Speculations were abound.

A day after his last tweet, Hatoyama tweets again; this time, with a link to a YouTube video, and a short message, saying this (in Japanese only; tentative translation follows):

"This video http://www.youtube.com/watch?v=qdwO1l5nKyg is the answer to the mystery of the 'naked dance'. It's the notion of the 'new public' where not only the public but the entire nation takes responsibility in leading public affairs. Within this mindset, I'd like to continue dancing like the young fellow in this video."

Action speaks louder than words.

(featured with Japanese subtitles)

This time, the video spoke louder, with much clarity on what he meant, and what he's been endeavoring to convey, than ever.

Hatoyama's tightly hidden intention throughout his record short eight-month term was revealed in this short video, presented by Derek Sivers, the young and successful entrepreneur who literally changed the scope of digital music industry.

Actually, several intellectuals speculated on Twitter that Hatoyama was only playing as a fool. Some were even determined that he must have a hidden agenda behind his seemingly convincing act of 'loopyness.'

As Sivers says in this TED video,

"The first follower is what transforms a 'lone nut' into a leader".

Many, including myself, thought this was just wishful thinking and that he would simply succumb to internal as well was external pressure to accept the original agreement on Futenma. And he did. But not without cause.

On Wednesday, Mainichi Shinbun’s series article entitled "The Reporter's Eye - Kisha No Me" (Japanese only) reported in detail what was being spoken among the two departing leaders, Secretary General Ozawa and Prime Minister Hatoyama, in the last breath of their administration.

According to the article, on the day when the new head of the government was being selected, Ozawa tapped on the shoulder of Rep. Hiroshi Kawauchi at the Lower House chamber (see my previous article for his role in the DPJ) and whispered into him the following words.

"So you've been to the Saipan Island. I'd like to sit down with you and hear more about it."

The report continued to pick on what Hatoyama said to Kawauchi as he came back to his seat. In response to Kawauchi's polite remark commending Hatoyama's work, the departing Prime Minister said the following, with a hint of sorrow.

"I think the answer is Tinian after all."

As he recalls these words, Kawauchi sensed they conveyed the regrettable feeling of Hatoyama, expressing his sorrow for not being able to realize the departure from the traditional U.S.-dependent security posture.

With these words, our hopes were renewed, regenerated, and strengthened. And a single tweet of a departing head of the government, reaffirmed our conviction.

This is the moment when the United States should rightly take an alarmist position; that the intent of the new administration is indeed to 'follow through' with the original agreement, which would inevitably bring forth a national-level resentment that Hatoyama has instilled with his 'naked dancing'.

No longer is international security a matter that would compromise the interest of the nation as a whole. Now, the interest of our people in Okinawa has become the interest of the entire nation. Their demand is simple and clear: respect of sovereign rights, or no deal.

In practice this would mean if the U.S. cannot 'follow through' with their May 28 commitment, then no deal.

In other words, the Marines in Futenma Air Station would be forced to transfer off the island of Okinawa, and off the sovereign territory of Japan, if the U.S. government do not commit to improving the safety standards as well as due regard to the local environment. This means, possible amendment to the Status of Force Agreement or SOFA.

So the story goes on, and the hope lives on.
In the end, hope prevailed, and not despair.

Originally written, and Japanese portion translated by Etranger

 

"Shattered Hope" - as contributed to The Diplomat

This is an unedited original draft version of the article contributed to the Tokyo Notes blog of The Diplomat. For the professionally edited version of the article. Click the title. For a complete super-translated Japanese version, click here.

The sudden and yet expected resignation of Prime Minister Hatoyama on Wednesday was a shock to the entire Japanese nation. Both supporters and the oppositions of the ailing Prime Minister were took by a great surprise. It shocked, most of all, the people of Okinawa and those who remained hopeful on the few days before the Judgment Day.

For them, the Judgment Day was not the day when Hatoyama made his announcement for resignation but the day when a new agreement was signed into by the U.S.-Japan Security Consultative Committee (SCC) on May 28th, 2010.

For many who remained hopeful on the last days before the signing and announcement of the new agreement, it only brought despair and disappointment, in particular, for the people of Nago City(Okinawa) and Tokunoshima(Kagoshima). The two locations were specified in the agreement to be the most potential candidates for the relocation of the U.S. Marine Corps' Futenma Air Station (MCAS) facility and its training functions.

"Both sides confirmed the intention to locate the replacement facility at the Camp Schwab Henoko-saki area and adjacent waters, with the runway portion(s) of the facility to be 1,800 meters long, inclusive of overruns, exclusive of seawalls."

"The two sides committed to expand the relocation of the U.S. forces activities, to include both bilateral and unilateral training, outside of Okinawa. In this regard, utilization of Tokunoshima will be considered, subject to development of appropriate facilities. "

Both prefectures repeatedly rejected the request from the government and remained adamant. The agreement was a testament to these people that their government weighed the bilateral relationship over their demand, and hope.

Then came the resignation of the national leader. Their last hope was shattered.

For those who remained hopeful, the resignation was the acknowledgment from their leader that he cannot fight for the people suffering from the U.S. military presence in Japan. For them it was cowardice of the weak and indecisive Prime Minister to abandon his responsibilities to protect the interests and livelihood of the people he governs over the interest of national security and bilateral alliance.

In the end, national security prevailed. The preamble of the SCC agreement highlighted the renewed recognition in  both governments that "the U.S.-Japan Alliance remains indispensable not only to the defense of Japan, but also to the peace, security, and prosperity of the Asia-Pacific region," owing to"(r)ecent developments in the security environment of Northeast Asia".

"... the U.S.-Japan Alliance remains indispensable not only to the defense of Japan, but also to the peace, security, and prosperity of the Asia-Pacific region. Recent developments in the security environment of Northeast Asia reaffirmed the significance of the Alliance. "

The suspected North Korean submarine attack changed the entire game. A single alleged torpedo destroyed not only the security equilibrium of the region but the hopes of the many.

And the game continues.

According to Kyodo, Capitol Hill rejected the relocation bill on the U.S. Marines in Okinawa, as-is, and demanded a major cut on the budget, just a day before the announcement of Prime Minister’s resignation.

According to an internal document obtained by Kyodo, the U.S. Senate Armed Services Committee reduced the outlay of the budget by 70 percent of the government-proposed level, citing the Okinawa Prefecture governor's refusal to approve land reclamation plan for the proposed area in "Camp Schwab Henoko-saki area and adjacent waters" (as specified in the SCC agreement) as its reasons.

Many of the disgruntled hopefuls see this development as outright pressure against the Japanese negotiators that seek to finalize and follow through with the new SCC agreement.

Another recent development also strengthens this conviction.

Also according to another article by Kyodo, both the U.S. and Japanese governments are considering to postpone the transfer of some 8,552 marines and its 9,000 dependents from Okinawa to Guam "by three to five years from the originally scheduled 2014." This would of course alter the agreed time-line.

As the article reiterates, both governments have agreed that the relocation of the marines and its dependents are "dependent on tangible progress" on relocating the MCAS to another site in Okinawa. As the article points out, the delay could seriously affect the outcome of the replacement facility.

This would be another blow to those who are hopeful. The fact that these deals are not a one-sided matter but our government is also playing an integral part of it will further their conviction that they are being played around by both sides.

Synonymous to what we call in Japan as “kokumin fuzai no seiji” (politics without due consideration of the people), “kokumin fuzai no gaikou” (diplomacy without due consideration of the people) has completely shattered the hopes of many, with no one to blame but themselves for allowing the current administration into power. But resignation of its leader will not resolve this, nor would the change of the government, unless a dramatic change in U.S. overseas base policy is conceived to address the difficult task of managing a sustainable alliance.

Written by Etranger