緊急アピール：日本での総選挙の結果とその国際平和への影響について世界の平和主義者たちに訴える公開書簡

以下は、先日１６日の衆議院選挙の結果をふまえ、自公連立政権の公約及び主張をかんがみ、GAMIP（平和省及び平和のインフラの構築を求めるグローバルアライアンス＝平和省運動の国際ＮＧＯ連合組織）を含め世界の平和主義団体および個人に対して警鐘を鳴らす英文で書かれた公開書簡を、作家であり平和省プロジェクトJUMPのメンバーである彦坂諦氏が翻訳したものです。

原　文（英語）

本日、わたしは、おおいに落胆し失望しながら、昨日おこなわれた日本の総選挙における保守右翼勢力のおどろくべき圧勝ぶりとそれが意味するところとをもおしらせしなければなりません。

ニュースで知っておいでのように、あたらしい自由民主党の大多数は日本の歴史上もっとも右翼的な政治勢力のひとつであると見なさられています。その選挙公約は、わたしたちの誇りであり宝である憲法第九条の改正、日本国軍の創設、憲法に具現されている市民的諸権利の制限、すべての原発の３年以内の再稼働、それに徴兵制度の復活にさえ、ねらいをさだめています。

自民党と公明党とからなるあらたな連立政権は衆議院の７５％強（４８０議席中３２５議席）を占め、憲法改正を発議し国民投票にかけることができます。この選挙での投票率は戦後日本史上最低の５９％でした。これは、前回総選挙を１０ポイントも下まわっており、この保守右翼の勝利をひきおこしたことに責任を負っているのは有権者の半分以下であることを意味しています。
　
ですから、わたしたちは希望をいだきつづけています。かりに国民投票が実施されたとしても、ひとびとが第九条と国是としての平和主義を否決しない可能性は依然として大きいからです。とはいえ、近隣諸国からの脅威が、たやすくバランスをくずして憲法改正賛成の方向へと傾けさせることもありえます。そうなれば、戦後史上、はじめて、日本がふたたび極東における軍事大国となるさまが見られることになるでしょう。また、すべての原発を再稼働させることに支えられて日本が核大国となっていく可能性もあります。これは、原発体制に反対するあらゆる活動が、産業界、メディア、政府、警察権力によって、徹底的に抑えこまれることを意味します。

平和をつくるひとびと、反核活動家たち、そしてまたあらゆるかたちでの活動家たちは、この暗い見とおしを深く気づかわなければならなくなっています。日本をとりかこんでいて日本国民にたえず脅威をあたえているかに見せかけられている軍事力について言うと、メディアと政府はともに手をたずさえて世論にやすやすと影響をあたえ、第九条を廃絶して軍事国家へ進もうとする政府の決定にくみするようしむけることができます。

活動のあらゆる局面で、きわめてねばり強いしなやかなたたかいがわたしたちのまえにある。日本にくらすひとびとのために自由と平和と民主主義を求めるわたしたちのこのたたかいに、あなたがたの支持をこころからねがうのみです。

日本国民にとってのこの決定的な日に、平和のこころをこめて、

２０１２年１２月１７日

平和省プロジェクトJUMP
勝見　貴弘


翻訳：彦坂　諦（作家）

URGENT APPEAL: An open letter to peacemakers around the world on the results of the recent general election in Japan and its implications to global peace

This is a copy of the letter sent today to the GAMIP (Global Alliance for Ministries and Infrastructures for Peace) community of friends (with few alterations marked in brackets) who believe in the value of establishing infrastructures and ministries of peace to consolidate the culture of peace around the globe based on love, peace and harmony for all humanity.


Japanese translation by Tai Hikosaka, author, and member of JUMP



Dear fellow peacemakers in the GAMIP Communty,

With great dismay and disappointment, I must also report the astounding landslide victory of the conservative right in Japan yesterday in our national election and what its implications are.

As you see in most of your media reports the new Liberal Democratic Party majority is considered to be one of the most rightist political forces in Japan's history. It's election promises [and campaign statements] ranged from Constitutional reform of our proud and precious Article 9, the establishment of Japanese military, restriction of civil rights embedded into the Constitution, the restart of all nuclear power plants within 3 years, and even the [possible] revival of conscription laws.

The new LDP coalition government is formed of LDP and Komeito Party (supported by Soka Gakkai International) which comprises over 75% (325 seats out of 480) of the Lower House which can decide to initiate the Constitutional reform and call upon for a national referendum. In the election, the voting rate was 59%, marking the lowest in postwar Japan's history. It went down by 10 points from the last general election, meaning less than half of constituents were responsible for bringing forth this conservative right's victory.

So we still have hope.

Even if referendum law is enacted, there is a still a great possibility that people will not vote down on the Article 9 and our national policy of pacifism. However, the threats from our neighboring countries may easily tip the balance towards in favor of the reform. Then, first time in postwar history, you will see Japan rise to be a military power in the Far East again. There is also the possibility of Japan becoming a nuclear power, supported by the restart of all nuclear power plants. And this means, all activities against the nuclear power establishment may be suppressed in full force, by the industry, the media, the government, and the police.

Peacemakers, anti-nuclear activists, and activists in all forms are very much alarmed of this dark prospect. With forces surrounding Japan posing a continuous threat to the nation of Japan, the media and government can together easily influence the public to favor the government's decision to repeal Article 9 and go forward with militarization.

A very tough fight is ahead of us in all aspects of activism and I can only implore your support in our fight for peace, democracy, and freedom for the Japanese people.

In the spirit of peace on this decisive day for the Japanese nation,

December 17, 2012

Takahiro Katsumi
former Member of the Board of GAMIP
Steering Committee Member
Japan United for Ministry of Peace

《和訳》NYタイムズに投稿された日本再武装の警鐘を鳴らす動画（2007年） #主戦場

日本再武装（Rearming Japan）

製作・監督：Calvin Sims、Matthew Orr
公開：2007年7月

第1章

専守防衛の見直し

日本の平和憲法は戦争を放棄し、国家が本格的な戦力を持つことを

禁止している。だが保守派の政治家たちは、これを変えようとしている。

外務副報道官　谷口智彦：「北朝鮮は核兵器の開発を公言しており、そのミサイルは日本列島を標的としていることが明らかとなっている。さらに、中国の軍事拡張が事態に揺さぶりをかけている」

衆議院議員　加藤紘一：「政治的、国際的、軍事的に中国は拡張している。我々は中国に対し独立を保たねばならない」

第二次世界大戦の敗戦以来、日本は平和国家であった。軍事的な攻撃を放棄し、軍備を自衛にとどめた。60年以上前の終戦以来、日本の軍人が戦死したことも、戦争で殺害をしたことがない。

冷戦が終わり、中国や北朝鮮との紛争の脅威が高まるにつれて、日本は平和主義を捨て再軍備を目指している。

プルトニウム爆弾の製造設備を停止すると合意した北朝鮮は、すでに少数の核兵器を開発したとみなされ、依然として脅威である。

東京都知事　石原慎太郎：「日本は自衛のために独自の判断が必要だ。そのためには多くの人が恐れる核兵器の入手に向かう可能性がある」

この変化は、日本を消極的な戦争法制から遠ざけようとする保守派の運動の一部である。右翼政治家は日本の軍国時代を賛美し、帝国軍が犯した犯罪を覆い隠すために過去の歴史を書き換えようとしている。

その目的は、日本人に国に対する誇りを植え付け、日本が世界に果たす役割を大きくすることである。こうした変化は、日本の軍事占領下で悲惨な目にあった近隣のアジア諸国を、日本があの激しい帝国主義に舞い戻るのではないかという不安におとしいれている。

広島市立大学教授　田中利幸：「政治家が誤った方向へ進めば、ナショナリズムが盛り上がるだろう。もし軍国主義と一緒になれば、我々はどこへ行くかわからない。中国を攻撃するかもしれない。」

シマモトマサヤ氏は、日本でもっとも大きな右翼団体の一員である。彼のグループは、毎週東京の路上でナショナリズムを吹聴している。

右翼活動家　シマモトマサヤ：「日本の憲法は世界で最もばかげたものだ。陸海空の戦力の保持を禁止し、攻撃の権利を奪っている」

右翼のお題目の最優先課題は、日本の戦争犯罪の防止のために第二次大戦の終わりに米軍に押し付けられた、憲法9条の改定である。9条の元で、日本はその領土の外で活動できない自衛隊に限られている。

シマモトマサヤ：「我々は9条を廃止し、自衛隊を国民の生命・自由・財産を守る真の日本軍にしなければならない。」

これは日本でますます力を得ているメッセージである。日本は戦争の廃墟から立ち上がり、世界第2の経済大国になった。豊かさを得た日本は自分探しをしている。おそらくは軍事的な力として、国際問題により大きな役割を果たし、中国やインドが成長する中でその経済的地位を維持したいと考えている。

田中利幸教授：「中国はもうすぐアジアで最も強大な国になるだろう。それはもちろん、日本の政治家－特に右翼政治家のプライドを傷つけ、彼らの軍事力増強への欲望を刺激するだろう」

憲法改正を目指す役割を担っているのは安倍晋三首相であり、彼の政府は9条の廃止に向けて動いている。

谷口智彦副報道官：「なぜ安倍首相の年代が憲法改正に意欲的かというと、それは日本が成熟し、米国とともに世界を管理していくことでよい方向に変えていけるからである」

石原慎太郎都知事：「日本は軍備を持つべきであり、ある程度は現在でも有している。しかしそれは完全なものにならなければならない。われわれは経済的・技術的な力を持っている。われわれはアメリカの手下ではない。」

最近の世論調査では、回答者のわずか3分の1が9条改正に好意的であった。憲法改正に批判的な人々は、それは右翼政治家が高い失業率や犯罪増加への不安などの国内問題から目をそらせるためだという。

加藤紘一議員：「城の中の一体感は敵の攻撃を受けると高まる。だから、人々を結束させるには敵を作ることだ」

元沖縄県知事　参議院議員　太田昌秀：「憲法が変えられたら、多くの恐ろしいことがおきる恐れがある。より多くの兵士を求めて、昔のように徴兵令が作られるかもしれない。私が今心配しているのはこのことだ」

第二次大戦の特攻パイロットであったマツウラ・キイチ氏は、憲法改正を求める政治家は、彼やその仲間を死に追いやった軍事指導者と同じだと言う。

マツウラ・キイチ：「愛国心を掲げ、9条を帰るべきだという政治家に言いたい。あなた方は国のために自殺し、犠牲になる覚悟はありますか？と」

1945年、マツウラ氏は最初で最後の特攻のために沖縄に向かったが、悪天候のため基地に引き返さざるを得なかった。しかし、その他数百名の特攻隊員は死亡した。

マツウラ・キイチ：「そう、私の仲間は死んだ。そして私は未来に対して責任を感じている。戦後すぐは、生活のためにその日その日を生きるしかなかった。70歳になったとき、私は自分のなすべきことが戦争被害者を尊ぶこと、そして彼らの死が無駄にしないためにどのように意味をもたせるかと言うことに気づいたのだ」

その憲法上の制約にもかかわらず、日本はすでに自衛隊をアジアでも有数の軍隊に作り上げた。日本の年間軍事予算は400億ドルであり、米に次ぐ世界第2である。

その軍備の規模と洗練度は英国に匹敵する。何百人もの日本の兵士がイラク南部やツナミ支援のために東南アジアに派兵された。

谷口智彦副報道官：「過去10年を振り返ると、とくに9-11後、日本軍はイラク国民の幸せに貢献してきた。人々は『我々はよいことをしているし、我々の軍隊、すなわち自衛隊はもっと貢献できる』と言い始めている」

しかし、右翼政治家は平和活動よりさらに進もうとしている。日本の政治家は不可能を可能にしようと考え出している。

唯一の被爆国は、核兵器を手にすることを真剣に検討しているのだ。

太田昌秀議員：「米国の軍事専門家や学者のなかには、2015年までに日本は核兵器をもつだろうと言うものもいる。なぜなら、2015年までには中国は兵士として戦える若者が大勢いるのに対して、日本は少数しかいないからだ」

田中利幸教授：「右翼の立場から言うと、『核兵器で被害を受けたからこそ、我々も持たねばならない。』もし北朝鮮が我々にミサイルを発射するようなら、北朝鮮は世界中から攻撃を受けるだろう。だから、私は核兵器を持つことが北朝鮮や中国との問題解決になるとは思わない」

(第1章の終わり)

第2章

歴史的健忘症

日本の右翼政治家は、戦時の残虐行為を軽んじ、戦争博物館を建設したり教科書を

改訂することなどにより、かつての日本の軍国主義を美化していると批判されている。

被爆者、広島平和文化協会　タカハシアキヒロ：「私の名前はタカハシアキヒロで、75歳です。日本の政治家はますます核兵器を支持するようになっています。生存者として、私はとても心配しています。日本は過去の戦争を反省すべきです」

広島平和記念館訪問者　エンドウタツヒロ：「ここでおきたことに対する恐怖を感じました。こういうことを教えられてこなかった世代です。だから自分の目で見なくては」

広島は、各時代の「グランドゼロ」として世界中で知られている。1945年8月6日、米国はまさにここで世界初の原爆を落としたのだ。14万人を越える人々が死亡し、多くは即座に蒸発した。3日後、2発目が長崎に落とされ日本は降伏し、第2次大戦は終結した。

広島平和公園と記念館は原爆被害者を記念するためと、核兵器への抑止力となるために建てられた。日本人にとって、広島は日本のアジアでの帝国主義に対する反省としての役割も果たしてきた。

エンドウタツヒロ：「一番衝撃的なのは原爆前の広島と直後を比べたジオラマです。このような悲惨なことが2度と世界が体験することがないよう、望みます」

広島平和記念館副館長　クニシゲトシヒコ：「ここは、恐怖の出来事に関心を集めるため、原爆の10年後に開館しました。我々は核兵器の廃絶を目指しています」

何十年にもわたって、広島平和公園はしばしば学校見学で用いられてきた。若者にとって、自分の国がかつて重大な被害をもたらし、またもたらされたこの第2次大戦を評価するのは難しい。日本の教科書は、こうした課題について正直に取り扱っているとはいえない。

広島市立大学教授　田中利幸：「1980年代半ばから、政府は学校で愛国心を高める政策を取り入れ始めた。さらに、公立学校で平和教育を抑える政策を取り入れた。たとえば、ここ広島では公立学校の先生は1年に数時間以上平和教育に使うことができない。こうした政策は、日本の平和憲法を変えて戦争のできる国に徐々に変えるための政府の計画の一部だ」

広島から遠くない呉市では、平和を推進すると言う新たな記念館が開館し、多くの観光客や学生を集めている。しかしここには大きな違いがある。この大和博物館は米機によって沈没し、何千もの兵士が死亡した伝説的な軍艦を記念するものである。

72000トンの大和は、最大級の軍艦で帝国海軍の誇りだった。これは軍国主義を賛美し、国の誇りを高め過去の戦争犯罪の記憶を消し去ろうとする右翼活動の一部だとの批判もある。

田中利幸：「戦艦大和博物館は、政府の長年にわたる愛国心教育とつながりがある。世界のリーダーとみなされるためには、日本を栄光あるものにしなければならないと考えているのだ」

2005年の開館以来、大和博物館は人気の観光名所となった。

大和博物館にきたヤスイタカオ：「戦争体験がないので、すばらしいです。知らないことを学ぶことができます」

大和博物館にきたマエダマサコ：「大和に乗っていた若者は、どんなに絶望的な状況かも知らず日本が勝つと思っていました。今の日本の若者は、彼らに比べ軟弱で甘ったれています。彼らに学ぶべきです」

大和博物館にきたフカイタイセイ：「大和のモデルはかっこいいし、展示もわかりやすい。大和を作った人はすごい。沈んじゃって残念です」

タカハシアキヒロ：　「呉の大和博物館だが、なぜあんなものを作ったのかわからない。若者がたくさん行っている。大和は戦争時代の遺物で、ただの廃墟だ。あの軍艦をなぜ取り上げたのかわからない」

なぜ日本人の多くが戦争のことをほとんど知らないか、これは政府公認の教科書がますます軍国主義的な過去の記述を消し去っているからだ、と言う批判がある。中国での「南京大虐殺」や日本軍の慰安婦制度などの犯罪は、書き換えられるか無視されるかである。

田中利幸：「歴史を教わっていないため、戦争や平和について真剣に勉強する機会がない。これは危険なことだ。何も知らないと、政治家に『ほらこれが正しい考えだ』と言われると、ついていってしまう」

谷口智彦：「自民党の保守政治家の中には、教科書の記述の一部の書き替えを主張するグループがある。しかし、安倍首相はただの国会議員ではない。彼は教科書の記述や著者について何か言う立場にはいない」

日本はアジア諸国を侵略したのではなく、西洋列強から開放したと言う教科書まである。

太田昌秀：「日米が戦争したと言うことすら知らない若者は、簡単に洗脳されてしまう。彼らが我々と同じ間違いを犯す恐れがある。我々年配者がそうだった」

(第2章の終わり)

第3章

悪夢の再来

愛国心を植え付け、日本の国際影響力を高めたいという野望が、日本で勃興しつつある

ナショナリズムの推進力となっている。日本は、過去の過ちを繰り返す道を選択するのであろうか。

軍事による富国を目指す日本。

右翼的な愛国主義を奨励する日本。

かつての残虐性を否定する日本。

そして、核兵器に揺れる日本。

果たして日本は、過去の過ちを繰り返してしまうのだろうか。

広島市立大学教授　田中利幸：「核アレルギーは、依然として強いので、核に関する日本の人々の考えを変えるのにはまだ少し時間がかかるだろう。しかし心配なのは、若者たちがその意識の存在を忘れてしまうことだ」

最近、東京早大の社会学部の学生たちが、日本における政治的動向について教授を囲んで語り合った。

教授:「日本は核武装するべきだと思いますか」

早稲田の学生　リー・ジンヒー：「米追従をやめたいなら、核を持つべきかもしれません。日本には軍隊が必要だと思います」

早稲田の学生　カワゾエサオリ：「核武装をするとしたら、それはとても残念な選択ですが、北朝鮮に脅威に対する一つの解決策かもしれません。でも決して、望ましいことではなく、また残念な選択だとは思います」

早稲田の学生　カノウユウスケ：「核兵器の廃絶を定めた日本国憲法を誇りに思うべきです。なぜなら、日本は世界で唯一の被爆国だからです」

外務副報道官　谷口智彦：「多くの議論が行われており、さまざまな意見が交わされている。しかし、端的に言えば、日本語を話さない人には、日本がどの方向に向かっているのか、どのような議論がされているのか、あるいはされていないのかさえ把握するのが非常に難しい。『Sunshine is the best disinfectant』（公明正大こそが最高の信頼の証）という言葉があるが、これはここでも当てはまる。まず、議論を行っていることを世界に知らしめなければいけない。そうすれば、アジア諸国を含む世界全体が、日本の進もうとしている方向を安心して見守れるようになるだろう」

広島市立大学教授　田中利幸：「日本人が中国人に対して残虐行為を働いたという事実に疑いの余地は無い。我々が、中国人を含む何万もの人々を殺害したことも疑いの余地は無い。我々が政府ではなく、個人に対して支払う責任があることも疑いの余地は無い。我々はこれらの問題と向き合い、適切に対処しなければならない。さもなければ、我々はいつまでもこの問題に苛まれることになる」

(本編の終わり)

翻訳：2007年7月28日

Transcription by：

Stiffmuscle, GivingTree

Translation by：

おこじょ、GivingTree

Adapted by：

Exod-US

動画の解説、翻訳の過程、翻訳ファイルの紹介

総選挙：毎日ボートマッチ「えらぼーと」の結果が意外なことに

※私の支持政党は未来


最も一致度が高いのが「新党日本」（83%）という結果には驚きを禁じ得ない。はっきり言って「新党日本」の政策などまるで知らない。次に一致度が高いのが「社民」（74%）⇒「共産」（69%）⇒「大地」（60%）というのもあながち間違いではない。だが支持政党の「未来」（67%）との一致率がこの三党の間に入っているのは解せない。

「民主」（37%）⇒「国民」（36%）＝「自民」（36%）＝「維新」（36%）との一致度が総じて低いのは自分の中の評価と一致する。「公明」（42%）がこれら４党よりもは高い位置にいるのは心外だが、まあこの４党よりはマシかもしれない。「みな」（47%）がこれら５党よりも高いのは納得できる。「改革」（27%）⇒「幸福」（26%）が最も低いのもうなずける結果だ。

いずにせよ参考程度にしかならないが具体的に自分の政策選択傾向を知るにはいい機会だった。それに、よくわかったのは、自民から派生した政党あるいは共闘した政党との一致度が一様に低いことだ。これは自分の政治的信念が一定程度ブレていないことを示していると思う。

私の支持政党は変わらない。

あらためて、「えらぼーと」の結果が示す政党一致率ランキングを降順にまとめてみよう。6位以降は一致率が50%に満たないことに注目。すなわち圏外。自分の圏外政党はどこかを知るためには役立つ試みかもしれない。

1. 日本　83%
2. 社民　74%
3. 共産　69%
4. 未来　67%（支持政党）
5. 大地　60%
6. みな　47%（圏外）
7. 公明　42%（圏外）
8. 民主　37%（圏外）
9. 国民　36%（圏外）
10. 自民　36%（圏外）
11. 維新　36%（圏外）
12. 改革　27%（圏外）
13. 幸福　26%（圏外）

《和訳》脱原発への疑念に応える丸子安子候補（共同）

脱原発が選挙に及ぼす影響への疑念に応える

国会前で演説する丸子安子氏

東京出身のファッションデザイナーで2人の娘を持つ母親でもある丸子安子（44）氏は、政治の世界はまったくの素人。しかし、間もなく始まる総選挙で、原発のない世界を目指して、初めて国政に打って出る。

６００万円の供託金を集めるのは、丸子氏にとっては決してたやすくはない。しかし、彼女が出馬する目的は、昨年の福島第一原子力発電所の事故以降、草の根ではじまった脱原発のうねりが、ついに国政に人間を送り込むという”次の段階”に至ったことを社会に示すことにある。

丸子氏はこう語る。

「署名集めやデモをしているだけでは、政府の政策を大きく変えることはできない。そう感じたから、政界に身を投じる必要があると感じたのです。」

【プロフィール】丸子安子氏は日本未来の党、東京5区の公認候補。デザイナー業を営む傍ら、3-11以降、脱原発活動に身を投じて来たが一念発起し自ら政治団体「丸子安子と未来を創る会」を創設。東京5区（目黒区・世田谷区）の日本未来の党公認候補となる。

公式ホームページ：

http://www.marukoyasuko.com/index.html

Original Source: Kyodo News 

Translated and apadted by: Office BALÉS

Over 60K Signatures Filed as Petition by U.S. Citizens from 44 States to Secede from the Union (As of 20:30)

Number of signatures as petition from each State
 
*According to results found at the official White House website.
Now with all data in, how serious AND effective is this electronic petition? I kinda doubt it. Although the total number of petitions filed as of 20:30 JST 11/14/2012 exceeds 660,000 (668,129) signatures in total, of the 44 states citizens that filed the petitions, only 9 (Texas, Georgia, Louisiana, South Carolina, Florida, Missouri, Alabama, and Tennessee) have reached the threshold needed for the government to 'consider' them. And this threshold must be reached within 1 month since the petition is created. Even if these thresholds are reached I wonder what the Obama administration would or CAN do. What official response would /CAN they give? And how would that affect the actions/decisions of individual citizens? It really may not be a big deal.

《英訳》「天国のあなたへ」（『日本一心のこもった恋文』より）

"A love letter to you from downstairs"

It's been over half a century since I waved that small rising sun on you with your daughter on my shoulders. I could only enjoy being wrapped around your strong arms for a very short moment.

My darling,

You've been a departed spirit since the age of thirty two. So how have you been?

I'd love to just get on to a spacecraft to be with you, side by side. You will be a thirty two year-old youth. And I will be celebrating my eightieth birthday. I hope you'd recognize me and dare not ask me who I am. Instead, please say "welcome" and just let me sit by your side, like old times.

My darling,

When I see you, I'll be chatting about many things--about your daughter's family, your grand children, and all the good times we spent together, and just hope that you will be very sweet to me. You will be nodding a lot, gently, consoling me, and praising me for all I have done in my life. 

And then you will take me to your own version of "our park", where we will be greeted by the fascinating cherry blossoms in the Spring, the charming glare of the fresh green in the Summer, the alluring maples in the Fall, and the whitest of the white snows free of any impurities in the Winter. And we will just stroll down the timeless park, embracing all seasons, holding each other's hands.

My darling,

Since you parted from me, I've always thought about you, holding onto my love for you to survive this life. Just for once, if I ever land in your arms again and fall asleep with you, please just hold me tight and don't ever let me go again. Okay?

Mrs. T.Y (80), Akita Prefecture, Japan

Translated by: Office BALÉS

Comment: posted on Wall Street Journal article: Vote: Should the World Increase its Reliance on Nuclear Energy?

For some reason my comment doesn't go through so I posted it here:
This is my comment to WSJ article asking for a vote:

The overwhelming support for increased reliance on nuclear power probably comes from the false assumption that nuclear power is more clean, safe, reliable, and can help reduce reliance on the volatile Middle East oil.
Wrong assumption.
The 3-11 Fukushima incident has shown the world that without proper safety measures and countermeasures nuclear power can be more deadly than any other power source and more unreliable when it is faced with natural disaster. The destructive power of radioactive contamination is becoming clearer by the day as did the Chernobyl. A global oceanic contamination is now a materialized concern that would affect fisheries worldwide.
After 3-11 The Swiss government has decided to quit using nuclear power by 2030. So did Japan. The US government has decided to quit constructing more plants. The reasons? Safety, reliability, and economic efficiency. A nuclear accident can cost governments far more to compensate than to operate. Reduced reliance to oil is a myth because oil imports are necessary to run the nuclear power plants. So the more power plants you build, the more reliance on oil.
Nuclear power must become a thing of the past. Human ingenuity should be able to overcome the deadlock of the myth of "safe, reliable, and affordable" energy, which was shattered into pieces through Fukushima. The world should learn from it.

日本の戦後を考える：現代日本人の自虐史観と実態の伴わない歴史的贖罪の姿勢

以下は次の対照的な引用とツイートに端を発した連続ツイートの内容を再編成したものです。

「我々ドイツ人は何年もの間、ユダヤ人を迫害し、罵声を浴びせる社会を許容してきました。たとえ何千年が経とうとも、我々の罪の意識が消え去ることはないでしょう」―被告人ハンス・フランク（ニュルンベルク裁判にて）

どのくらい時間が経ったら敗戦の責任は消えるのだろう。被害者が加害者を許す日がいつか来ると信じたい。（@tomisaka55氏）

加害国の国民がその総意として加害の事実を認め贖罪しないうちは、いくら時間が過ぎても許されないだろう。「謝ったじゃん」「金払ったじゃん」「援助してるじゃん」「平和主義になったじゃん」「軍なくしたじゃん」「これ以上何を望む?」―というのは、贖罪してる者の姿勢ではない。

日本が被害国だったら、どのくらいで許しているか。何をしたら許しているか。

その辺を、想像力働かせて考えてみたらどうだろうか。

国家が加害者であり、その為の責めをすべて負い、国際的責任をすべて果たしたことと、国民ひとりひとりが背負うべき呵責という罪の意識はまた別のものだ。

他方、いつまでも加害者であったことを武器にして不当な要求を続ける輩（国・人々）には、国家としての責任は果たしてきた、という正当な理由を背景に毅然とした姿勢で臨まなければならない。

これは、それぞれ別の話なのだ。

だが、日本人の中では、これらが一体となっている。そこに例の「輩」がつけこむ隙があるのだ。国家が責任を果たしていることと、国民が自らの意識としてその責を永久に負う姿勢を保つかは別の問題だ。その姿勢が見えないから、つけこまれるのだ。

いつから日本人は、自らの行動に裏付けられた正当性に対する自信というものを失ってしまったのだ。その正当性を否定する輩に対してなぜ自らをその程度まで貶めて張り合おうとするのだ。

何の益があるのだ。

要はバランスの問題であり、区別の問題なのだ。国の問題は国の問題、国民個人の意識としての問題は別の問題。国が行ってきたことは、自分の意識と符合してこそ価値がある。でなければ、ただ「国がやってくれていた」だけのこと。そんな意識で被害者が納得する訳がない。

つけこむに決まっている。

ひとつ確かなのは、国の贖罪行為については、我々国民も血税を差し出すことで確実に関わっているし、関わり続けているということ。金額的には途方もないだろう。だが受け手はこれを賠償金代わりだとは思っていない。国民もそうだ。ここに意図と実態の解離がある。

これが我々納税者には歯がゆい。

だがここで誤解してはならないのは、対中・対韓ODAは通常の課税の範囲で賄われてきたということだ。つまりそのための増税というのは起きていない。我々納税者は無理に賠償金がわりのODAや円借款のために追加課税されていた訳ではない。政府は通常の予算枠から賄っていたのだ。

暴言承知で言わせてもらえば、我々国民は政府が税金をどう運用しているかについて、長年関知することもなくただせっせと求められる税金を払い続けてきただけで、そこに呵責や罪の意識、贖罪の気持ちなどはじめから介在していない。仕方ないと、いう意識すらない。

つまり、何もしていないも同然なのである。

全てが政府や、一部の民間交流団体任せとなっていては、国民ひとりひとりの意識に贖罪の気持ちなど芽生えよう筈もない。そうした国民の中から、いま「極右」と世界に揶揄されてしまうような政治家が台頭し、支持を集める。

さて、端から見て、この国の住民は反省しているように見えるだろうか。

本来、ここをうまく「調整」するのが政治と外交の役割である。単に形式通りの支援や交流を行うのではなく、両国民の和解を推進する役割を、歴代政権は担ってくるべきだった。しかし政府任せにしていたら、政府がここを一番疎かにしていたことがわかったのだ。

だから民意のブレーキが効かない。

このことは何度も触れているが、私の祖父は満州で中国人を裁いていた罪で戦後シベリア送りになった人だ。帰国後祖父は日本国憲法を一から学び直し、法曹界に身をおき続け、生涯を法治と司法の発展のために尽くして80代で他界した。それが祖父の贖罪行為だった。だがそれで終わりだとは思わない。

考えてみてほしい。

戦後、焼け野原の中から復興と国家再建に努めた人たちが、すべての責めを負うというのは道理に合うんだろうか。実際に戦場にまで行って捕虜としての待遇を受けた祖父の世代が、全ての責めを負って贖罪して生涯を全うした。それで終わりにしていいのだろうか?

なぜ、私たちよりもはるかに過酷な時代を生きてきた人たちに全ての罪を着せて安穏としてられるのだ。彼らも私たちと同じ日本人、同胞だ。英霊といわれる人たちだけを敬い、この国をいちから作り直してきた人たちに対しては敬意の念もなくただ責めを負わせる。

私達はそんな恥知らずな民族なのだろうか。私はそう思いたくない。

歴史は教科書の中にだけあるのではない。

歴史を必死で紡いできた、幾千、幾万の無名の人々のおかげで、いまの私たちの生活がある。この当たり前のことに有り難みを感じていたら、歴史の汚点をすべてその時代の人の所為するような、そんな恥ずかしい認識は持てないだろう。そしてそれは日々の言動にも現れる筈だ。

贖罪はそこから始まる。

いまの日本の政治や報道の風潮では、一般の世論の中でも私のような考え方は受け容れられにくいのかもしれない。しかし、私は日本人が、日本という国が、歴史的難題であるこの戦後処理問題を穏便に、様々な知恵を結集して創造力を働かせ、解決する英知を持っていると信じたい。

《和訳》2012/8/3付け米連邦議会調査局レポートにおける「普天間基地へのMV-22“オスプレイ”輸送機の配備」箇所の抜粋

合衆国の沖縄における

軍事的プレゼンスと

普天間基地問題

Emma Chanlett-Avery

アジア問題担当スペシャリスト

Ian E. Rinehart

アジア問題担当アナリスト

2012年8月3日

連邦議会調査局

普天間基地へのMV-22“オスプレイ”輸送機の配備[1]

米軍は、はやければ2012年秋までにティルトローター型輸送機MV-22"オスプレイ"輸送機を海兵隊航空基地普天間飛行場に配備する意向だが、安全性への懸念から、地元の反発は必至である。オスプレイは7月下旬、海兵隊航空基地岩国飛行場に陸揚げされた。米軍が初めてオスプレイを普天間基地に配備する意向を示したのは、1992年の「海兵隊航空基地普天間飛行場マスタープラン」だった。1996年のSACO草案でもこの目標は繰り返されている。海兵隊は、普天間基地に配備中のCH-46E“シーナイト”輸送ヘリ24機を2014年までに24機のオスプレイと交替させる計画である。新型輸送機は、日本の領空の6つのルートを使用して訓練任務を実施する予定で、これには本州上空を数百回以上飛行することも含まれる。最新鋭の輸送機を沖縄に配備することで、とりわけ即応シナリオにおける第３海兵遠征軍III MEFの運用能力が向上するといわれている。

日本の政治家や市民団体は、同機の安全実績からオスプレイを日本に導入することに反対している。2012年の始めにモロッコ及びフロリダで訓練飛行中に発生したオスプレイの墜落事故は、沖縄県民に、2004年8月に学校の校舎内に墜落した米軍ヘリの事故を思い起こさせた。[2]岩国基地が位置する山口県の知事は、安全上の懸念が解決されるまで、岩国にオスプレイを配備しないよう米軍に要請した。2012年7月1日、沖縄の仲井真知事は森本敏防衛大臣に対し、「（MV-22を配備する）計画は断固拒否する」と伝えた。[3]しかし日本政府は海兵隊に配備の中位を申し入れてはおらず、また地方政府はこれに干渉する権限をもたない。森元防衛相は米軍側による事故調査の全ての結果の提出を求めている。オスプレイは、先の2件の墜落事故以後も飛行禁止にはされておらず、合衆国内その他で飛行を続けている。

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[1] 詳細は、Jeremiah Gertler著"CRS Report RL31384, V-22 Osprey Tilt-Rotor Aircraft Program"を参照。

[2] 2012年4月13日にフロリダで墜落したのは、米空軍仕様の“オスプレイ”CV-22である。

[3] “Okinawa Gov. Adamant on Osprey,” Daily Yomiuri, 2012年7月2日.

Source: The U.S. Military Presence in Okinawa and the Futenma Base Controversy, Congressional Research Service, 3 August 2012,