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2012/02/26

脱原発：個人で出来る効果的な一斉行動―「メガバンクの口座解約」



【デモや署名よりも効果的】大手新聞とNHKを解約し、地元選出の国会議員が誰かをちゃんと知る。原発設備を受注する大資本や旧財閥系メガバンクからお金を吸い取られない地域型小経済圏を全国に確立する。→ 詳細

人が作り上げたもので、人に作り変えられないものはない
昨年11月、アメリカのOccupierの間で「99%のカリスマ」と呼ばれるグレン・グリーンワルド氏の講演会に行く機会に恵まれた。そこで聞いたある言葉が、私を突き動かした。

「人が作り上げたもので、人に作り変えられないものはない」

その通りだ。現在ある磐石かに見える体制も普遍のものではない。そして、その体制を変える手段はある。それを Occupy運動を支持するハッカー集団のアノニマスは、世界の市民に呼びかけていた。


自分たちだけのことを考えてもいい。
自分たちのために行動すべきときがきている。
さあ、あなたならどうする？と。

私は滞在中に現地口座を全て解約した。

以下は、当時現地で呟いた内容をまとめたものをブログ用に再編したものである。


誰もが参画できる行動
グリーンワルド氏は、「何故Occupy 運動に期待するのか」という聴衆からの問いに対して冒頭にあるように答えた。社会正義の二層構造も、所詮は人が作り上げたもの。人に変えられない筈も、壊せない筈もないということ。

問題は、「変え方」あるいは「壊し方」だろう。ここで私は、従来の革命のように完膚無きまでに叩き壊す方法よりも、ビルの倒壊を誘い込む「計画爆破」に近い壊し方が最も効果的で、付随的被害が少ないのではないかと考える。

昔、三田工業のCMであっただろう。あれだ。


この「計画爆破」は、ピンポイントで構造体の適所に爆薬を仕掛ければ、実に効果的にかつ最小限の労力で巨大なビルを倒壊させることが可能。これを、「体制」という構造を倒壊させる戦術として考えると、では構造体の最も脆弱なポイントはどこか、ということになってくる。アノニマスは、そこを突いた。

昨年11月に世界規模での実行を求められた「銀行口座一斉解約」行動がそれだった。（当日の記録）
日本でも同様の提案が脱原発ポスター展でなされた、それが提案④だ。



これら「1%」の体制を支えているのは、我々「99%」の預金。これはとくに預金率の高い日本で言えること。
実際、預金率が極端に低いアメリカではこの戦術はあまり意味を持たないとすら思う。

けれども世界的にも高い預金率を誇る日本で、これほど効果のある戦術はないだろう。国民にとって害でしかない産業を支える金融界の資金源を、我々の力で止めることができるわけなのだから。そしてこれは完全に合法で、単に「消費者行動」としか形容できないこと。仮に集団で一斉に行ったとしても、違法とはならない。

アメリカでは、この「口座一斉解約」行動のために、 Occupy運動に参道するユニオン系の銀行が口座の転送の受け皿となっていた。残念ながら、日本では受け皿になる独立系金融機関は名乗りを上げていなかった。が、一行だけ毛色のまるで違う金融機関が存在する。城南信用金庫だ。

個人の力の集合で“体制”に致命的打撃を

日本ではまだ、Occupy 運動は大きな潮流とはなっていない。しかし根底にあることは同じ。
脱原発も反TPPもOccupy運動も「少数による多数の支配をやめさせようとするもの」であることに変わりはない。
ここに、日本の反体制＝反原発運動と Occupy が連動できる素地がある。

日本で100万人、いや10万人でも、一斉に預金引き出しを行ったらどうなるだろうか。日本は預金率が高いだけでなく、一人当たりの預金額も、世界的に見ても高い部類に入る。1世帯あたり1,000万以上の預金を10万人が引き出したらどうなるだろうか。

この力、実感できるだろうか

無力と感じる現代社会でも、個人の力が合わさることでとてつもない力で巨悪に立ち向かうことは可能だ。グリーンワルド氏の言う通り、「人が作るもので人に変えられない・壊せないものはない」。

ならば、壊してみようではないか。個人の力の集合で！

預金は私たちの個人資産、どう使おうが勝手。いつ引きだそうが、「お客様という神様」の私たちに銀行は何も言えない。完全に合法的な行動で、「計画爆破」を起こして体制を崩壊に招くほどの致命的ダメージを与えられるとしたら、その機会があるとしたら、行動を起こさないだろうか？

尚、実際に行動するといっても、本当に集団で銀行に押し掛けて「我々は消費者の権利を行使する！引き出しに応じろ！」みたいに動くのは逆効果であるばかりでなく、意味がない。騒げば当局は動く口実を得るし、実際ニューヨークでは24名が覆面警察官に待ち伏せに遭い逮捕されている。



いまや警察国家となり臨戦態勢にあるアメリカでは、それなりの実質的リスクが伴う行動でもあるということだ。

粛々と、個人個人の都合で、いつも行く銀行に行って、引き出し・解約手続きをすればよい。実に簡単なこと。そして、大勢の人間がやればやるほど、その効果は劇的に上がる。まさに体制という構造体は、「立っていられなくなる」だろう。アノニマスが呼びかけたのは、このための行動だった。

日本でも、この行動には一定の効果が望めると思う。ただし、決めるのは、あなただ。

さあ、あなたならどうする？
いまTPPや原発等の体制側の方針に反対している人は、本当の敵は単なる「外圧」や「体制」でないことに気付かなければいけない。本当の敵は、彼らを永らえさせてきた私たちの無関心と無行動にある。せめていま、私たちは大きな関心を持った。次は、行動に示すことだ。その機会が訪れた。あらゆる媒体を通じて原発やTPPに「反対」の意思を声に出している人たちよ。あなたたちの次なる「具体的行動」は何か。声をあげるばかりでもない、デモに参加するだけでもない、「より具体的な行動」がとれるとしたら、あなたたちはどうするのか。決めるのは、あなただ。


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2012/02/22

普天間返還：在日米軍再編に関る最重要文書の扱いを取り違える外務省


「在日米軍再編」のページに表示されなくなった2010年5月の日米合意

2012年2月22日現在、外務省の「在日米軍再編」ページに10年5月の「日米共同発表」のリンクが表示されなくなった。重要文書の筈が、なぜか。かわりに、あまり注目されなかった11年6月の「日米共同発表」は掲載されている。

なぜか、少し調べてみた。（以下、強調追加）

（実際の外務省ページでの表示）
10年5月の日米共同発表は、このように単独で探すと見つかる。だが、12年2月の「共同報道発表」はこの文書の流れを汲んでいる筈なのに、「在日米軍再編」ページに、この文書の重要関連文書としての記載がない。

「2月合意」「5月合意」「6月合意」それぞれの性質と違い

10年5月の「日米共同発表」（以下、「5月合意」）と12年2月の「共同報道発表」（以下、「2月合意」）の違いには興味深いものがある。

 「5月合意」は、再編問題の最高協議体である2+2安全保障協議委員会による具体的な再編計画の実施内容となっている。

「2月合意」は、数日間の審議官級協議で決まった今後の方向性についての基本合意でしかない。

ところが、「2月合意」には「＜仮訳＞」の断りがなく、どうやら正訳とみていい。
一方、「5月合意」には「＜仮訳＞」としっかり銘打ってある。

「5月合意」は日米両政府の最高位の協議体による数ヶ月に及ぶ交渉の末、調印された合意である。それが仮訳扱いになっていて、しかも「在日米軍再編」の項目の下に関連文書としての記載がない。一方で、数日間の審議官のみの協議で為された合意が正訳で、「在日米軍再編」の項目の直下に記載されている。

これは何を意味するのか。

「日米安全保障」のページの「在日米軍再編」の項目を見ると、12年2月の「日米共同報道発表」（正訳）→11年6月の２＋２「共同発表」（仮訳）→06年の「再編ロードマップ」（仮訳）と並んでいることがわかる。時系列順に見ても、「5月合意」の外交文書上の位置付け（再編計画の実施合意内容）からしても、おかしい。（以下、強調追加）

（実際の外務省ページでの表示）


外務省が公開している11年6月の合意（以下、「6月合意」）は、「5月合意」とは性質がまるで違うことが見比べるだけですぐにわかる。具体性がまるで違うのである。「6月合意」は、日米同盟全般に関る政策方針を示したもので、在日米軍再編や普天間移設に関る言及は一切ない。これは、文書中で「普天間」や「グアム」で検索すれば判る。

「2月合意」は、2+2合意ではないことは前述した。一方で、両国は正式に「5月合意」を破棄していない。その後、11年6月にも「6月合意」とは別に、委員会文書を発表している。これらが、「見直し」のための協議の対象である。にも関らず、外務省は「5月合意」も6月の「委員会文書」も、これを重要文書と位置づけた情報公開を行っていない。

まとめ：それぞれの文書の性質と位置づけ

上記の観察をまとめると、こうなる。

①在日米軍再編に関る文書の本来の性質と位置づけ（時系列順）

②外務省が公開するそれぞれの文書の本質と位置づけ（時系列順）
「5月合意」＝非表示（※少なくとも関連政策ページにリンクなし）
「6月合意」＝日米関係全般に関する2+2日米安全保障協議委員会の基本姿勢を表明する報道発表
「2月合意」＝前回合意の見直しに関する審議機関協議での基本合意の報道発表（共通）
外務省の情報公開のあり方が、いかにちぐはぐであるかがわかったと思う。
深く調べない人間は、表面の情報だけでこれが全てだと判断してしまうだろう。

不思議なことに、日米安全保障協議員会の英語版ページではこの通り、ちゃんと時系列順に、2+2合意が並べられている。対外公報ページでもある英語版で、国内向けと同じ情報の取り扱いはできないわけだ。政策扉ページではない、日米安全保障協議委員会の日本語版にも、全記録の記載が当然ある。

（実際の外務省英語版ページでの表示）

U.S.-Japan Security Consultative Committee (2+2) (June 2011)

Japan-U.S. Security Consultative Committee (2+2) (May 2010)

＜平成23年6月21日＞

＜平成22年5月28日＞



そして、ここにこそ、日米両政府の本当の普天間問題に関する最新の公式協議の記録が残されている。 それが上記まとめの①で示した「6月合意」に当たる在日米軍の再編の進展に関る文書だ。この文書こそが、「5月合意」を真に継承する計画合意文書である。
本来、外務省は「在日米軍再編」に関る最重要文書としてこの文書を前面におき、共同発表のような声明の類は報道発表として別途分類しておくべきである。 現在進行中の協議によって見直されるのもこの委員会文書の内容なのであるから。
報道の内容を含め、本件に関心のある人間はそこを注視する必要がある。


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普天間返還：在日米軍再編見直しを米国に決断させた鳩山政権の功績


「ごく最近の例が野田佳彦首相や玄葉光一郎外相の米軍普天間飛行場移設問題への対応だ。玄葉外相は移設先を『最低でも県外』とした鳩山由紀夫元首相の方針を『誤りだった』と断言した。『何を今ごろ』と思うほど、当然の発言である。」 （2011年10月の『産経抄』より）
今日ツイートされたので、最近の記事かと思ったていたが、違った。
だが、ハッキリ言う。鳩山総理の方針は誤りではない。
米側に日本の「意思」をハッキリと示したからだ。

何かと鳩山氏に批判的な玄葉外相は、先日のNHKの番組でも、
苦笑を交えながら、鳩山政権下では「ひじょうに迷走した」と言い切った。
「それで結局、ひじょうに迷走したわけですよね、かつて。」━玄葉外相
このとおり、鳩山総理を批判する姿勢は首尾一貫している。
党の外交政策担当の最高顧問となった今もその姿勢を変えないのは立派とすらいえる。

しかしでは、なぜ党は、普天間問題を「迷走」させた張本人といわれる人を、
いま正に普天間問題の見直しに入っている時に、外交政策担当として迎えたのか。
単なるお飾り名誉職なのか？

事の本質として問題を「迷走」させた本人を党の要職に据えることは、
米側にどんなメッセージを持つか。それを考えれば自ずと分かる。

鳩山氏起用はチキンゲーム第二ラウンドの狼煙
私は、鳩山顧問の起用は、チキンゲーム第二ラウンドの狼煙であると見る。

米側に再編見直しの「仕切り直し」を、“日米関係を本質的に損なうことなく”決意させる。

これに結果的に成功した鳩山氏に今後も相談役として関って貰うことを考えるのは当然だろう。
ここで、当然反論があるだろう。

「鳩山氏は普天間問題を迷走させ、日米関係を危機に陥れたではないか」と。

では、問いたい。
鳩山総理の政策により、日米関係がどう「実質的」に悪化したのだ。何か反動はあったのか。外交上の報復行為でもあったのか。何がどう危機に陥ったのだ。それを根拠を持って示せるだろうか？
せいぜい根拠として上がるのは、政府高官の発言や、例のオバマ大統領との晩餐会での話など、実質的な日常的な日米関係にはなんら影響の及んでいない「発言」「失態」の数々くらいだろう。さらに穿ったものには、普天間が迷走したからTPP参加を余儀なくされた、という反論もあるだろう。しかし、それこそバカらしいというものだ。TPP参加は経済・産業界を含めた国民的議論が必要な重要政策課題だ。そんなものを「普天間が迷走したから」程度で従わなければならないと考える官僚や閣僚にこの国の舵取りを任せているのか。

そんな単純なバーターで、「強固な日米関係」が成り立っていると思うのか。

日米それぞれのこれまでの軌跡
鳩山政権の政策が、在日米軍再編の問題で実際にもたらした「結果」は何だったか。
これは、検証された試しがないのではないか。

だが、時系列を追って日本で、米国で何が起きたか「事実」のみを辿れば、
「結果」は自ずとあらゆる雑音から分離され、明らかとなる。

はからずしも、先日のクロ現がこれまでの軌跡をまとめてくれていた。 
2010年の名護市長選挙→同年の日米共同発表→沖縄県知事選挙→そして2年後の今年、民意は固まり、移設は進まず、ついに再編見直し。そして再び名護市長選挙。
同時期、米国では何が起きていたか。米議会の重鎮は2年の間に4回も沖縄を訪問。

現地調査の結果、各委員会が繰り返しグアム移転の予算を凍結。凍結解除には国防省がグアム建設計画のマスタープランを策定することが必須条件だったが、これを国防省は一向に提出しないでいた。

国防省が予算承認を得るには、グアムでの環境影響評価書（EIS)の最終版FEISの承認を経て、マスタープランを完成させなければならない。ところが国防省はこの最後の段になって計画を進めようとしない。背景は不明だが、これでは予算は一向に降りない。

そこで、矛先が日本に向いた。

米側は自らの計画策定の進捗の遅れに全く悪びれることもなく、日本側に普天間の移設を進めることが議会の心証をよくするかもしれないと、完全に責任を転嫁して、あたかも計画の遅れが日本の責任であるかのように仕立てあげた。しかも、日本側はこのイメージを助長してマスコミに流した。

すでにこれまでの検証作業で、これらのイメージ工作が日本側の主導、もっといえば日米国防官僚の連携で行われてきたことは確認できている。その失敗の責任も、日米双方の国防官僚の政策責任者が辞任することで幕引きとなってきたことも確認済みである。

つまり彼らは勝手に自滅した。

具現化した米軍再編見直しの機会
日本側にとって履行に無理のある「普天間移設の進展」という条件を「パッケージ」としてきた日米双方の一翼が崩壊したことで、日米双方の国務・外務官僚が主導権を握り、実行不可能な計画に終止符を打つことが検討され始めた。これに追い討ちをかけたのが、13年度国防権限法の成立だ。

国防権限法の成立により、グアム移転予算はこれまでの議会での議論を踏襲して正式に全面凍結され、解除のための条件も法定要件へと格上げされた。これで、国防側はもう打つ手なしとなった。さらに国防予算の削減を議会に「パッケージ」にされ、計画見直しを余儀なくされた訳だ。

こうして議会と国防省の攻防が静かに米本国で行われている間、米政府は日本政府に対してどのような対応を行っていたか。クリントン国務長官はことある事に「日米関係は磐石である」ことを繰り返し表明し、沖縄で不遜な発言を行った国務官僚は即責任をとらされた。

日本側への最大の配慮である。

極めつけは311後の『トモダチ』作戦だ。米軍は震災発生後数日で自衛隊と連携して見事な救援活動を展開してくれた。これは「事実」である。米軍にとっては、それは在日米軍の存在を誇示する絶好の機会でもあり、その好機を逃さなかった。

鳩山政権後何が起きたか：日米同盟の深化である。

実質的・本質的に変わらずむしろ深化した日米同盟
鳩山政権が「迷走」したといわれる、2010年からの2年間で、日米関係そのものは「迷走」したのだろうか？日米同盟は、その存続の危機に陥ったのだろうか？日米の外交諸課題における連携は弱まったのだろうか？そして、日本は米側に「一方的に」不利な条件を呑まされているのだろうか？
TPPの問題にしたって、米側の意向を「率先的に受け入れよう」と考える人間らが推進しているのだろう。別に普天間で「迷惑をかけたから」そのバーターでTPPに参加しなければならない等という稚拙な駆け引きは行われていない。国の利益を考え、それが正しいと信じているだけだ。

玄葉外相は「米国は対議会の関係。日本は対沖縄との関係で、それぞれ問題を抱えていると。したがって、「お互いに知恵を出し合おう」と言ったのが、まさに日米外相会談だったわけです」と、日米双方が膠着状態にあった背景を率直に認めている。
これらの背景を勘案して、鳩山政権以後、日米関係がどう「実質的かつ本質的に」悪化したのか、説明できる識者がいるなら是非例示してほしい。また、沖縄や他県において「県外移設」や「負担軽減」を求めたことが、どのような「実害」をもたらしたのかについても、例示してほしいものだ。
感覚論やメディアの解釈論で、一国の総理が行った政策が「実体化」されるなら世話はない。積み重ねられた事実は二国間の行動の記録に残されており、これは覆せない。むしろ鳩山政権が初めて「米国離れ」を見せたことで、米側は必死に日本の囲い込みに走った軌跡であると見てもいい位だ。

鳩山政権以降、歴代政権は政権交代直後の方針を貫いてきた。県外移設を追求し、それで米側が応じなくても、県内が本当に駄目だということを国内外に示し、遂に米側に折れさせ、再編計画の見直しにまで漕ぎ着けた。その功績があるからこそ、鳩山氏は外交顧問に就任したのである。

そして鳩山氏をいま、この時機に外交顧問とするのは、民主党政権の外交政策への自信回復の表れでもあるだろう。おそらく党内・歴代政権の誰も、鳩山氏が打ち込んだ楔がこのようにじわじわと効いてくるとは思っていなかったに違いない。国内外のメディア等に翻弄され、目先の混乱に囚われ大局を見失っていたのだ。

以上

（追記）もう少し丁寧にまとめたかったが、今回は敢えてソース等を多く示さずにこれまでの2年間の検証作業で得られた事実を散りばめて、結果的に鳩山政権は正しかったということを主張した。もっと時間をかければ、実際に事実のみを「検証」することも可能だろうが、それはまたの機会としたい。

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