オバマ大統領の演説・動画・レター等の飜訳：MY RESOLUTION BOX

短期間の間にこれだけの分量のものをネットに上げている自分は、間違いなく、オバマ大統領に心酔しているのだろう。この数日間の自分の中の熱狂と葛藤を、形にして残す。彼は私の英雄である。同時に、私は彼を容赦なく批判する。このアンビヴァレントな数々の思いを今、ここにしまいこむ。

In such a short time, I compiled this many works on him. So I must completely adore President Obama. So I decided to keep it in once place all the fervor and my inner struggle towards his Hiroshima visit and speech. Yes he's my hero. And yes I'm staunch critic of him. I'm gonna store away all these ambivalent feeling I have, right here, right now.

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【和訳】「表現の自由」に関する国連特別報告者がブログで綴った日本への公式訪問「中止」の経緯

20日付東京新聞朝刊より

来月12月1日から日本で訪問調査を行う予定だった国連人権委員会の「表現の自由」に関する特別報告者（Special Rapporteur on the Promotion and Protection of the Rights to Freedom of Opinion and Expression）である デビット・ケイ（David Kaye）氏は17日、先週14日に日本政府により突如、訪問実施の「中止」を伝えられた事実を自身でFreedex(※)のブログに綴った。以下はその全文の翻訳（英日併記）。

※Freedexとは: 国連特別報告者であるケイ氏が個人として所属大学であるカリフォルニア大学アーバイン校（UCI）法学部の『国際司法クリニック』とのコラボレーションで運営する「表現の自由」（Freedom of expression）問題に関する活動サイト。サイトの免責事項には「当サイトは国連人権高等弁務官事務所により管理運営されておらず、その内容は国連の公式な立場を表すものではありません」と記載されている。　

Cancellation of Official Visit to Japan

日本公式訪問の中止

During my presentation before the Third Committee of the General Assembly in October, I was able to announce that the Government of Japan had issued me an invitation to conduct an official visit from 1 to 8 December. A visit would be an important moment to evaluate certain aspects of freedom of expression in the country, such as the implementation of the 2013 Act on Specially Designated Secrets (about which the Human Rights Committee expressed concern last year), online rights, media freedom, and access to information. I have previously met with Japanese officials and members of civil society to learn more about these issues and looked forward to a productive visit.

10月に国連総会第三委員会でプレゼンを行った際、私は委員会に対し、日本政府から12月1日から8日にかけての公式訪問に対する招待を受け取ったことを報告していた。この訪問は、2013年制定の「特定秘密保護法」の実施（国連自由権規約委員会が昨年懸念を表明）、インターネット上の権利、報道の自由、知る権利など、日本における表現の自由に関する一定側面の評価を行う重要な機会となりえた。

We had been deep in the work of setting up meetings and preparing for the visit. Unfortunately, last Friday, the Permanent Mission of Japan in Geneva indicated that my visit would not take place as the Government would not be able to arrange meetings with relevant officials. The Government suggested postponing the visit until the fall of 2016. 

これらの問題について過去に日本政府や市民社会の関係者の方々と協議してきこともあり、私は今回も建設的な訪問になるであろうと期待し、会合の設定や訪問準備にも深くコミットしてきた。しかし残念なことに先週金曜日、駐ジュネーヴ日本政府代表部は、関係する政府関係者との会合を調整できないため、訪問は実施できないとして、2016年秋まで訪問を延期することを提案してきた。

I asked the Japanese authorities to reconsider their decision, but the Mission confirmed to me yesterday that the visit will not go forward and is now canceled.  Of course, I hope that the visit will be rescheduled. In the meantime, we will continue to engage with the Government – as we do with all governments – through regular communications, meetings in Geneva and New York, and other opportunities as they arise.

私は日本政府当局に対し、決定を再考するように要請した。しかし昨日16日、駐ジュネーヴ日本政府代表部は、公式訪問は実施されず、中止となったことを正式に私に伝えた。無論、私としては新たに訪問日程がスケジュールされることを希望するが、同時に、他の政府と同様、日本政府には、日常的なやりとりやジュネーヴ、ニューヨークでの会合やその他の機会を通じて引き続き働きかけていく。

2015/11/17　David Kaye

【コメント】イラク戦争の総括が未だ行えない日本～ブレア英元首相の「謝罪」報道を受けて～ #安保法制

及び腰な国内報道

長年「対イラク武力行使」として議論されてきたイラク戦争の正当な総括が、遂に戦争の最大の当事国の一つである英国の当時の元首相からもたらされた。このこ と自体は感慨深い。しかしその報道のされ方が、戦争に賛同したこの国において、やや”及び腰”であることには不満をおぼえる。

今回ログルでまとめた英紙デイリーミラーのハイライトは、英紙が報じたそのままのものだ。つまり、米英が始めた戦争の最大の当事者の一翼を担った英国のメディアは、あくまでブレアが戦争の過ちを認め謝罪したことに焦点を置いた。戦争当事国としての一大ニュースはその一点にあるのだ。

ところが国内の報道では、ブレアが「サダム失脚については謝罪しない」としたことを、さも両論併記の原則を保っているかのように報じる。CNNの番組につい て初報を打った英紙デイリーミラーでは「謝罪した」ことにフォーカスが置かれ、全世界の報道がそのことでもちきりなのにもかかわらず、だ。

また朝のツイートでも指摘したが、国内で初報を報じたとみられる朝日の記事は、その翻訳の内容からしておかしい。まるで、ブレアの発言の重さを”相殺”するかのような、実に恣意的な訳になっている。これで”両論併記”すれば、総合的には「謝罪しなかった」ことにウェイトがかかる。

なぜ報道価値があるのか

英紙デイリーメールがハイライトした３つのポイントは、ブレアが、①イラク攻撃理由となったインテリジェンス（情報）が誤っていたこと、②IS台頭を招いた （力の空白を生んだ）”第一の要因”であるという指摘に「幾分か事実」（element"s" of truth）があること、③現在のシリアの戦乱に至るまでの状況を生み出した責任があることを、それぞれ大筋で認めたことにある。

たしかにCNNの対談では、ブレアは「サダムを排除したことについては謝罪できかねる」と、結果的にサダムを失脚させたことの功績については頑なに否定しな い。しかし世界の関心事は、「認めなかった」ことよりも、「認めたこと」にある。戦闘終結後長年責任を”一切”認めなかった当事者が戦争の誤りを謝罪した のだから、それこそが伝えるべき価値なのである。

イラク攻撃の支持とイラク自衛隊派遣については、どのような教科書通りの 理屈があるにせよ、当時としては大規模な数万人規模の反対デモが行われたことを記憶している。同時期、お隣の韓国を含めた関係各国では数十万人規模だっ た。そのくらい、「正当性の無い戦争」として世界に見られていた戦争だった。

この”正義なき戦争”を（”正義のある戦争” などもともと存在しないが）、諸手で支持・支援した当時の自公政権、そしてその"後始末"であるイラク復興支援へという名の戦地自衛隊派遣に賛同した人間 は、イラク戦争がもたらした結果を重く受け止め、その道義的責任を負わなければならない。

はからずもこの戦争の最大の当事 者の一翼を担った英国首相は、現在のシリアの混迷した状況を生み出した要因がイラク戦争にあることを大筋で認めた。また単に「一理ある」という月並みな表 現ではなく、「幾分か事実」であることを認めた。つまり幾つかの事実が連なって今の状況を生み出したという認識を示したのである。これは実に重大な発言 だ。

中途半端に行われた政府内検証

では、まず①イラク攻撃を支持し、②その後始末の復興支援のため戦後史上初の戦地派遣というリスクを負ってまで自衛隊派遣を行ったわが国の政府はこのことをどう受け止めているのか。実は2012年12月、安倍政権の発足前、外務省により検証がなされていることは広く知られていない。

ただし、この検証報告には「日本政府が米英等の武力行使を支持したことの是非自体について検証の対象とするものではなく」という但し書きがついている。あく まで「外務省内における検討や意思決定過程」の検証であり、政府全体のものですらない。つまり、安保法制に基づく今後の集団的自衛権の行使に至る判断基準 を検証するものではない。

事実、外務省は「結果的にイラクに大量破壊兵器が発見されなかった現実がある中で，改めてこの期 間の政策決定過程を検証し，もって教訓を学び，今後の政策立案・実施に役立てるとの観点から行ったもの」でしかないことを認めている。もとより検証不足で あることは承知の上での公表なのである。

尚、この政府の検証内容に対し、JVC（日本国際ボランティアセンター）を含む国内の市民社会組織（CSO）６団体は、「検証の内容は不十分」として一蹴し、報告書の全面公開を要求した。だが2015年現在、この要請は受け入れられておらず、また国会内でもこの報告書を検討した事実は確認されていない。

参院での安保法制の審議の渦中、山本太郎議員がイラク戦争の総括を求めた背景には、こうした事実があった。民主党政権下で政治主導の下で行われた「検証」作業は、結局外務省の対応のみを検証するもので、政府全体とくに官邸側の判断を検証するものではなかったからだ。

山本太郎参議の審議で情報提供面で協力したとみられる、フリージャーナリストの志葉玲氏が事務局長を務める「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」 がいまも活発に活動している背景には、政府による検証努力が不十分であり、かつ、その中で安保法制により、「次の戦争」に加担する体制が作られようとしていることがある。

先 日10月25日放送の『NHKスペシャル「新・映像の世紀」』の内容は、百年前の1918年に終結した第一次大戦の結果が、いかにして現代まで連綿と続く紛 争の要因となっているかを紐解いた。ではほんの十数年前の戦争は、現代の何の状況に影響しているのか。政府の一部の政策検証等で足りる問題ではない。

英国のブレア元首相は、イラク攻撃が、結果として「サダム失脚」の功績を生んだことを否定しないまでも、現在のIS台頭を招いた要因となったことを認めた。戦争には因果があり、それは次なる戦争の呼び水となる。この真理を認めたも同然なのである。

将来に大いなる禍根を残す安保法制の成立

わ が国の政府は国民の多くの反対を押し切り、国会規則すら満足に守らず、数の暴力によるゴリ押しで、同盟国米豪との共同軍事作戦を可能にする安保法制を成立 させた。満足な歯止めもなく、時の政権の政治的判断により、イラク戦争のように米国の戦争に賛同・支持し、又は参加する蓋然性が高まったのである。

イ ラク戦争時の政府全体、とりわけ首相官邸での意思決定・政策立案・検討・指図内容、責任の所在などの検証は、本来、安保法制を検討する時に、重大課題事項 として国会全体で検証されるべきことだった。また報道も、この必要性を強く主張し、現在に至る疑義のある政治判断として世論喚起を行うべきだった。

こうした総合的な検証と、これに対するメディアの批評による国民全体での検証なしに、私たち日本国民は安保法制という次なる戦争への安易な加担を可能にする法制を成立させてしまった。

イ ラク戦争がIS台頭と多くの難民を生み出す大きな要因となったように、これから日本が加担する将来の戦争も何らかの負の結果を生み、その【直接的責任】を 私たちや次の世代は負うことになる。集団的自衛権の行使容認により「戦争できる国」になるとは、そういうことなのである。

このことが意味する重大さの自覚なしに安保法制を支持し賛同した人間の発想は、安易で、短絡的で、かつ、利己的であると言わざるを得ないだろう。自らの思想信条を優先したがゆえに、将来に渡って、国全体に大きな業を背負わせることになるのだから。

【和訳】「これがハスミトシコへの私の答だ」と英国人アニメーターがカウンター #そうだ支援しよう

難民危機 - 子ども達を守れ
Refugee crisis – save the children

今日、私の頭は、ある「人種差別的」だと言われる日本の漫画イラスト画像のことで一杯だった。最初は、ジョー・サッコ（Joe Sacco）のような"天才的な"アーティストが描くような差別的な描写なのだろうと思っていたが、その漫画イラスト画像は、明らかに元の写真では笑みを浮かべていない少女がベースになっていた。だがイラストの方では、ニヤつくような描写があった。これは何か独特なスタイルなのかと思っていた。

そのイラスト画像は、この記事の一番最後に載せてある。

後になって、イラストの日本語のテキストを翻訳した記事を読んで、嫌悪感で一杯になった。あまりに一杯で、自分のメッセージとともにイラストを自分で描き直さずにはいられなかった。

その結果がこれである。

ウィルソン氏のオリジナル・コラ画像（英語版）

ちまこ氏による和訳貼り付けコラ画像

このイラストは、６歳の女の子ジュディ（Judi）の写真を元にしている。漫画らしいスタイルを残そうとしたが、元の[写真]により同調的な仕上がりになっていればと思う。

このとても小さな女の子は、テントの街にいる。彼女がそこにいるのは、彼女の家族が、彼女を戦場から離そうとしたから。彼女自身がそう選んだからではない。彼女には、同情や憐れみ、そしてリスペクトが寄せられるべきであって、ハスミ氏が行ったような無粋な嘲笑の的とされるいわれはない。

グラスゴー（スコットランド）では、スコットランド議会のハムザ・ユサフ（Humza Yousaf）議員がよく、難民を歓迎すべきだと主張している。

私には、これは私たちの道義的な責務であり、文明国としての責任だと思える。それ以上に、EUでの国民投票が、前回の選挙の時のように、移民問題に落とし込まれないようにしなければならない。

難民危機は今後、何年ものあいだ続くだろう。これは、私たちが欧州の中にいるか外にいるかの問題ではなく、またブリュッセルで大規模な改革を実施する機会を失うからだとか、EUというプロジェクトを棄てて欧州各国で同盟を作ろう、とかいう話でもない。

私たち [欧州市民]は、（1）差別主義者や偽善者に議論を支配させてはならず、（2）戦争の被害者に対する適切な対応を主導し、（3）救いを求める人びとに対して常にオープンでなければならない、ということなのである。

オリジナルの宣伝（advert）では、こんなことが日本語で書かれていたらしい。

アーティストのハスミトシコは、Change.orgのキャンペーンを受けて、画像を削除した。だが、本当の侮辱は、イラストよりもその文の内容にある。文の内容を把握すると、イラストの存在意義は全く異なるものになる。女の子の表情がはっきりしすぎているし、にやつきすぎている。きわめて失礼な描写なのである。

「それでも私は、何があっても謝りません」
と、ハスミ氏は言う。

「日本とは違って、海外では自分の過ちを認めたら必ず法廷闘争で負けるからです。」
ハスミ氏はさらにこう主張する。

「このイラストは、全ての難民を否定するものではなく、本当に救われるべき難民に紛れてやってくる、より安全でより快適な生活を外国の地に求める偽装難民を揶揄したものです」と。

一方で撮影した写真家は、「シリアの人びとの窮状を貶める恥ずべき誤った表現だ」とし、「無垢な少女の子どもの肖像が、このような邪な偏見を表現するのに用いられたことに衝撃を受け、深い哀しみをおぼえる」と述べている。

日本はシリア難民は受け入れないが、シリアやイランの難民支援のため8.1億ドルを拠出することを約束した。昨年難民申請をした5000名のうち、認定されたのは11名だったという。

これはただの[支援の]始まりであって、私の日本の友人たちの多くは、この危機を打開するためにもっと為されるべきことがある筈だと感じていると思う。勿論、日本がもっとも影響を受けている国々を支援しようと考えることは間違ってはいない。

しかしハスミトシコには、疑問符のつく行動が見られる。とくに二次大戦中、日本に訪れた朝鮮人女性について、相当ネガティブなことを書いてきた。

救いは、日本でこのことに対する怒りが爆発したことだった！

Original post by: Tim Wilson

Translated by: Office BALÉS

コラム：「ドイツで１０万人近くが核兵器配備に反対署名」と報じるロシア国営通信の狙いから学べること

ドイツ当局に対し更なる核兵器の国内配備中止を求め嘆願

2015.10.01 露スプートニク

ドイツのメルケル首相、ガウク大統領、ドイツ政府に対し、１０万人近い人びとが新型核兵器をドイツ国内に配備しないよう求める嘆願書に署名した。嘆願行動は、B61-12新型核爆弾２０基をドイツ国内のビューヘル（Büchel）空軍基地に配備する計画が進められている中で行われた。同計画は、NATO北大西洋条約機構のニュークリア・シェアリング計画の一環として実施されており、国内外で懸念の声が発せられている。

同計画に反対する活動家らは、社会的変革を求めるプラットフォームである Change.org, を通じて嘆願行動を起こし、ドイツ連邦政府に対し、NATOによる核兵器配備への協力を停止するよう呼びかけた。嘆願書では、核配備計画を進めることはNPT核不拡散条約の第1条と2条、そして「国家間の友好を阻害する意図を持って行われる行為、とくに侵略戦争の計画は違憲であり処罰に値する」と規定するドイツ憲法の第25条パラ1に違反すると主張している。

2010年3月、ドイツ連邦下院議員の多くは、「同盟国の米国に対し、米国製核兵器をドイツ国内から撤去すること」を連邦政府に求める決議に賛成した。しかし、Focus Onlineによると、核軍縮どころか、米国は更に、広島型原爆の８０倍の破壊力を持つ２０基の核兵器を追加でドイツ国内に配備しようとしている。

嘆願書にはこう書かれている。

「計画が攻撃兵器の強化を目的とするものである以上、我々は連邦政府、連邦議会、及び首相、連邦大統領に対し、ドイツの国土における核兵器配備の停止を求める」と。

「情報戦」の意図を見極める冷徹な目を持つために

ドイツで広島型原爆の８０倍の核兵器（原子爆弾）が配備されようとしている。これに反対する１０万人規模の署名が集まった。ここまでは事実だ。だが、このことを積極的に報じているのはロシアのスプートニク（旧国営放送「ロシアの声」）だ。ここは差し引く必要がある。

「ロシアの声」は「ロシア国営ラジオ局で、１９２９年から海外放送を開始。ロシア政府による予算で運営されており、国際社会に対して、ロシアの生活や世界情勢に対する見方などを紹介する」ために存在する。その国営放送が、「ロシアの声」改め、「スプートニク」へと改名を発表したのは今年3月のこと。リア・ノーヴォスチ通信と合併して、世界の情報通信網を強化して生まれたのが、スプートニクだ。つまり情報戦の一環だ。

だが、ここで平衡感覚を失ってはならない。敵対する国、敵と想定する仮想敵国同士が、このように情報戦を展開することは、国際社会では常識だ。かといって、その表層の事実（敵対関係にあること）で、発信される情報を全て「情報操作」と安易に受け取ってはならない。

ロシア国営通信である『スプートニク』がドイツでの核配備問題を積極的に取り上げ世界に発信するのは、何も「情報戦」の中で比較優位に立つためだけではない。 そこには偶発的核戦争を抑止する意図も含まれている。元よりロシアも、核軍拡競争の拡大を望んではない。

冷戦時代、旧ソ連が米国に敗北した原因は経済だった。産業競争力と工業生産力を併せ持つ超経済大国アメリカは、核軍拡競争を続けてもソ連に勝てるだけの余力を持っていた。ところがソ連側は違った。ソ連経済は膨大な国防費負担で疲弊し、国民の生活は困窮した。

熾烈な核軍拡競争の末、旧ソはアメリカの強大な経済力の前に崩壊した。ロシアはこれを苦い教訓としながら、今度は経済に力を入れ、その結果として今の経済大国ロシアがある。核軍拡競争に敗れたロシアにとって、再びその呼び水となる米国の行動は無用な挑発でしかない。

ただでさえ、今は中国の経済不安の煽りで世界経済が不安定な時。こんな時にアメリカの核軍拡競争への呼び水を受け入れたら、そのままとめどのない競争に引き込まれる。しかしロシアは冷戦で重大な教訓を得た。いかに経済力があっても国防産業のみで国は成り立たないと。

こうした総合的なコンテクストで考えると、国営通信『スプートニク』がアメリカの新型核爆弾のドイツ追加配備を積極的に報じるのは、単にその計画自体を思い留まらせる国際世論を作り出すためではなく、その計画の背後にある思惑をも打ち砕くための先手なのだろう。

この『スプートニク』の記事のように、こうした国家の思惑を反映した「情報戦」というのが国際社会では日常茶飯事ではあるが、それが必ずしも好戦的な目的をもってのみ行われるものではない。平和裏に国民の平和と財産を守るための「情報戦」も存在するのだ。

しかし残念ながら、日本にはこうした高度に平和的な情報戦を展開できる能力はない。それは仮想敵国中国も同じことだ。米ソ冷戦がなぜ冷戦のままで終わることができたか。それは各国が長き冷戦を通じて、よくもわるくも成熟したからだ。が、日中関係は成熟していない。

安倍政権下、保守たる本分を忘れた、国際社会に「極右」と警戒される国粋主義的な自公政権下で、日中が現在の米ロのような情報戦を展開できると考えるのは希望的観測だ。その分、私たち国民は日中間で展開される情報戦を冷静に見極める目を養わなければならない。

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Translation: Office BALÉS News

Time to discuss 'national' security

Introduction

Today, the Japanese people are confronted with a dual threat from within and beyond our borders. Inside, we have a government that opts to enforce laws against the will of the vast majority of the people; a genuine threat to our democracy. Outside, we have 'unfriendly' neighbors who take advantage of our not-so-proud past for internal political gains or proceed to intimidate us and our neighbors with clandestine military operations; a genuine threat to our 'state' security. Together, these two threats represent a threat to the 'national' security of the people of Japan.

We have to re-define, or correctly define what is threat to our 'national' security and what 'national security' is. National security, when spoken by our government representatives, often is more about 'state' security than about the security of the people. It's more about maritime and aerial borders. It's more about economic and geopolitical implications. It's more about territorial integrity of our 'state' than well-being and safety of our 'nation.'

Safety vs. Security

The first role of any government is to protect its people's lives and asset. This is a given. But there is increasingly a growing divide between what people view as "safety" versus what the government view as "security" in Japan, all spoke in the same context but with different meaning, but in the same word; 'anzen'.

The government views security ('anzen') as a need to control the flow of information, or protect social order from being vandalized by anti-social actives defined by themselves. They view security as the need to control the flow of people, goods, ideas, and even thoughts. They view security as the need to control the borders, maintain the territorial integrity of our state.

For the government, It's all about about control.

The people view safety ('anzen') as a need to feel safe about food, about being free from expressing their rights, about being free from expressing dissent. We view safety as being free from making informed choices, moving freely between internal borders to escape from what we deems as threats to our individual and collective health of a family, free from being intoxicated by propaganda information on television, Internet, and from education. We view safety as a collective need to feel secure from all of the above and more.

For us, it's all about freedom. Freedom from fear or want.

So in fact the designs of the government to create a 'secure society' and people's desire to have a 'safe society' is in direct conflict from the onset of its inception. Control does not bode well with the desire for more freedom. In fact it's the exact opposite. So the people's demand, and the government's supply does not match at all. It even clashes. What the government seeks to provide is at best tertiary to what the people needs.

So how can this gap be amended?

We the people need to re-define what 'national security' means. We need to understand and accept from the viewpoint of state security what is essential and what is not. The government needs to understand , accept, and act out from the viewpoint to serve the people's interest  on what is essential and what may be  not. So we have to do our homework on our side. as much as the government needs to on their side as well.

The people needs to understand what is the basic minimum defense posture needed to maintain the 'security of a state.

First of all, do we need armed forces, or in our unique pacifist lingo and legal implementation, the Self-Defense Force capable of defending our territories, us the people, and deter threats together with the presence of the U.S. military in Japan?

Should we delve into the Constitutional question of whether the SDF is legal or not or whether the alliance with the U.S. is legal or not?

Or should w e at least advance our discussion to the next level to determine how appropriate our defense posture is with the current framework of Japan-U.S. alliance where Japan has the obligation to do its utmost to protect the nation when under attack and where the U.S. Forces in Japan has the obligation to protect Japan and if attacked fight on its own?

Where is our acceptable line of a definition for "national defense"? What is our average, acceptable view of how our 'national security' should be maintained? Have we actually discussed the substance of this ever before?

Learning the Facts

Here are some if not all of the facts surrounding our security environment.

Facts:

• October1945, the UN Charter goes into force and the right to individual and collective self-defense has been guaranteed as inherent right of any nation under Article 51 of the Charter.
• September 1951, Japan sign the former Japan-U.S. Security Treaty
• July 1954,  JSDF is established under the secret agreement.
• December 1957, the right to self-defense was confirmed in the  Supreme Court supplementary opinion.
• October 1972, the right to exercise the right of collective self-defense was  denied through government interpretation.
• June 1992, the Peace keeping Operations Law was enacted to allow deployment of JSDF to UN-sanctioned operations under the three principles.
• October 2001, the National Diet approves the Special Anti-Terror Operations Act which allows the deployment of MSDF to the Indian Ocean to support the allies in Operation Enduring Freedom Afghanistan through refueling missions.
• January 2004, the GSDF was deployed for the first time to a warzone in Iraq.
• June 2004, the contingency laws are enacted in anticipation of contingency situation in the Korean Peninsula and Taiwan which included 7 related legislation
• March 2007, the Defense Agency is promoted to a Ministry of Defense.
• July 2007, Japan acceded to the Rome Statute for the Establishment of International Court in and accepted ICC's jurisdiction over crimes of genocide, war crimes, and crimes against humanity.
• June 2009, the National Diet approves a permanent Anti-Piracy Operations Act which allows the deployment of MSDF to the Gulf of Aden for multinational anti-piracy activities.
• July 2014, the Cabinet Decision to allow re-interpretation of the right to collective self-defense and expanded use of force and increased role in UN and non-UN sanctioned activities was approved.
• July 2015, a package defense bill of 11 draft legislation were passed in the Lower House of the National Diet by sole vote of the majority coalition.  <-- WE ARE HERE

Key Points to remember:

• The constitutionality of JSDF has not been determined.
• Under the current law, JSDF does not:
• Employ Rules of Engagement unless in PKO
• Have a military tribunal system
• Retain war potential to attack other country
• Have the right to defend our allies even upon attack
• Under the current constitution, Japan does not:
• Retain war potential
• Have right to belligerency
• Have right to use or threat to use force to resolve international conflicts
• exercise the right to collective self-defense  though it retains the right to do so
• Until today, the JSDF has been:
• Deployed to the Indian Ocean for a refueling mission with OEF-MIO led by the U.S. for 9 years (Afghanistan)
• Deployed once to a war-zone administered by the U.S.  for 3 years (Iraq)
• Deployed to the Gulf of Aden for anti-piracy operations since 2008
• Deployed to 15 missions of UN peacekeeping operations in: 
• Cambodia (UNTAC)
• Mozambique
• Rwanda
• Golan Heights (UNDOF)
• Timor Leste (UNTAET/UNMIT)
• Afghanistan
• Iraq
• Nepal (UNMIN)
• Sudan (UNMIS)
• Haiti (MINUSTAH)
• South Sudan (UNMISS)
• Deployed to many countries for for disaster relief  operations:
• Indonesia (Sumatra Tsunami Relief/Air Asia R&R)
• Pakistan (Earthquake Relief)
• Haiti (Tsunami Relief)
• The Philippines (Typhoon Relief)
• Malaysia (ML370 Search & Rescue)
• Honduras (Hurricane Relief)
• Turkey (Earthquake Relief)
• India (Earthquake Relief)
• Iran (Earthquake Relief)
• Thailand (Earthquake/Tsunami Relief)
• Russia (Submarine Incident Rescue)
• New Zealand (Earthquake Relief)
• Ghana (Anti-Ebola Relief)

This is where we stand today in how we have employed our unique defensive capability, not mentioning the numerous national disaster relief efforts the JSDF has engaged since its establishment including the Great Kobe Earthquake and the Great Tohoku Earthquake.

So regardless of where it stands in the Constitution we have a highly capable, efficient and reliable defense force which we maintain to ensure the 'national security' of this country. It has deterred many attempts by a potentially hostile forces　and it continues to protect the sovereignty and territorial integrity of Japan, along with the U.S. Forces in Japan.

This is a given.

Questions that remain unanswered

The questions posed by the new security legislation were to expand the role, scope, the capability, the interoperability with U.S. Forces in Japan and abroad, of the JSDF. These questions remain unanswered:

•  Do we need to?  Is it absolutely necessary? 
•  Is it worth the cost and/or risk? 
•  What will change? What won't change? 
•  How does it affect the present situation in volatile regions, such as the South China Sea or the Senkaku Islands?
•  How would it affect our children when they grow up? Will they be drafted?

Unfortunately, the government hasn't been able to provide us with clear answers even after 110 hours-strong deliberation in the Lower House of the National Diet, or direct appearance of the Prime Minister in a special 90-minute TV show to explain and respond to Q&As all by himself using a blob-like figure that supposedly represents a fire to be collectively extinguished for the security of Japan and the rest of the world by applying the new legislation.

The government blames the opposition parties for focusing too much of its questions on the constitutionality and legality of the legislation which they deem periphery to what the legislation actually stands for. However, legality is the entry point of any legislation as controversial and significant as this and a clear, uncontested answer should have been provided. But the government could not. All three constitutional experts handed down the judgment that the legislation is flawed with violations to the Constitution.

As a result the debate was forcefully cut short and without consent from the opposition the ruling coalition steamrollered the bills and placed on the plenary vote. The bills passed, with no consensus from the opposition or from the public. Most recent polls show  that more than 60 percent of the public still believe that the bill hasn't been explained in full to qualify to be put to a vote. As a result, more than 100,000 people gathered in front of the National Diet and LDP Headquarters to protest against the steamrollering on a weekly basis.

In order to appease this strong public resentment, the government needs to be able to answer at least the following five questions in the next 57 days:

1. WHY is it necessary?
2. WHAT would be the cost/risk of its implementation?
3. WHAT would be the estimated immediate/mid-term/long-term effect be like?
4. HOW does it help to resolve current disputes?
5. HOW would it affect the general household in the long-run?

Conclusion

Without being able to supply even a part of the answers to these fundamental questions, the ruling coalition is doomed to fail. The people wants to feel 'safe' not 'secure'. The government thinks we can be more 'secure' while we don't feel 'safe' at all listening to their reasoning (if there is any).

While the government struggles to find the logical answers, we the people should also delve to deepen our understanding on the actual pros and cons of this legislation. provided that we at leas acquire the basic understanding of where we stand. Then we can finally compare  and evaluate the pros and cons to make an informed decision. And we can all self-educate ourselves so we can be better prepared to scrutinize the often optimistic best-case-scenario answers the government would provide.

When we the people have a good understanding of the actual security situation, understand our 'safety' needs, we can then rightfully and convincingly give the government, a definite NO. Giving an YES is not an option, but we must have a good reason. That would form the basis of our own security legislation that would guarantee not only the security of the state, but the safety of the nation; us.

改訳:(安全保障法案) 集団的自衛権 Collective Self-Defense by Max von Schuler-小林

友人の在日アメリカ人で元軍人で『アメリカ人の本音』(桜の花出版)の著者、Max小林のブログより、許諾を得て改訳（第二弾）

Collective Defense is a hot topic these days.  Prime Minister Abe is going hot on sending the Japanese military overseas.

昨今、集団的自衛権（安保法案）が話題です。安倍首相は、日本の軍隊（自衛隊）を海外派遣する為に一生懸命頑張っています。

Well, I agree with him on certain points, but other points we should be careful about.

私は一定の点までは彼に同意なのですが、他の点で注意すべきことがあります。

In my opinion, the best thing Japan could get out of this would be combat experience.  There is nothing better than combat experience in teaching a military how to fight a war.

私の意見としては、この集団的自衛権の行使容認で日本が得られる一番の国益は戦場経験です。戦争での戦い方を覚えるのに、戦場経験ほどベストな方法はありません。

No matter how much you train in peace time, things are different in wartime.  There are some voices, I have read this in the English language newspaper, The Japan Times, that Japanese cannot be good soldiers.

平時にいくら一生懸命訓練しても、戦時はやはり違います。The Japan Timesなどの英字新聞によると、「日本の自衛隊はいい兵隊にはらない」という声があるそうです。

They say that other countries military wouldn’t like Japanese troops in the area, because they are amateurs.

「自衛隊は素人だから、他の国の軍隊は日本と同じ領域で活動したくない筈だ」というのです。

This is just masochistic thinking.  Post WWII, America imposed it’s propaganda on Japan that Japan was somehow evil for going to war.

これは、自虐的な考え方です。

大東亜戦争後、アメリカは「日本が悪の国で戦争を始めた」と、自分達のプロパガンダを日本に押し付けました。

Too many Japanese people believe this.  The facts are, America provoked that war with Japan to save China.  They mistakenly thought China would be America’s servant.

こうしたプロパガンダを信じている日本人が多すぎます。事実は、アメリカが日本から中国を救う為に日本を戦争の道に引きずり込んだのです。アメリカは、中国がアメリカに従属すると思い込んでいました。完璧に、アメリカの間違いです。

The facts are, The war in the Pacific was an American mistake.

事実はどうかというと、太平洋戦争はアメリカの過ちだったということです。

In any case, I do not doubt that in the Japanese military, there are people who regard themselves as civil servants, rather than as military personnel.

いずれにせよ、私は日本の軍隊、現在の自衛隊の人びとの中には、自らを軍人よりも公務員であると考えている人が必ず居ると思っています。

In wartime, these people will either change to tough military people, or fail at their jobs, and be put aside.  And yes, their failure at their jobs may cost the lives of other Japanese personnel.

戦時に、彼らは強力な兵隊へと変貌するか、任務に失敗して、使い捨てにされるでしょう。勿論、彼らが失敗するということは、他の日本側の人間の命が失われることを意味します。

But this is the same in any country’s military.  Think of the Dutch military.  They have 47,000 personnel.  But how many of them really seriously think about fighting a war?  If they ever did come into combat, they would suffer.

でもこれは、どこの国の軍隊でも同じことです。オランダの軍隊を例にとってみましょう。

オランダ軍兵士は約47,000人います。しかしそのうち何人が真剣に、戦争で戦うことを考えているか。戦場では、苦しむことでしょう。

In WWII, America had the same problem.  The pre war military was very small, too many new American troops thought like civilians.  This was the reason for Allied landings in North Africa in WWII, to new American soldiers experience.  And yes, mistakes were made, but people learn from mistakes.

第二次世界大戦で、アメリカも同じ問題に直面しました。戦前の軍隊はとても規模が小さく、兵士の数は少なく、新兵の多くが普通の市民のように振る舞いました。そのため、北アフリカの上陸作戦では、これら新兵が投入されたのです。学習の為だったのです。そして過ちが起きました。が、しかし、人間は過ちから学習します。

So I do think that the Japanese armed forces would be able to handle themselves in a Combat Situation.

だから、私は日本の自衛隊は戦場においても十分対応できると思っています。

But the thing we must be careful about is geography.  We should not let America send large contingents of Japanese troops to say, Iraq.  Why?  Well, for one reason, the Iraq war is hopeless, Japanese troops cannot make a difference.

しかし、世界のどこに自衛隊を展開するかについては注意が必要です。アメリカの要望で、たとえばイラクに自衛隊を展開することは避けましょう。なぜか？それは、イラク戦争には望みがないからです。自衛隊が行っても、何も戦況を変えることはできません。

And it is too far from Japan.  I think we should not send troops west of the Malacca straits.

それに、日本から遠すぎるのです。マラッカ海峡より西へは派遣しないことが賢明です。

I can see Japanese military help for Vietnam or the Philippines in the South China sea.  However we should be careful not to try to retake islands in the South China sea.  But occupying certain areas not yet taken by China could send a message.

日本の自衛隊が南シナ海で、ベトナムやフィリピンを軍事的に支援することは想像の範疇にあります。しかし、南シナ海で中国から領土を奪うことは避けたほうがよいでしょう。その他の、まだ中国が上陸してない島を占拠すれば、中国側への有効なメッセージになるかもしれませんが。

Japan has successfully defended the Senkaku islands from Chinese provocations without American help.  America refused to commit itself on whether the islands were Japanese territory until China had given up.

日本は、まったくアメリカの手を借りずに、尖閣諸島を守り抜きました。中国が尖閣を諦めるまで、アメリカは尖閣諸島を守ろうとしませんでした。

But the straits of Hormuz are too far.  And Iran is not Japan’s enemy.

でも、ホルムズ海峡は遠すぎます。それに、イランは日本の敵国ではありません。

America is making a serious mistake by continuing to treat Iran as an enemy.

アメリカがイランを敵扱いにしていることが、大きな誤りなのです。

Japan cannot support an expeditionary force at such a great distance by our resources alone.  We must depend upon America, and America is no longer a reliable country.

日本の現有能力では、遠征部隊を派遣することはできません。そのためには、アメリカを頼る必要があります。しかし、アメリカはもはや頼れる国ではないのです。

This is what I mean:  America is facing three great disasters.  An unprecedented ecological disaster as the United States west of the Mississippi river turns to deep desert.  Most of the people who live there now will have to evacuate or they will die in place.

私が言いたいのは、こういうことです。

アメリカはこれから三つの大災害に見舞われます。大規模自然災害です。

まず、ミシシッピーより西が深い砂漠になり果てます。周辺の住民は避難するか、その場で朽ち果てるかの選択肢しかありません。

The end of shale oil, and the end of the US transport system.  93% of the US transport system depends on oil.  Shall oil was a fantasy from the beginning.

シェールオイルの宴が終焉を迎えます。それはアメリカの交通網の死を意味します。アメリカの交通システムはその93%がオイルに依存しています。しかし、シェールオイルははじめから、幻想でしかなかった。アメリカの交通システムはこれから、完全に崩壊します。 

The present economic crisis in Greece is a bad sign.  But such an event was only a matter of time.  I think that more and more countries will now default, and the world wide economic system collapse.

現在のギリシャの経済危機は悪い兆しを示しています。しかし、こうした危機が起きるのは時間の問題でした。徐々に他の国もデフォルトに陥って、世界経済が崩壊します。

And this includes the US economy, they never repaired the damage done by the Lehman shock.

これには勿論、アメリカ経済も含まれます。
リーマンショクからもまだ立ち直っていないのに。

And what of Japanese military personnel who die in overseas conflicts?  Believe me, it will happen.  Will they be enshrined in Yasukuni?  Can they government guarantee that they will resist American pressure on this issue?

すると、海外で死亡する自衛隊員はどうなるでしょう？死者は確実に出ますよ。彼らの御霊も靖国神社に合祀されるのでしょうか。日本政府はこのことで、アメリカに抵抗すると保証できるのでしょうか？

改訳：(安全保障法案) 集団的自衛権の現実 The reality of Collective Self Defense

友人の在日アメリカ人で元軍人で『アメリカ人の本音』(桜の花出版)の著者、Max小林のブログより

The law for collective defense with America has not yet passed.  Yet I saw this article in the American military newspaper Stars & Stripes.

集団的自衛権の行使を可能にする法律（安保法案）はまだ成立していません。でも、アメリカの軍事新聞である『星条旗新聞』(Stars & Stripes)にはこんな記事が掲載されていました。

The fact that America has already budgeted Japan’s role means that America is thinking Japan will play a major role in the future.

アメリカが日本の将来の軍事的役割をすでに予算に組み込んでいるということは、日本がこれからアメリカの戦争で大きな役割を担うと、アメリカが睨んでいることを意味します。

This would be a combat role, and at a guess, would involve more than 10,000 ground troops, and Naval and Air units.

それは、前線で戦うということ。推測ですが、陸上部隊１万人以上、さらに海上・航空部隊も含まれるでしょう。

Certainly, America is not thinking that Japan will be a minor actor in a behind the lines role.

当然ながらアメリカは、日本が後方支援の役割を演じることを想定していません。

Japan will need a draft to maintain such a force in the Middle East.

中東でその規模の部隊を派遣し維持するには、徴兵が必要になるでしょう。（関連報道）

Concerning Japanese military participation in American wars, Americans use these phrases, “Japan gets a Free ride”, this means America protects Japan, but Japan does nothing in return.

アメリカの戦争における日本の軍事的貢献を、アメリカ人はよくこのようなフレーズで表現します。

“Japan gets a Free ride”
「日本はいつもただ乗りしている」と。

つまり、アメリカは日本を守るのに、日本はそのお返しに何もしないと。

Americans do not know that Japan pays much for the upkeep of US bases in Japan.  And they will not care.  They will look on this as weakness.  They call this “Checkbook Diplomacy”  which means that Japan pays money instead of fighting.

日本が在日米軍基地の維持管理の為（思いやり予算）に、どれだけの金を払っているか、アメリカ人は知りません。気にもしていません。アメリカ人はこれを日本の弱みだと捉えます。金を払うしか能がないと。これを、“Checkbook Diplomacy”(小切手外交)  といいます。つまり、日本は自らは戦わずに、金を出すだけということです。

To Americans, this is bad, it means Japan is not a trustworthy ally.  What they want to see is “Boots on the ground”.  This means Japanese combat troops fighting in the same battles as Americans, and dying like Americans.

アメリカ人にとって、これは悪い意味しか持ちません。同盟国として信頼出来ないということだからです。

アメリカ人が見たいのは、“Boots on the ground” (ブーツ・オン・ザ・グラウンド) 。つまり、自衛隊員がアメリカ兵と同じ戦場で共に戦い、アメリカ兵と共に死ぬ事です。

In a previous blog post, I said it is not in Japan’s interest to send troops to fight west of the straits of Malacca.

以前のブログ記事で、私は、「マラッカ海峡より西に自衛隊を送ることは日本の国益にはならない」と書きました。

America’s entire Middle Eastern policy, and most American wars, are mistakes.  Failures.  Japan will be pulled into these mistakes.  Terrorism inside Japan will become a definite possibility.  Japan will become a country hated around the world, just like America is now.

アメリカの中東政策のすべて、そしてほとんどのアメリカの戦争は過ちでした。失策です。日本はこれから、その過ちに引きずり込まれるのです。

日本国内でテロが起きる確率は確実に高まるでしょう。そして将来は、アメリカのように世界中で嫌われる国になるでしょう。

And in Japan we will have to learn a new English phrase.  This is “bodybag”.  It is what Americans use to ship the bodies of dead troops home.

そして日本人は、新しい英語の言葉を覚えることになるでしょう。

“bodybag” (ボディ・バッグ) です。

米軍でこのようにして、兵士の遺体を詰めて本国に還す時に使う袋のことです。

We can expect a flood of such bags in the future.
将来、この袋が日本に溢れかえることになるでしょう。

和訳：2015.07.05国連ユネスコ世界遺産委員会で日本の佐藤全権大使が読み上げた forced to work に言及する声明の問題箇所（頭出し済み公式動画付き）

The Government of Japan respects the ICOMOS recommendation that was made from technical and expert perspectives. Especially, in developing the “interpretive strategy,” Japan will sincerely respond to the recommendation that the strategy allows “an understanding of the full history of each site.” 

日本政府は、技術的・専門的見地からなされた国際記念物遺跡会議（ICOMOS）の勧告を尊重します。 とりわけ、「個々の遺産の歴史の全容が理解できるものであるべき」とする『説明戦略』の展開に関する勧告について、我が国は真摯に応えてまいります。

More specifically, Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites, and that, during World War II, the Government of Japan also implemented its policy of requisition. 

より具体的には、我が国には、1940年代、遺産の一部において朝鮮人その他の多くの人びとがその意思に反して連れてこられ、過酷な環境下での労働を強いられたこと、並びに、第二次大戦中、日本政府が徴用政策を実施していたことについて、理解できるようにする施策を実施する用意があります。

Japan is prepared to incorporate appropriate measures into the interpretive strategy to remember the victims such as the establishment of information center.

そのため、我が国は、犠牲者を祈念するための情報センターの設立等の適切な施策を説明戦略に盛り込む用意があります。

Translation: A letter from an American 4th grader to PM Abe on peace

Special Translation: A letter from an American 4th grader to Prime Minister Abe about being a leader in the crusade against all wars (draft)

Source: http://in-the-eyes-of-etranger.blogspot.jp/2015/06/blog-post.html?spref=tw

Background: According to various sources in the Japanese news media, in late April through early May (presumably)of this year, on the occasion of the Review Conference on the Nuclear Non-proliferation Treaty (NPT) held at the UN Headquarters in New York, a group of Hibakushas from Japan (those victims who were directly exposed to and suffered the effects of a nuclear bomb blast or radiation; a.k.a. "the A-bomb sufferer") visited the UN both as guests in the Conference and as part of their advocacy campaign to abolish nuclear weapons.

During their stay in New York, one of the participants to the Conference and the sole victims organization in Japan, Hidankyo (Japan Confederation of A-Bomb and H-Bomb Sufferers Organization) organized a lecture program in New York's elementary schools to have actual Hibakushas talk about their actual experience with the A-Bomb. One of them was Sumiteru Taniguchi, a 86-year-old survivor from Nagasaki who visited possibly to make his final statement to the world. (See: http://ajw.asahi.com/article/behind_news/social_affairs/AJ201504260018 )

During his lecture session in the local schools, Mr. Taniguchi reportedly met a local American boy who was deeply affected by his tragic experience, who became so intrigued by the subject that he visited Mr. Taniguchi in his hotel room for a private interview.

Source: The Nagasaki Shimbun

After the interview and his experience in reporting the results of that interview to his classmates, the boy reportedly wrote a hand-written letter addressed to Prime Minister Abe, and handed it to the members of Hidankyo praying it will reach Mr. Abe.

The original hand-written letter is yet to be discovered, but an electronic typed-out version of the letter appeared in one of the anti-nuclear advocacy group's website (the Gensuikyo website). The letter, presumably translated from English to Japanese, is only available in Japanese.

So I decided to reverse-translate the (presumably) originally English-written letter into English.

Below is a draft translation of that letter, originally written by Louis Lorenz (spelling could be incorrect), an amazing nine-year-old American-Japanese boy from New York who pleaded to PM. Abe not to end the proud and precious legacy of Japan's unique pacifism.

I do not know the level of vocabulary of an ordinary fourth-grader in today's America, but I will do my best to imagine and depict how a nine-year-old would plead for and preach peace to another nation's leader.

--

Dear Mr. Prime Minister Abe,

My name is Louis Lorenz.

I am nine years old.

I live in Manhattan, New York and I attend a supplementary school during Saturdays to learn Japanese.

When I was seven, I visited the Holocaust Memorial in Washington D.C. and learned about the sad history of the Jewish people during the Second World War.

I wanted to know why such a horrible thing could happen and I began studying about it.

Then I learned about the atom bomb dropped on Hiroshima and Nagasaki. I wanted to learn more about the atom bomb so I asked my mother to buy me a book on the atom bomb. But all it was written in the book was about the kinds of bombs that were dropped on Hiroshima and Nagasaki and how they ended the war.

I wanted to know more.

So I asked my mom to take me to Hiroshima when I was eight years old. And I went to the Hiroshima Peace Memorial Museum. I was so afraid but I wouldn't know the truth if I don't have a good look at it. So I gathered my courage and had a good look.

There were many horrible pictures. I couldn't believe such thing could happen just 69 years ago. And I learned about a nuclear bomb that has 250 times the power of the atom bomb and that there are many of these nuclear bombs all around the world.

When I came home to New York, I asked my classmates if they knew about the horrible things that happened there.

Nobody knew about it.

Half of my classmates are American and half are from Europe. So if they don't know, then may be most of the kids around the world don't know about the nuclear bomb.

That made me really sad.

I am not a very good talker, so I thought about how I can tell about the stories of Hiroshima and Nagasaki.

As a result, I came up with the idea to write a book explaining about the nuclear bomb that is easy for kids to understand; a book that tells the story about a "world without wars" or "world without nuclear weapons" and a" peaceful world where all countries can be friends" that I always dream about.

And with the money I made from selling my books, I thought about buying books on Hiroshima and Nagasaki and donate them to grade schools all around the world.

I met a Hibakusha who was visiting New York and a physician who has been treating the Hibakusha's mental well-being, because I bumped in to things I don't understand when I was studying, and I wanted to find out if these things that I'm studying really happened.

I asked him how hot it was.

He said metals melted in just three seconds.

He said human skin and flesh also melted in just three seconds.

When you broil a fish, it takes about 3 minutes for the fish to turn dark. Three minutes is 180 seconds. So you can see how hot the atom bomb was. And when you broil a fish, the flesh doesn't melt off.

I also asked him how much pain he was in.

He said it was beyond the limit of pain he could stand.

Taniguchi-san, a Hibakusha, hasn't been able to sleep well for seventy years even after his wounds healed.

Taniguchi-san said that he's seen hundreds of flies laying eggs in his wounds and maggots growing out of them immediately and crawling into his own body. He said he felt the pain of his rotten flesh being eaten by them.

I asked him why he didn't move so that flies will fly away.

He answered, " I couldn't move an inch with so much pain and I wasn't in a state to even think about moving."

If a maggot was eating off my body, it would be so disgusting and I would be so afraid. So I couldn't imagine what kind of state he was in when you can't even think about that.

He showed me his back, all bumpy with burns, and his chest, all rotten to his bones and deformed, and his heart, stuck between the rotten bones, but still beating.

When I saw them, I was so frightened that I couldn't come near him for a while.

Why does Taniguchi-san have to go through such a horrible life? He did nothing wrong?

It made me really, really sad.

The physician who has been treating the mental being of Hibakusha patient said, "The Hibakusha can only talk about one-tenths of what actually happened. Their experience was too horrible that they can't tell everything."

It frightened me that this was only one-tenths of the truth and made me think. How horrible would it be if they told hundred percent of their story?

The day after I visited the UN (April 28), I presented in my class about what I learned from my interview with the Hibakusha at the UN.

My first question was,

"How many people know about the atomic bombing of Hiroshima and Nagasaki?"

But there was no one in the class who knew about it.

It made me so sad that I had to hold my tears in my eyes while my voice trembled.

On May 7, I had one another chance to present to the class.

I was going to tell the truth about the atom bomb to everyone. But the Principle stopped me in the middle of my presentation.

But at the end of my presentation, I still managed to tell them that I hoped for peaceful world without wars. I could only talk about like 5 percent of what I really wanted to tell. I really wanted to finish the presentation.

I heard that Mr. Prime Minister Abe is trying to change the laws so that Japan's Self-Defense Force can participate in wars. I said, "That's a lie! It can't be true!" Then my mother showed my one of Japans TV news programs.

It wasn't a lie. I couldn't believe my eyes.

Seventy years ago, the people of Hiroshima and Nagasaki was killed like bugs. I can't even kill a bug. But they died for OUR peaceful of future. They died proving how dreadful a war can be.

If Japan's Self-Defense Forces are to participate in wars, why did so many people die and suffer in that war in the first place? What for? Why are you repeating the same thing?

Japan should be a leader telling the world that, as the only country that has been attacked by a nuclear bomb, say "no to all wars".

If Japan is to participate wars, the whole world will think that they can also participate because Japan is also joining! That's the same as saying, "Going to war is not a bad thing but a good thing. So killing people is a good thing!"

If Japan is to participate in wars, countries all over the world will start going to wars and the Earth will become a planet of wars!

And then, the Earth will perish.

For world peace, Japan should never participate in any wars. Wars kill people. It destroys everything. It doesn't solve anything. Instead it creates bigger problems.

Children around the world don't even know about the horrors of the atomic bomb or wars. The only people who really knows how frightful they are, are the Japanese people.

To make the world a peaceful place, only Japanese people can tell the world how truly terrifying a war is. Japan must always remain a role model to the rest of the world.

Prime Minister Abe, I believe you are the most powerful person who can become a world leader advocating for "a world without wars and a peaceful world where nations can all be friends."

I don't want the deaths of so many innocent civilians and soldiers who died in the war to be wasted, so I want to tell  people in America the horrors of war and tell them that war is absolutely wrong so that such a thing will never happen again.

However, my powers are very small.

Prime Minister Abe, please make my wishes come true.

Louis Lorenz

9 years-old

4th Grade

Translation by: Office BALÉS